調査士法人は【 】の時に主たる事務所の所在地の調査士会の会員となる

調査士法人は清算の結了または破産手続き開始の決定を受けた時に事務所が所属する全ての調査士会を退会することになる

調査士法人の清算人は清算結了の【 】際に登記事項証明書を調査士会、調査士会連合会に届出する

調査士法人が管轄区域外に事務所を移転したり、新しい事務所を設置した時は、事務所設置の【 】をした時に調査士会の会員となる

調査士法人が事務所の移転や廃止によって管轄内に事務所を有しなくなった時は登記の時に調査士会を【 】する

従たる事務所を設けた、移転した時は、主たる事務所の所在地においてその旨を登記した時に従たる事務所の管轄する調査士会の、会員となり旧調査士会は脱退する

従たる事務所の移転は【 】を管轄する法務局で登記をする

調査士法人は新たな会員となった時、退会した時は【 】以内に登記事項証明書及び【 】を添えて、調査士会・調査士会連合会に届出をする

調査士連合会は土地家屋調査士【 】を備え、一定の事項の登録を行う

調査士法人名簿には次に掲げる事項を記録する ①目的、名称、生年月日、【 】 ②社員の氏名、住所、登録番号、事務所の所在地、【 】 ③主たる事務所の所在地、及び【 】する社員の氏名、所属する調査士会 ④従たる事務所を設ける調査士【 】は従たる事務所の所在地、常駐する社員の氏名

法人名簿の目的とは法人の【 】に掲げる事項である

調査士法人名簿の記録事項である成立年月日は【 】の日である

調査士法人名簿の記録事項 ②社員の氏名・住所の社員とは【 】である

調査士法人名簿の記録事項 ②社員の登録番号は調査士個人の【 】の時の番号である

調査士法人名簿の記録事項 ②事務所の所在地は市区町村で足りる

主たる事務所と従たる事務所に同一人の調査士が常駐することができる

調査士連合会は調査士法人名簿に登録、登録事項の取り消しをした時は、事務所の所在地の法務局または地方法務局の長に【 】する

連合会は調査士法人名簿に変更の登録をした時は、遅滞なく法務局または地方法務局の長に通知する必要はない

調査士会連合会は法人が所属する調査士会を変更した時は名簿の変更の登録をし、法務局の長に通知する

会計帳簿は書面または電磁的記録をもって作成・保存する

会計帳簿に計上すべき資産については、別段の定めがある場合を除いて【 】を付さなければならない。

調査士法人の会計帳簿に計上すべき資産について、取得価格を付すことが適切でない資産については事業年度の末日における【 】または適正な価格を付すことができる

調査士法人の償却すべき資産は、事業年度の末日には相当の償却をする (償却=借金を返すこと)

調査士法人の資産について ①事業年度の末日における時価が取得原価より著しく低い資産は事業年度の末日における時価を付さなければいけない。 ただし、当該資産の時価が取得原価まで【 】すると認められる時は除かれる

調査士法人の資産について ②事業年度の末日において予測することができない減損が生じた場合又は減損を認識すべき資産はその時の取得原価から相当の【 】した価格を付す

取り立て不能のおそれがかる債権については、事業年度の末日において取り立てることができないと見込まれる額を【 】する

調査士法人の会計帳簿に計上すべき負債については、原則として【 】を付す。 債務額が減少する可能性が見込まれる時は【 】又は【 】を付しても良い

のれん(無形固定資産)を資産又は負債として計上することができる時は【 】で譲り受けた場合か【 】の場合のみである。

会計帳簿の資産の計上は、一般的に【 】と認められる会計の基準、その他の会計の【 】 斟酌しなければならない (斟酌=あれこれ見計らって手加減すること)

貸借対照表とは企業の資産・負債・純資産の状態を表した書類である

貸借対照表は法人【 】の日における会計帳簿に基づき作成しなければならない

調査士法人は各事業年度ごとに、その年度ごとの会計帳簿に基づき貸借対照表対照表を作成する

各事業年度ごとの貸借対照表の作成期間は、前事業年度の末日の翌日から、当該事業年度の末日までとし、【 】を超えることはできない

貸借対照表の作成期間は事業年度を変更する場合は1年6ヶ月までとし、この期間を超えることはできない

貸借対照表は次に掲げる部に区分して表示し、細分化できる 1【 】 2【 】 3【 】

貸借対照表は【 】に基づいて作成される

貸借対照表が電磁的記録によって記録された時は、【 】または【 】に表示をする

財産目録に計上すべき財産は、処分価格を付すことが困難な場合を除いて、法人の【 】の発生の日または法人の【 】が1人となった日における【 】を付す

財産目録は次に掲げる区分に表示して細分化することができる ①【 】 ②【 】 ③【 】

法人の解散、清算の場合の裁判所の監督は法人の主たる事務所の地方裁判所の管轄となる

調査士法人の社員は、【 】または【 】の同意によって社員のうち当該調査士法人の代表すべきものを定めることができる

定款の定めによって、一部の法人の社員のみが特定の業務をすることができる

調査士法人は成立の日から2週間以内に法務局、または地方法務局の長に届出する

土地家屋調査士法人は、社員が2名以上いる場合には、社員のうち土地家屋調査士法人を代表すべきものを定款で定めなければならない。