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問題一覧
1
合体後の建物の所有者が共有となる時は、各共有者ごとの【 】を申請情報の内容とする
持分
2
所有者が同一の場合、合体前の抵当権が合体後の持分に存続する時は、申請人の【 】、氏名に【 】を付すことになる 例［持分3分の2甲某(あ)、持分3分の1甲某(い)］
持分, 符号
3
合体する各建物につき登記の目的、申請の受付年月日及び受付番号並びに登記名義人がいずれも同時に設定された【 】がある時は、合体後の建物の【 】わや申請情報としない
担保権, 持分
4
合体前の建物が同時に設定されて、同一の共同担保権であるものを合体した時は、合体後の建物全部に担保権が存続することになる
⭕️
5
甲建物に抵当権を設定し、同一債権を担保するため、追加担保として乙建物に抵当権を設定した時は【 】が違うため、合体後の建物に【 】を記載する
受付番号, 持分
6
合体前の建物に所有権の登記がある時は、申請情報の内容とする
⭕️
7
合体前の建物に所有権の保存登記をがある時は、合体前の【 】受付年月日及び受付番号、【 】、登記名義人の氏名又は名称を記録する
家屋番号, 順位事項
8
合体前の各建物に所有権以外の登記があり、合体後の建物に存続する時は、①合体前の建物の【 】 ②存続する登記の【 】 ③申請の受付の年月日及び受付番号④順位事項 ⑤登記名義人の氏名又は名称を申請情報とする
家屋番号, 目的
9
所有者が同一の建物を合体した時や、所有権が異なる建物を合体した場合、合体前の抵当権の権利は合体後の【 】に存続する
持分
10
合体後の抵当権の範囲を明らかにする表示が必要なので、【 】を記載する
持分
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