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記述式の基礎
56問 • 1年前
  • ATSUHIRO ONO
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    問題一覧

  • 1

    取締役、監査役の辞任で、欠員すれば権利義務役員として退任登記ができないが、会計監査人の辞任では、

    〇

  • 2

    株主名簿管理人の設置の登記事項は、

    〇

  • 3

    第三者割当の募集株式の発行では、

    〇

  • 4

    共通支配下関係である親会社からの債務超過財産の現物出資では、

    〇

  • 5

    自己株式が混在する場合、 全て新株なら

    〇

  • 6

    取締役がＡのみの会社が取締役会設置する場合、取締役ＢＣの

    〇

  • 7

    代表取締役を定めていない会社では、取締役の選任が各自代表取締役の選任を意味するため、

    〇

  • 8

    必要機関である取締役は、 登記事項は

    〇

  • 9

    まず公告方法を官報以外に変更しその登記を完了させれば、

    〇

  • 10

    株券を発行する旨の定めを廃止すれば「非株券発行会社」に移行し、

    〇

  • 11

    株式併合では、必ず発

    〇

  • 12

    準備金の資本組入の登記すべき事項は、

    〇

  • 13

    支配人の選任は、登記すべき事項として

    〇

  • 14

    株式消却の効力発生日は、

    〇

  • 15

    取締役会で株式分割をする際に、

    〇

  • 16

    非公開会社の取締役会設置会社は、

    〇

  • 17

    監査役会が社外監査役の唯一の登記根拠であるため監査役会を廃止すれば

    〇

  • 18

    取締役会を設置すれば選定方式の新設又は変更となり

    〇

  • 19

    取締役会を廃止すれば選定方式の廃止となり

    〇

  • 20

    株式分割の際に分割比率内であれば

    〇

  • 21

    減資において二重公告で知れている債権者への催告を省略するには、減資に先立って公告方法の変更登記を完了させなければならない（基礎23講） 。

    〇

  • 22

    既発行株式の一部を種類株式に変更した場合の登記すべき事項は、

    〇

  • 23

    株主総会で代表取締役を選定した場合、取締役会と異なり

    〇

  • 24

    取締役会設置会社での代表取締役の選定は、 解職では

    〇

  • 25

    取締役会設置会社では、取締役会で代表取締役を選定決議し、被選定者の就任承諾で就任する。支配人である取締役を代表取締役に選定すれば、

    〇

  • 26

    員数を満たす後任者が就任すれば権利義務関係が解消され、

    〇

  • 27

    死亡した役員の後任者を選任する場合、

    〇

  • 28

    種類株式への譲渡制限の設定により全ての株式が譲渡制限株式となれば、

    〇

  • 29

    決議を要素とするパターンは 決議を要素としないパターンは、

    〇

  • 30

    抵当権の一部代位弁済によって

    〇

  • 31

    一部譲渡は根抵当権を後発的に共有とする設定者の承諾を要する処分であるが、

    〇

  • 32

    及ぼす変更登記は、目的を

    〇

  • 33

    仮処分による抹消は、

    〇

  • 34

    住所移転の名変の目的は

    〇

  • 35

    抵当権の債権額の増加変更は、

    〇

  • 36

    ＢＣへの甲地の特定財産承継遺言は、

    〇

  • 37

    ぼさない変更登記は、目的を

    〇

  • 38

    持分放棄による他の共有者の持分取得は

    〇

  • 39

    根抵当権を弁済で抹消する場合、前提として確定登記が必要なら

    〇

  • 40

    指定債務者の合意は、登記原因を

    〇

  • 41

    敷地権付き区分建物の移転では、敷地権を必要的に一申請するため

    〇

  • 42

    持分の相続による移転は、登記の目的を

    〇

  • 43

    複数の買主のための移転登記の一申請では 複数の売主のための移転登記の一申請では登記の目的を

    〇

  • 44

    債権の範囲、債務者ともに原則は権利者を

    〇

  • 45

    共同抵当権は、共同根抵当と異なり

    〇

  • 46

    買戻権は物権取得権と解し、買戻権行使は

    〇

  • 47

    混同では、前提として所有権と他物権が同一人に帰属する移転登記が必要となるため登記原因証明情報の添付は不要となり、権利者、義務者は同一人だが共同申請であるため登記識別情報の添付が必須である。（基礎78講）

    〇

  • 48

    所有権の仮登記の本登記では、登記の目的に

    〇

  • 49

    共同相続登記後の遺産分割では

    〇

  • 50

    数次相続の登記原因は

    〇

  • 51

    相続分の譲渡による登記は、登記原因を

    〇

  • 52

    確定前根抵当権者を分割会社とする会社分割は、

    〇

  • 53

    元本確定根抵当権の一部代位弁済は、

    〇

  • 54

    元本確定登記は、変更後の事項の

    〇

  • 55

    被相続人の死亡、法定相続人を 相続人の同時存在を 同一人性を

    〇

  • 56

    保存、相続以外の更正では、

    〇

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    〇

  • 2

    株主名簿管理人の設置の登記事項は、

    〇

  • 3

    第三者割当の募集株式の発行では、

    〇

  • 4

    共通支配下関係である親会社からの債務超過財産の現物出資では、

    〇

  • 5

    自己株式が混在する場合、 全て新株なら

    〇

  • 6

    取締役がＡのみの会社が取締役会設置する場合、取締役ＢＣの

    〇

  • 7

    代表取締役を定めていない会社では、取締役の選任が各自代表取締役の選任を意味するため、

    〇

  • 8

    必要機関である取締役は、 登記事項は

    〇

  • 9

    まず公告方法を官報以外に変更しその登記を完了させれば、

    〇

  • 10

    株券を発行する旨の定めを廃止すれば「非株券発行会社」に移行し、

    〇

  • 11

    株式併合では、必ず発

    〇

  • 12

    準備金の資本組入の登記すべき事項は、

    〇

  • 13

    支配人の選任は、登記すべき事項として

    〇

  • 14

    株式消却の効力発生日は、

    〇

  • 15

    取締役会で株式分割をする際に、

    〇

  • 16

    非公開会社の取締役会設置会社は、

    〇

  • 17

    監査役会が社外監査役の唯一の登記根拠であるため監査役会を廃止すれば

    〇

  • 18

    取締役会を設置すれば選定方式の新設又は変更となり

    〇

  • 19

    取締役会を廃止すれば選定方式の廃止となり

    〇

  • 20

    株式分割の際に分割比率内であれば

    〇

  • 21

    減資において二重公告で知れている債権者への催告を省略するには、減資に先立って公告方法の変更登記を完了させなければならない（基礎23講） 。

    〇

  • 22

    既発行株式の一部を種類株式に変更した場合の登記すべき事項は、

    〇

  • 23

    株主総会で代表取締役を選定した場合、取締役会と異なり

    〇

  • 24

    取締役会設置会社での代表取締役の選定は、 解職では

    〇

  • 25

    取締役会設置会社では、取締役会で代表取締役を選定決議し、被選定者の就任承諾で就任する。支配人である取締役を代表取締役に選定すれば、

    〇

  • 26

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    〇

  • 27

    死亡した役員の後任者を選任する場合、

    〇

  • 28

    種類株式への譲渡制限の設定により全ての株式が譲渡制限株式となれば、

    〇

  • 29

    決議を要素とするパターンは 決議を要素としないパターンは、

    〇

  • 30

    抵当権の一部代位弁済によって

    〇

  • 31

    一部譲渡は根抵当権を後発的に共有とする設定者の承諾を要する処分であるが、

    〇

  • 32

    及ぼす変更登記は、目的を

    〇

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    〇

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    〇

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    〇

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    ぼさない変更登記は、目的を

    〇

  • 38

    持分放棄による他の共有者の持分取得は

    〇

  • 39

    根抵当権を弁済で抹消する場合、前提として確定登記が必要なら

    〇

  • 40

    指定債務者の合意は、登記原因を

    〇

  • 41

    敷地権付き区分建物の移転では、敷地権を必要的に一申請するため

    〇

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    持分の相続による移転は、登記の目的を

    〇

  • 43

    複数の買主のための移転登記の一申請では 複数の売主のための移転登記の一申請では登記の目的を

    〇

  • 44

    債権の範囲、債務者ともに原則は権利者を

    〇

  • 45

    共同抵当権は、共同根抵当と異なり

    〇

  • 46

    買戻権は物権取得権と解し、買戻権行使は

    〇

  • 47

    混同では、前提として所有権と他物権が同一人に帰属する移転登記が必要となるため登記原因証明情報の添付は不要となり、権利者、義務者は同一人だが共同申請であるため登記識別情報の添付が必須である。（基礎78講）

    〇

  • 48

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    〇

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    共同相続登記後の遺産分割では

    〇

  • 50

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    〇

  • 51

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    〇

  • 52

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    〇

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    〇

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    〇

  • 55

    被相続人の死亡、法定相続人を 相続人の同時存在を 同一人性を

    〇

  • 56

    保存、相続以外の更正では、

    〇