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建物合併

建物合併
45問 • 1年前
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    問題一覧

  • 1

    建物合併は表題登記のある建物を、登記記録上他の表題登記のある建物の【 】とする登記をいう

    附属建物

  • 2

    建物の合併登記は表題登記上、他の表題登記がある建物の附属建物とする登記又は表題登記がある区分建物を登記記録上これと接続する他の区分建物である表題登記がある建物もしくは附属建物に合併して【 】とする登記をいう

    1個の建物

  • 3

    登記官は甲建物を乙建物の附属建物とする建物の合併登記をする時は、【 】の登記記録の表題部に附属合併後の建物の表題部の登記事項及び【 】何番の建物を合併したか記録する

    乙建物, 家屋番号

  • 4

    建物合併は2個の独立した登記記録を有する建物があって、主従関係がある時は登記できる。 乙建物が甲建物を吸収する形をとり、附属建物の登記記録は合併後【 】される

    閉鎖

  • 5

    合併登記は主である建物の【 】欄に附属建物の記録がされる

    附属建物

  • 6

    区部建物を主である建物とし、共用部分のある通常の建物を附属建物とする時は分割登記ができる

    ⭕️

  • 7

    共用部分である旨の登記されている建物は合併登記することができない

    ⭕️

  • 8

    団地共用部分の登記されている建物は合併できない

    ⭕️

  • 9

    合併する両建物の所有名義が異なる場合は合併することができない

    ⭕️

  • 10

    売買契約で双方の建物の所有権を取得しても【 】が一致しなければ合併の登記ができない

    登記名義

  • 11

    主であるA建物は被相続人名義で附属のB建物は相続人名義の場合に、相続を証する書面を添付した時は合併することができる

  • 12

    所有者の異なる建物を合併する時は【 】をしなければ合併できない

    所有権移転登記

  • 13

    表題部所有者が異なる建物の合併はできる

  • 14

    合併する建物が共有の時、持分が異なる場合は合併できない

    ⭕️

  • 15

    A建物の持分は甲が1/3.乙が2/3、B建物は甲が1/3.乙が2/3の時、互いの建物の持分がそれぞれ等しい時は合併できる

    ⭕️

  • 16

    A建物の持分が甲1/3.乙2/3 B建物は甲2/3.乙1/3の時は 持分が加えて1になるが、AとBの建物の性質が異なるため持分が異なる登記となり、合併は許されない

    ⭕️

  • 17

    A建物には表題登記があり、B建物は所有権保存登記がある時は合併できない

    ⭕️

  • 18

    合併する建物のいずれ双方とも所有権の保存登記がある建物は合併することができる

    ⭕️

  • 19

    抵当権や質権、先取特権、賃借権の登記がある建物は合併できない

    ⭕️

  • 20

    甲・乙建物を合併する時に乙建物に抵当権の登記がされている。 抵当権の抹消の承諾書を合併登記の申請書に添付すれば合体ができる

  • 21

    先取特権、質権、抵当権等の担保物権の登記につき、登記の目的、申請の受付の年月日、受付番号、どう期限及び日付が同一であれば合併することができる

    ⭕️

  • 22

    同時に設定された共同担保のある建物同士は合併できる

    ⭕️

  • 23

    合併後の建物全部に関する担保物権が存する旨を登記官は【 】によって記録する

    付記登記

  • 24

    担保物権の仮登記がされている建物の登記の目的、申請の受付年月日及び受付番号並びに登記原因及びその日付が等しいものは合併することができる

    ⭕️

  • 25

    信託の登記がある建物は合併することができる

    ⭕️

  • 26

    所有権の仮登記がある建物の合併は禁止されている

    ⭕️

  • 27

    甲建物と乙建物を合併する時は、乙建物について第三者の所有権移転請求権仮登記があれば、合併することができない

    ⭕️

  • 28

    処分禁止の仮処分、仮差押の登記等裁判所の嘱託によってする登記がある時は合併できる

  • 29

    甲建物と乙建物を合併する時に、抵当権を設定してはならない等の禁止事項が登記されている。この場合は合併することができない

    ⭕️

  • 30

    仮登記は一部の添付情報を提供できない時や権利の設定、移転、変更又は消滅に関して請求権を保全しようとする時にする

    ⭕️

  • 31

    合併しようとする建物が経済的効用上いずれも独立していて、主と附の関係にならない時は合併できない

    ⭕️

  • 32

    区分建物は主と附の関係になければ合併できなあ

  • 33

    区分建物は主と主の関係でも、隣接または上下に接続していれば合併できる

    ⭕️

  • 34

    A区分建物とB区分建物が建物の種類が居宅、床面積が双方等しい時は主と主の関係のままで合併することができる

    ⭕️

  • 35

    A区分建物とB区分建物を合併してAの登記記録に記録した場合はBはAに吸収される。これを【 】という

    区分合併

  • 36

    区分建物が点で接続している場合も合併できる

  • 37

    A区分建物とB区分建物は主と附の関係でなく、接続もしていない。 このような場合でも合併できる

  • 38

    A区分建物とB区分建物は接続していないが、主と附の関係である。 この場合は合併できる

    ⭕️

  • 39

    A区分建物とB区分建物は主と主の関係である時は合併することができない

    ⭕️

  • 40

    A区分建物とB通常の建物を合併する時は、主と主の関係では合併できない。

    ⭕️

  • 41

    A区分建物とB通常建物を合併するには主と附の関係でなければならない

    ⭕️

  • 42

    一方が他方の効用を相助ける関係になければ、通常の建物の合併は許されない

    ⭕️

  • 43

    工場財団抵当に属する甲建物と乙建物が主と附の関係にある時は、担保権の登記につき、登記の目的、受付の年月日及び受付番号並びに登記原因と日付が同一の時は合併できる

  • 44

    工場財団の建物は合体できる

    ⭕️

  • 45

    A建物とB建物は共に留置権を有している。この建物は合併することができる

    ⭕️

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    問題一覧

  • 1

    建物合併は表題登記のある建物を、登記記録上他の表題登記のある建物の【 】とする登記をいう

    附属建物

  • 2

    建物の合併登記は表題登記上、他の表題登記がある建物の附属建物とする登記又は表題登記がある区分建物を登記記録上これと接続する他の区分建物である表題登記がある建物もしくは附属建物に合併して【 】とする登記をいう

    1個の建物

  • 3

    登記官は甲建物を乙建物の附属建物とする建物の合併登記をする時は、【 】の登記記録の表題部に附属合併後の建物の表題部の登記事項及び【 】何番の建物を合併したか記録する

    乙建物, 家屋番号

  • 4

    建物合併は2個の独立した登記記録を有する建物があって、主従関係がある時は登記できる。 乙建物が甲建物を吸収する形をとり、附属建物の登記記録は合併後【 】される

    閉鎖

  • 5

    合併登記は主である建物の【 】欄に附属建物の記録がされる

    附属建物

  • 6

    区部建物を主である建物とし、共用部分のある通常の建物を附属建物とする時は分割登記ができる

    ⭕️

  • 7

    共用部分である旨の登記されている建物は合併登記することができない

    ⭕️

  • 8

    団地共用部分の登記されている建物は合併できない

    ⭕️

  • 9

    合併する両建物の所有名義が異なる場合は合併することができない

    ⭕️

  • 10

    売買契約で双方の建物の所有権を取得しても【 】が一致しなければ合併の登記ができない

    登記名義

  • 11

    主であるA建物は被相続人名義で附属のB建物は相続人名義の場合に、相続を証する書面を添付した時は合併することができる

  • 12

    所有者の異なる建物を合併する時は【 】をしなければ合併できない

    所有権移転登記

  • 13

    表題部所有者が異なる建物の合併はできる

  • 14

    合併する建物が共有の時、持分が異なる場合は合併できない

    ⭕️

  • 15

    A建物の持分は甲が1/3.乙が2/3、B建物は甲が1/3.乙が2/3の時、互いの建物の持分がそれぞれ等しい時は合併できる

    ⭕️

  • 16

    A建物の持分が甲1/3.乙2/3 B建物は甲2/3.乙1/3の時は 持分が加えて1になるが、AとBの建物の性質が異なるため持分が異なる登記となり、合併は許されない

    ⭕️

  • 17

    A建物には表題登記があり、B建物は所有権保存登記がある時は合併できない

    ⭕️

  • 18

    合併する建物のいずれ双方とも所有権の保存登記がある建物は合併することができる

    ⭕️

  • 19

    抵当権や質権、先取特権、賃借権の登記がある建物は合併できない

    ⭕️

  • 20

    甲・乙建物を合併する時に乙建物に抵当権の登記がされている。 抵当権の抹消の承諾書を合併登記の申請書に添付すれば合体ができる

  • 21

    先取特権、質権、抵当権等の担保物権の登記につき、登記の目的、申請の受付の年月日、受付番号、どう期限及び日付が同一であれば合併することができる

    ⭕️

  • 22

    同時に設定された共同担保のある建物同士は合併できる

    ⭕️

  • 23

    合併後の建物全部に関する担保物権が存する旨を登記官は【 】によって記録する

    付記登記

  • 24

    担保物権の仮登記がされている建物の登記の目的、申請の受付年月日及び受付番号並びに登記原因及びその日付が等しいものは合併することができる

    ⭕️

  • 25

    信託の登記がある建物は合併することができる

    ⭕️

  • 26

    所有権の仮登記がある建物の合併は禁止されている

    ⭕️

  • 27

    甲建物と乙建物を合併する時は、乙建物について第三者の所有権移転請求権仮登記があれば、合併することができない

    ⭕️

  • 28

    処分禁止の仮処分、仮差押の登記等裁判所の嘱託によってする登記がある時は合併できる

  • 29

    甲建物と乙建物を合併する時に、抵当権を設定してはならない等の禁止事項が登記されている。この場合は合併することができない

    ⭕️

  • 30

    仮登記は一部の添付情報を提供できない時や権利の設定、移転、変更又は消滅に関して請求権を保全しようとする時にする

    ⭕️

  • 31

    合併しようとする建物が経済的効用上いずれも独立していて、主と附の関係にならない時は合併できない

    ⭕️

  • 32

    区分建物は主と附の関係になければ合併できなあ

  • 33

    区分建物は主と主の関係でも、隣接または上下に接続していれば合併できる

    ⭕️

  • 34

    A区分建物とB区分建物が建物の種類が居宅、床面積が双方等しい時は主と主の関係のままで合併することができる

    ⭕️

  • 35

    A区分建物とB区分建物を合併してAの登記記録に記録した場合はBはAに吸収される。これを【 】という

    区分合併

  • 36

    区分建物が点で接続している場合も合併できる

  • 37

    A区分建物とB区分建物は主と附の関係でなく、接続もしていない。 このような場合でも合併できる

  • 38

    A区分建物とB区分建物は接続していないが、主と附の関係である。 この場合は合併できる

    ⭕️

  • 39

    A区分建物とB区分建物は主と主の関係である時は合併することができない

    ⭕️

  • 40

    A区分建物とB通常の建物を合併する時は、主と主の関係では合併できない。

    ⭕️

  • 41

    A区分建物とB通常建物を合併するには主と附の関係でなければならない

    ⭕️

  • 42

    一方が他方の効用を相助ける関係になければ、通常の建物の合併は許されない

    ⭕️

  • 43

    工場財団抵当に属する甲建物と乙建物が主と附の関係にある時は、担保権の登記につき、登記の目的、受付の年月日及び受付番号並びに登記原因と日付が同一の時は合併できる

  • 44

    工場財団の建物は合体できる

    ⭕️

  • 45

    A建物とB建物は共に留置権を有している。この建物は合併することができる

    ⭕️