宅地および宅地以外の一定の区域の所有権または賃借権を有する者は1人又は数人共同して、【 】の認可を得て土地区画整理事業を施行することができる

宅地について所有権または賃借権を有する者が7人以上共同して【 】や事業計画を定めて知事の認可を得て【 】を設立することができる

一定の要件を満たす株式会社、都道府県、市町村および地方住宅供給公社が土地区画整理事業を施行する

土地区画整理事業を施行する時は【 】を定めて都道府県知事に認可を受ける

施工者は換地処分を行う前に必要がある時は【 】を指定することができる

従前の宅地について地上権、永小作権、賃借権その他の宅地を使用する権利を有する者は、仮換地に対しても権利を有する

土地区画整理事業の施行者は換地後の不動産についての表題登記を所有者に代位して申請できる

土地区画整理事業の施行者は不動産の登記事項に変更があった時は相続人に代位して申請することができる

登記名義人の表示の変更登記について、所有権の登記名義人に代位して土地区画整理事業の施行者は申請することはできない

所有権保存登記は表題部所有者の【 】に代位して土地区画整理事業の施行者が申請できる

登記名義人の表示の変更登記は【 】の登記名義人に代位して土地区画整理事業の施行者が申請できる

相続による所有権移転の登記は【 】に代位して土地区画整理事業の施行者が申請できる

土地区画整理事業の施行者が表題登記について所有者に代わって代位する時は、登記原因や登記の目的が異なっても同一の申請書で申請できる

表題部の変更登記、登記名義人の表示の変更登記について土地区画整理事業ほ施行者が代位申請する時は、登記原因や登記の目的が異なっても同一の申請書で良い

土地区画整理事業の施行者が代位申請する時は【 】を記載して【 】を添付する

代位原因証書とは【 】の通知書等

土地区画整理事業の施行者が所有権保存登記をした時は登記識別情報は【 】に通知され、通知された者は【 】に通知する

相続による所有権移転登記を相続人に代位して土地区画整理事業の施行者が申請した時は完了後の登記識別情報は【 】に通知される

個人施工者、組合、市町村または地方住宅供給公社が【 】をした時は、その旨を【 】に届出する

都道府県知事は換地処分の通知を受けた時は【 】しなければならない

国土交通大臣または都道府県知事が自ら換地処分をした時は公告しなくて良い

換地処分の結果、市町村の区域内の町や字の区域または名称について【 】又は【 】をする時は、その効力が同時に発生する公告も行う

施行者は知事の公告により、施行区域内の土地と建物に変動が生じた時は、遅滞なく変動に係る【 】または【 】しなければならない