売買契約によって所有権を取得する時期は【 】が成立した時である。物件の設定や移転が当事者の意思表示のみで効力が生ずる。 第三者に権利を取得したことを公示するには【 】をする

売買契約の当事者間の所有権を取得した主張をするには登記は必要ない

乙の所有する土地に丙が1.000万円貸して抵当権の設定契約をした時、契約だけで丙は抵当権を取得する。 しかし、抵当権の登記をせずに丁に賃借権の契約をして登記をしてしまえば、抵当権のない賃借権として丁の権利が優先する

売買契約の成立、つまり意思の合致は【 】と呼ぶ

契約に基づいて買主が代金を支払い、売主が目的物を引き渡して登記を移転する。これを【 】と呼ぶ

対抗力は自己の権利を第三者に主張することである

登記は絶対に有効であるという保障までした【 】を登記に認める場合を公信力があるという。登記には全て有効である保障はないため、公信力はない

甲名義の不動産が乙丙丁に順次売買契約がされた。 甲の不動産が第三者X名義で登記済証や印鑑証明書を横領して売った時は、丁が登記をした後でもXの返還請求に応じなければならない

乙が500万円を甲に貸し、甲所有の不動産に抵当権の設定をした。 甲が弁済をすると担保物権は消滅するため、抵当権の【 】登記をしなくても甲は消滅をもって第三者に対抗できる

乙が500万円を甲に貸し、甲所有の不動産に抵当権の設定をした。 甲の弁済後に、乙から丙が抵当権を取得して移転登記を受けた。 甲は弁済した事実を主張すれば抵当権の消滅をもって丙に対抗することができる

第三者の登記の申請を詐欺や脅迫によって妨害した者に、登記がなくても対抗できる

他人のために登記の申請義務がある者はその登記がないことを主張できず、甲が乙にある土地を売って登記の移転を司法書士に依頼した。 司法書士が自分名義に登記したとしても乙は登記なくして対抗することができる

不法占拠者に対しては登記が無くても対抗することができる

登記することによって権利の設定や保存、移転、変更等の対抗力を有する権利は『所有権・抵当権・質権・配偶者居住権・採石権の他、【】【】【】【】【】

共用部分である旨の登記は表題部に登記することによって、共用部分であることを第三者に対抗することができる