経理（資金繰り/資金調達）

7問 • 1年前

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借入金の金利が高いとしたら、それは会社の①力が低く（＝格付けが低く）、貸倒リスクがあるからです。「財務状況を改善して②を良くする」「③ベースの経営にシフトする」「長期の経営計画、事業計画を明確にする」「④を作成し、現実的な支払い計画を立てる」「業績を上げて連続黒字を実現する」　といった経営努力を重ねれば、①力を上げる（＝金利を下げる）ことも可能です。

信用、CF、貸借対照表（Ｂ／Ｓ）、資金繰り表

借金をする人＝①を立てられる人金融機関は「長期事業計画」「資金計画」「事業計画」を見て、定量と定性の両面から会社の実力と将来性を判断し、「②をするか、しないか」を決めています。つまり、②を受けられるのは、金融機関から「計画を立てられる人」だと認められたからです。事業計画を立てるには、「損益計算書（Ｐ／Ｌ）」「貸借対照表（Ｂ／Ｓ）」「キャッシュフロー計算書（Ｃ／Ｆ）」の数字を読み解く力が必要です。

事業計画、融資

目指しているのは、無借金経営でも、借金経営でもなく、「①」です。　 ②を抱えていてもそれを上回る③を確保できていれば、「実質的に借金はない」のと同じです。「②を返済しようと思えばいつでもできる状態」「②がすべてなくなっても経営に必要な最低限の現預金が確保されている状態」が、①です。

実質無借金経営、有利子負債、現預金

金融機関の格付けが７以下の会社（業績が不安定な要注意先の企業）が、「３年間１２５％以上」の増収増益をすると、①する確率が高くなります（とくに製造業）。　設備投資・売掛金の回収と②の支払いのタイムラグによって、資金ショートを起こしかねないからです。「回収サイトが長くて、④サイトが短い」場合は、現金が足りなくなって倒産の危機にさらされます。　事業が急伸しているとき、多くの社長は、「この調子で事業を拡大していきたい。そのためには金融機関からの追加融資が必要である」と考えます。

黒字倒産、買掛金、支払

財務体質をスリム化し格付けを上げるには、「資産の部は、より①の勘定科目に数字を移す（現金化しやすい①科目を増やす）」「負債の部は、より②の勘定科目に数字を移す（資金調達しにくいところからお金を借りて、②科目を増やす）」

上位、下位

手形の振出人（Ｂ社）が倒産をすると、①は手形金を回収できません。このとき手形割引を依頼したＡ社は、①から手形を買い戻さなければなりません、Ａ社に受取手形を買い戻す力がないと、共倒れになる危険があります。

金融機関

武蔵野が「無担保でお金を借りられる」のも、「長期借入金を増やす」ことができるのも、次の３つを継続している結果です。 1.①を作成して金融機関に配付する 2.②に各行の支店長を招待し、わが社の定性・定量情報を提供する 3.定期的な③を実施し、現状を報告する以上３つを「３点セット」と呼んでいます。