調査士法人はその名所の中に土地家屋調査士法人という文字を使用しなければならない

調査士法人は【 】を作成し、主たる事務所の所在地において設立の【 】をすることによって成立する

調査士法人は調査士法3条の業務の他に、【 】で定める次の業務を行うことができる ①土地の境界に関する【　】(補助を含む) ②土地の境界の資料や境界標の【 】 ③講演会の開催、出版物の刊行、教育・研究及び普及の業務

調査士法人の財産をもって、その債務を完済できない時は各社員は連帯して弁済の責任を負う

調査士法人の社員は無限の連帯責任を負う

調査士法人を設立するには社員となろうとする調査士が【 】を定め、【 】の認証を受けなければならない

定款に定める事項は ①【 】 ②名所 ③主たる事務所・従たる事務所の所在地 ④社員の氏名・【 】 ⑤社員の【 】に関する事項

調査士法人の社員は各持分を有するため、社員が死亡した時は相続の対象となる

相続人は持分を払い戻し請求権を他の土地家屋調査士に譲渡し、出資金を取り戻すことができる

定款は公証人の認証が効力要件である

定款の必要記載事項③主たる事務所及び従たる事務所の所在地は市区町村を記載すれば足り、地番まで記載する必要はない

定款の必要的記載事項⑤社員の出資に関する事項は金額と持分の【 】を記載する

法人の設立登記は、法人格の取得と同時に第三者に対する対抗要件となる

調査士法人の登記は組合等の登記令により行い、定款の必要的記載事項と登記事項が異なる

調査士法人の登記事項は ①目的及び業務 ②名所 ③事務所 ④代表権を有する者の氏名・住所及び【 】 ⑤存続時期又は解散の事由を定めた時は、その【 】または【 】 ⑥【 】の氏名、住所

主たる事務所を設けた後に従たる事務所を設けた時は2週間以内に従たる事務所で登記しなければならない

調査士法人の設立登記は登録免許税は課税されない

設立の登記の日から【 】以内に登記事項証明書及び【 】を添えて主たる事務所の管轄する【 】及び【 】に法人の設立を届け出なければならない

調査士法人は定款に別段の定めがあるときを除いて、【 】によって定款の変更をすることができる

定款を変更した時は、変更の日から【 】以内に変更事項を【 】及び【 】に届出をしなければならない

定款変更の届出は【 】の定める様式による書面でしなければならない。

調査士法人の社員は全ての業務を執行する権利と義務がある

調査士法人の事務所には主たる事務所にも従たる事務所にも、各々の所在地に設立された【 】に入会している社員を常駐させる必要がある

法人の社員は自己又は第三者のために調査士法人の業務の範囲に属する業務を行うことはできない

法人の社員は他の調査士の社員となることは禁止されている

法人の社員が規定に違反して自己又は第三者のために業務を行った時は、利益の額は調査士法人に生じた【 】と推定する

調査士が懲戒処分として法務大臣より業務の停止処分わ受け、期間が終了しないものは調査士法人の社員となることはできない

調査士法人が業務の全部停止(一部は含まれない)か解散命令を受けた時は、その処分を受けた日を含めて【 】日以内に社員であった者が ①解散命令の場合は、その解散命令の処分の日から【 】年を経過しない者 ②業務の全部停止の場合は、停止期間を経過しない者は社員となることができない

調査士会の会員でない者は調査士法人の社員となることができない

調査士法人の社員は次に掲げる理由に該当した時は脱退する ①【 】の登録の取り消し ②【 】に定める理由の発生 ③【 】の同意 ④調査士法28条-2の社員の欠格中に該当した時 ⑤除名

法人の社員が次の事項に当てはまる場合は除名となり、法人を脱退する。 ①出資の義務を【 】しないこと ②社員の競業の禁止の規定に違反したこと(37条) ③業務の執行にあたり【 】をしたこと ④会社の代表が不正の行為又は【 】なくして会社を代表したこと ⑤その他重要な義務をつくさなかったこと

定款をもって存立時期を定めなかった時又は社員の終身間会社が存続すべきことを定めた時は、各社員は営業年度終わりに退社できるが【 】ヶ月前には予告をしなければならない

定款に定める理由の発生により、法人が解散することがある

総社員の同意により、法人を解散することができる。 なお、1人でも反対した時は解散できない

他の調査士法人との合併により法人は解散するが、法人格は合併する会社に承継される

破産手続きの開始の決定をした時は、解散する。 この破産は調査士法人が債務者たる法人の破産手続き開始の申立てによる破産となる

法務大臣または社員、債務者、その他の利害関係人の申立てにより法人の解散を命ずることができる

法人の設立が不法の目的を以ってなされた時は解散を命ずる裁判により法人を解散させることができる

法人が正当の事由なくして、設立後の【 】以内に開業せず、1年以上業務を【 】した時は解散を命ずる裁判により、法人を解散させることができる

法人の業務を執行する社員が法務大臣より書面による警告を受けても ①法令又は定款に定めた権限を越える行為をする又は乱用した時 ②刑罰法令に違反する行為を継続又は繰り返した時は解散を命ずる裁判により、法人を解散させることができる

法人の解散申立てがあった時は裁判所は解散の命令の前でも、請求または職権をもって【 】の選任やその他財産の保全に必要な【 】を命ずることができる

社員や債権者その他の利害関係人が解散の申立てをした時は、裁判所は法人の申立てにより、相当の担保を供することを命ずることができる。 調査士法人はこれらの請求が法人を傷つける目的であったときの悪意疎明(弁明)をしなければならない

調査士法人は合併以外で解散した時は、解散の日から【 】週間以内に、調査士会及び調査士会連合会に届出をしなければならない

調査士法人の清算人は【 】でなければならない

調査士法人の社員は解散の申立てについて、やむを得ない事由がある時は法人の解散を裁判所に請求することができる

調査士法人の清算人は、社員の死亡により社員が欠亡し調査士法人を解散させるに至った場合に限り、相続人の同意を得て、新たな社員を加入させて調査士法人を継続することができる

総社員の同意がある時は他の調査士法人と【 】ができる

A法人がB法人を吸収合併するときは、A法人は【 】登記をしB法人は【 】登記をする

法人を新設する時はA法人とB法人は解散の登記をし、C法人の合併の登記をすることによって【 】を取得する

調査士法人は合併の日から【 】以内に登記事項証明書、新設のときは登記事項証明書と【 】を添えて、調査士会、調査士会連合会に届出をする

合併は法人の一般承継にあたり、存続法人または新設法人は消滅法人の【 】を承継する

合併をする調査士法人の債権者は合併について異議を述べることはできない

調査士法人は次に掲げる事項を官報に公告し、債権者には催告する ①合併する旨 ②合併により消滅する調査士法人及び合併後存続する法人、新設の法人の【 】と【 】 ③債権者が【 】以内に異議を述べることができる旨

法人が官報で公告するほか、日刊新聞に掲載するか電子公告わや併せてした時は、債権者に各別に催告をすることを要しない

債権者が異議を述べなかった時は合併を承認したものとみなす

債権者が異議を述べた時は合併する調査士法人は ①弁済をする ②【 】を提供する ③弁済を目的として信託会社に財産を【 】する 債権者を害する恐れがないときは、弁済や担保の提供は要さない

法人合併の無効の主張は告訴のみである

合併の無効の訴えの原告は社員・清算人・破産管財人または合併を承認しない【 】に限る

合併の無効の告訴は合併の登記の日より【 】以内に提起しなければならない

原告が債権者である時は法人を傷つける目的で告訴する場合もあるため、法人の請求があれば、【 】は損害を担保するための相当の担保を提供を命ずることができる

合併無効の判決は遡及せずに、判決前(合併後)になした契約は全て有効である

合併の無効判決があった時は存続法人または新設法人は合併後に負担した債務を連帯して弁済する責任が生ずる