ベンチャーキャピタルからの出資を受け入れる時点から、企業の本格的な財務戦略がスタートします。自社株式の何株をいくらでベンチャーキャピタルに購入してもらうのか、そして、出資を受け入れた後の①構成、②割合はどうなるのか、それらを総合的に考えて出資金額が決定されます。このときに初めて自社の時価総額、③政策というものを各社の経営陣は意識するようになります

企業が資金調達をしようとして株式を発行したくても、購入する投資家が存在せずに資金調達ができなくなってしまいます。これは「①リスク」と呼ばれ、事業会社やコンサルタントが見落としがちなものです。②にはこの①を向上させる役割もあります

会計の世界では、どのような方針で収益や費用を計算するかによって利益はいくらでも変えることができるし、極論すると恣意的な数字を作ることさえできてしまうのです、一方、ファイナンスの主役であるキャッシュは、どのように計算しても答えは1つしかありません。 これが「利益は①であり、キャッシュは②である」といわれるゆえんなのです。

上場企業の株式市場で観測されるEBITDAマルチプルが①倍程度です。これに対して、グローバル市場でのM&A事例から算出されるEBITDAマルチプルは近年上昇傾向にあり、2017年は史上最高を記録しています。

買収金額の多寡が必ずしも買収案件そのものの成否を決定づけるものではありませんが、買収金額が高ければB/Sに計上する「①」も大きいわけですから、それだけ②になってしまった場合のマイナスインパクトが大きくなることにはやはり注意が必要でしょう。

DCF法によるバリュエーションを行う場合、通常は①ベースによる事業計画に基づいて計算します。その上で、買い手による②を加味した事業計画を作り、それをベースに③を求めることになります。

企業が実行したコーポレートファイナンス戦略としてのM&Aの効果は、①で測ることができます。他社を買収することによって自社の①が増えれば“よい買収”というわけです M&Aを発表すると②はまず①の変化予測を提示するほどに、株主にとってこの分析は重要です。

①費や②、③数の増加はEPSを押し下げる要因となるため、買収後のEPSがどのように増減するかについてシミュレーションを行っておく必要があります。

ソフトバンクグループはコーポレートファイナンスの教科書に登場するほど理論に忠実なファイナンス戦略を実践しています。 ①で調達した資金で②した事業を買収するという成長戦略こそ孫さんの得意中の得意技です。

M&A関連での資金調達では、まず①で資金調達を行い、その後②でリファイナンスしてから①を返済する、というのはよくある形です。 なぜかというと、③の問題です。 M&Aはタイミングが命。売却側は、売ると決めたら今すぐに売りたいのです。売却の話が社内で広まってしまうと社員に動揺が走り、モチベーションが下がった結果、事業価値が下がるなんてこともあります。また、売った資金をすぐに次の事業に充当したいという場面もあるでしょう。 買収側は、その③感に合わせて資金を手当てする必要があります。②は比較的時間がかかるため、間に合わないことが多いのです。

PERとは、「Price Earnings Ratio」の略で、「①率」と表されます。株価が②の何倍の価値になっているかを示すものです。現在の株価が、その企業の③と比べて、割高か割安かを判断するのに使われる指標です。

EPS×①=株価

買収プレミアムは高く設定することで、買収が①で成約できる可能性が高まるなどメリットがある一方で、買収後に見込んだ効果が得られない場合、買収にかけた②が回収できない状況になり得ます。そのため、適切な買収プレミアムを算出することは買収を成功させるために欠かせません。

買収プレミアムの増加は、企業の①金額を増加させることにもなる。①は、被買収企業の②と実際の買収額の差額である。買収後に期待したような収益が見込めない場合は、③処理をする必要があり、純資産を目減りさせることにもなる。日本の会計基準では、最長④年でのれんを均等に償却し、毎年一定額を費用計上して①を減らすことができる。一方、国際会計基準や米国会計基準では⑤償却は行わない。期末などに減損テスト2）を実施して、収益が上がっていない場合は一括損失処理となる。そのために、のれんの減損処理によって自己資本を減らすことにもなり、財務を毀損するリスクも存在する。

実務で得意先や買収対象先の財務内容を調べる場面に出くわしたとき、いきなり、詳細な数字を深掘りしてはいけません。「木を見て森を見ず」の状態にならないよう、まずは、①が②％より高いか低いか、③率や④率は普通と比べてどうか、という大きな視点でチェックすることを心がけます

キャラクター分析の有用性について、「なるほど！」とガッテンしていただくためには、覚えておくべき有効なお作法がもう1つあります。 それは「並べる」と「比べる」というもの。 具体的には、キャラクター分析の対象となる企業の収益性指標や生産性指標を①に並べること、そして、それらの指標を②と比べる（比較する）。たった、これだけのことです。

大航海時代と違い、企業は永続するものと考え、現在は①を区切って成績を公表し②するようになった

元手となる①を配当しないように資本金以外の純資産を②で計算して配当する

DCFは企業が将来生み出すキャッシュフローを一定の割引率で現在価値に割り戻して企業価値や買収金額を計算する評価方法ですが、その将来キャッシュフローは①から求められます。つまり、理論的な企業価値というのは、将来の①いかんによって決まってくるのです。

ROEの①は総資産を②で割っていますので、総資産に対する②の割合が低ければ低いほどROEが高くなります。 B/Sの右側を想像してもらいたいのですが、借入の割合を増やすことでレバレッジ比率を高めても同じことになります。つまり、収益性や生産性といった稼ぐ力が変わらなくても、①（総資産に占める借入金の割合）さえ高めれば、ROEを向上させることができるのです

極論すると、デットで調達した資金を原資として、①や②買いをやって自己資本を小さくする、つまり、B/Sの右側での負債と自己資本の割合を変えるというような小手先のテクニックを使えば③を高めることはできてしまうのです。 実は、このことを裏付けるように、近年、③の向上そのものが目的化してしまい、本末転倒とも言えるファイナンスもしばしば見られました。それが「④」と呼ばれるファイナンスの手法です。

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総資産の中には本業の利益を生み出すのに直接関係のない資産（たとえば、余剰現預金、ゴルフ会員権、保険積立金、不良債権など）も含まれているため、①を総資産で割った②では、厳密な意味での投資リターンを測ることができない

ROICは、端的には投下した資金に対しての純粋なリターンです。具体的な中身は、事業活動の結果得られた利益である①に対して、純粋な意味で事業に投下され営業利益を生み出す資産（②）だけを対応させるものです。そのため、キャラクター分析を厳密に行うためにはROICを用いるのがより適切であるといえます

固定費は①と②に分解できる

①と②が分かれば予算は作れる

すでに上場している類似企業群の平均①がわかれば、未上場企業の②に業界平均①を乗じることでおおよその想定時価総額を求めることができます。「なんだそんな簡単なことか」と言われそうですが、そんな簡単なことなのです。

ベンチャー企業の場合は、これからデビューを果たす段階のため、市場の評価は上場企業に対するものよりも厳しくなります。したがって未上場のベンチャー企業の株価に対しては、業界の①を乗じて計算される想定株価よりも②％ほどディスカウント（③ディスカウント、または、④ディスカウントと呼びます）されることが一般的です。

予想利益が赤字の場合は、どうしたらいいのでしょうか？　純利益が赤字の場合は、PERから想定時価総額をはじき出すことができないのです。そんなときは、PERの代わりに類似企業の①倍率を求めることもあります。

累計取引金額を①で割ると、VWAPが求まります。過去1年間のVWAPは963円となります。 これに30%プレミアムを乗せると、1,252円です。しかし、直近1年の間には1,252円以上の株価での取引も存在しますので、これらの取引を行った投資家にとっては損になってしまいます。 ただ、取引価格帯と出来高をグラフ化したものからもわかるとおり、過去1年間の累計出来高で見た場合、1,100円より下の株価での取引が全体の86%を占めます。 ざっくりですが、②円を基準に買収プレミアムを考えれば8割超の株主は満足してくれそうだと言えます。

TOB価格を決定するケースでは、①そのものを求める必要が必ずしもあるわけではありません。 ただ、過去の一定期間について、価格帯ごとの②に関するデータを収集することによって、既存株主が株を取得したときの価格について“当たり”をつけることができるのです。つまり、想定するTOB価格でオファーしたときにどのくらいの株数をかき集めることができるかの“票読み”をざっくり行うことが可能です。

●債務超過解消 ①を行い資本のマイナスを解消 ②の売却によって得た資金を銀行からの借入金の返済に充当 代表者や役員からの借入金を③へ振り替え ④（債務の株式への転換）を行う 債権者から⑤を受ける M&Aを行う 毎期の経常利益がプラスになるよう経営体質を改善する ⑥法または⑦法の適用を受ける

●企業価値向上 ①性の向上 収益を産まない②の売却 ③による財務レバレッジと節税効果 資本構成を最適化し④を低下させる ⑤の回収を早める ⑥を減らす ⑦の回収を遅める

収益性の低い固定資産を売却することで、①資金が減少するうえに売却資金を再②できる

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●在庫増加の影響 ①のコストがかさみ、収益を圧迫 在庫を保管するためにスペースや維持費、人件費などがかさむため、収益を圧迫してしまいます。 ②が悪化する 在庫はお金を払って仕入れる資産の一つのため、過剰在庫を抱え込むことは、資金の滞留、②の悪化につながります。 在庫の価値＝③が下がる いつまでも製造・販売せずに保管されている在庫は、品質が劣化したり、需要や流行りに対応できずに不良在庫になってしまうことも。不良在庫になってしまった在庫は、価値が下がってしまうため、本来得られるべき利益が得られなくなってしまいます。

時価純資産法による評価額とDCF法 による評価額を比較して， ① による評価額のほうが低い場合， その差額は“②”ということに なる。 そのような場合は， 基本的には③価額を下回る価格で買収すべ きということになる。 なお， 会計上，簿価純資産額よりも低い価格で買収した 場合は， 営業外収益に 「④」 を一括計上 する

Return On Equityの略称で、和訳は①利益率。 企業の①（株主資本）に対する②の割合で ROE(%)＝② ÷ ① × 100、または ROE(%)＝EPS（一株当たり利益）÷ ③× 100。 ROE（①利益率）は、投資家が投下した資本に対し、企業がどれだけの利益を上げているかを表す重要な財務指標。ROEの数値が高いほど経営効率が良いと言える。

WACCとは、複数の①方法を採用している企業が、①に結局どのくらいコストをかけているのかを示したものです。算出する場合は、②コストと③コストを算出したうえで、それぞれの①方法をどれくらいの割合で使用しているかを加味して④処理を行います。

デットライクアイテム（負債類似項目：Debt Like Item）とは、株式の譲渡者が負担すべき将来の①の流失を伴う項目で、株式の②日において未だ非流失のものをいいます。 企業価値から株主価値を算出する場合、有利子負債以外に「③」を控除する必要があります。 ④債務や⑤関連負債、資産除去債務や偶発債務などが含まれます。 デットライクアイテムの算出は⑥で行われるものの、企業ごとに算出にくわえる項目が変わるので注意が必要です。

『純有利子負債』とも呼ばれる『ネットデット』は、『①－現預金など②』で算出可能です。シンプルな計算式で算出できるため、簡単に把握できます。 有利子負債とは、③を含めて返済しなければいけない負債です。例えば金融機関からの借入金は有利子負債の代表例といえます。 また有利子負債から差し引く現預金など② は、事業に用いていない現金や現金同等に扱える資産全般です。すぐに売却し現金化できる資産と考えるとよいでしょう。 例えば『現金』『預金』『売掛金』『④』『建物』『⑤』などが該当します。

永続価値とは、一定のキャッシュフローが永続する場合の現在価値。キャッシュフロー（CF）が永続的に発生する場合、割引率をrとすると、永続価値は以下の式で定義される。 PV　＝　CF　÷　① 例えば、年間の家賃収入が120万円のマンションがあり、割引率が3％とすると、家賃収入が永続すると考えた時の価値は、②円となる。つまり、金利3％で②を預金したときに、毎年120万円の利子が受け取れることと同じということである。

ROICとは、Return On Invested Capitalの略称で「ロイック」と読みます。会社が借入や投資によって調達した資金から、どれだけ効率的に利益を上げることができたのかを示す財務指標です。 ROIC =① / (②+ 株主資本)

年買法（年倍法）は、①価額に数年分の②を加算することで算出します。具体的な年数の設定は任意とされており、一般的には3〜5年が適用されることが多いです。 年買法（年倍法）は、売り手からすると純資産価額以上の企業価値になり、買い手からすると指定年数以内に営業利益以上の利益が出せればM&Aが成功したと考えられる指標としても活用できます。 基準とする利益を経常利益や当期利益とする場合もあります。何を基準とするかで年買法（年倍法）の評価額が大きく異なるため、M&A当事者同士で納得できるよう慎重に決定しなければなりません。年買法（年倍法）の計算方法は以下のとおりです。 企業価値 ＝①＋ ②数年分

自社株買いをしても理論的には①は不変です。これは②によって将来のキャッシュフローから理論株価を算出する場合です。 一方、一株当たり利益（EPS）とPERだけで株価を評価している投資家も世の中には存在します。自社株買いをすると、③が減りますので、④は増えます。そして、もし⑤が不変ならば株価は上がります。

①のコスト（利息や配当）よりも高いリターン（利益）を生まないのであれば、そもそもM&Aを実施する必要はありません。

①とは、資本資産評価モデルと訳される。 株主資本コスト＝②+β×（市場ポートフォリオの③－②） ②は、一般的には長期国債指標銘柄の利回りを使用する。（市場ポートフォリオの③－無②）は、全体で市場リスクプレミアムと定義され、長期間における④全体の収益率と同期間の⑤利回りの平均値との差額として計算される。