択一実戦力養成答練_不登法③

98問 • 1年前

問題一覧

オ存続期間を20年とする事業用定期借地権の設定の登記を申請する場合には、登記原因証明情報として当該事業用定期借地権の設定契約についての公正証書の謄本を提供しなければならないが、執行力のある確定判決の判決書の正本が提供されたときは当該公正証書の謄本を提供することを要しない。

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イ存続期間を50年とする一般定期借地権の設定の登記を申請する場合には、当該借地権が賃借権であるときであっても、設定の目的を申請情報の内容として提供しなければならない。

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〔事業用定期借地権の設定の登記に関する先例（平17.７.28民二1690号通知）〕【問題点】Ａが、その所有する甲土地について、Ｂのために、専ら事業の用に供する建物の所有を目的とし、かつ、存続期間を10年以上30年未満とする借地権（事業用定期借地権借地借家23条２項）を設定したが、当該借地権設定の登記をする前に、甲土地をＣへ譲渡し、所有権移転の登記をした場合において、ＣがＡＢ間の当該借地権設定契約を承認したときは、当該契約に基づき登記を申請することができるか。

画像のとおり

オ敷地権付き区分建物の敷地権が賃借権である場合において、当該区分建物を目的として抵当権の設定の登記を申請するときは、敷地権の目的である旨の登記がされている土地の所在、地番、地目及び地積を申請情報の内容として提供しなければならない。

ア敷地権付き区分建物について、表題部に所有者として記録された者から所有権を取得した者が、自己を登記名義人とする所有権の保存の登記を申請する場合には、登記原因証明情報を提供しなければならないが、敷地権の表示の登記がされていない区分建物について、表題部に所有者として記録された者から所有権を取得した者が、自己を登記名義人とする所有権の保存の登記を申請する場合には、登記原因証明情報を提供することを要しない。

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【建物のみに関する旨の付記登記がされるケース（記述ウ）】抵当権の設定の登記がされた土地を敷地として新築された区分建物について敷地権の表示の登記がされた場合において、その後、当該土地について設定されている当該抵当権の被担保債権と同一の債権を担保するため、当該区分建物のみを目的として抵当権の追加設定の登記がされたときは、登記官の職権により、当該土地についてされた抵当権の登記が抹消される。

【敷地についての登記が抹消されるケース（記述エ）】抵当権の設定の登記がされている区分建物につき、その後、敷地権の表示の登記がされた場合において、当該抵当権の登記と、登記の目的、登記原因及びその日付並びに受付年月日及び受付番号が同一の登記が、敷地権となった土地の権利についてもされているときは、登記官の職権により、当該土地の権利の共有持分についてされた抵当権の登記が抹消される。

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イ敷地権の表示の登記がされていない区分建物を目的として所有権移転請求権の保全の仮登記がされた場合において、その後、当該区分建物について敷地権の表示の登記がされたときは、当該所有権移転請求権の保全の仮登記につき、登記官の職権により、建物のみに関する旨が付記される。

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〔区分建物に関する先例（昭59.９.１民三4675号通達）〕【問題点】抵当権設定の登記のある土地を敷地として区分建物が新築され、敷地権の表示の登記がされた後、敷地についての既存の抵当権の被担保債権と同一の債権を担保するために当該区分建物のみを目的として抵当権の追加設定の登記を申請することができるか。また、申請できる場合、当該抵当権の追加設定の登記につき、建物のみに関する旨の付記はされるか。

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オ相続を登記原因とする所有権の移転の登記を申請する場合において、所有権の登記名義人である被相続人の登記記録上の住所が戸籍の全部事項証明書に記載された本籍と異なるときは、相続を証する情報の一部として提供する被相続人の同一性を証する情報として、所有権に関する被相続人名義の登記済証を提供することができる。

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ア受託者Ａが信託財産及びＡの固有財産の双方から取得費用を拠出して甲土地を取得したことによる所有権の移転の登記及び信託の登記がされた場合、Ａに対して、２通の登記識別情報が通知される。

イ株式会社を登記名義人とする抵当権の設定の登記をする場合、当該株式会社の会社法人等番号が登記事項となる。

【所有権の登記事項】甲土地の所有権の登記名義人であるＡから日本に住所を有しないＢへの「売買」を登記原因とする甲土地の所有権の移転の登記の申請があったときは、Ｂの国内における連絡先となる者の氏名又は名称及び住所が登記事項となる。

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ウ所有権の保存の登記をする場合において、その登記名義人が国内に住所を有しないときは、その国内における連絡先となる者の氏名又は名称及び住所その他の国内における連絡先に関する事項として法務省令で定めるものが登記事項となる。

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【債権者代位による相続登記を申請する場合における相続放棄の申述がないことの証明書について】債権者が相続登記を相続人に代位して申請する場合において、その添付情報として相続放棄の申述がないことを証する証明書の提供は必ずしも必要ではない（令３.７.29民二885号回答）。

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【遺言書保管所に保管されている遺言書の遺言書情報証明書の活用について】遺言書保管所に保管されている遺言書に基づき登記の申請をする場合には、当該遺言書について、遺言書保管官により作成・交付される遺言書情報証明書（遺言書保管ファイルに記録されている事項（遺言書保管７Ⅱ）を証明した書面）を提供しなければならない。また、不動産登記の申請において、遺言書情報証明書を遺言者の死亡を証する情報として取り扱うことはできない（令２.６.24民二436号通知）。

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【法定相続情報一覧図の写しによる住所証明情報の提供代替について】相続があったことを証する情報として法定相続情報一覧図の写しが提供された場合において、当該法定相続情報一覧図の写しに相続人の住所が記載されているときは、当該法定相続情報一覧図の写しをもって相続人の住所を証する情報の提供に代えることができない（平30.３.29民二166号通達）。（Ｒ１ -26-エ）

【異順位の共同相続人間で相続分の譲渡がされた後に遺産分割協議が行われた場合における所有権移転の登記の可否について】不動産の所有権の登記名義人甲が死亡し、乙、丙及び丁が甲を相続したが、相続登記及び共同相続人による遺産分割協議が未了のまま、更に乙が死亡し、Ａ及びＢが乙を相続した場合において、その後、丙及び丁が各自の相続分をそれぞれＡ及びＢに譲渡した上で、Ａ及びＢの間で遺産分割協議により当該不動産をＢの単独所有とする旨を定めたときは、Ｂは、登記原因証明情報として、当該相続分の譲渡に係る丙及び丁の印鑑証明書付相続分譲渡証明書等の相続分の譲渡を証する情報及び当該遺産分割協議に係る協議書を提供して、「年月日（甲の死亡の日）乙相続、年月日（乙の死亡の日）相続」を登記原因として、当該不動産について甲からＢへの所有権移転の登記を申請することができる（平30.３.16民二137号通知）。（Ｒ２-19-エ）

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【数次相続が生じている場合において最終的な遺産分割協議の結果のみが記載された遺産分割協議書を添付してされた相続による所有権移転の登記の可否について】甲不動産の所有権の登記名義人Ａが死亡し、Ｂ、Ｃ及びＤがＡを相続した後、Ｂ、Ｃ及びＤが死亡し、Ｅ及びＦがＢを、ＧがＣを、ＨがＤをそれぞれ相続し、その後、Ｅが死亡し、Ｉ及びＪがＥを相続した場合、Ｊは、Ｊが甲不動産を相続したことを証する遺産分割協議書（Ｆ、Ｇ、Ｈ、Ｉ及びＪの署名押印があるもの）を登記原因証明情報の一部として提供して、「年月日Ｂ相続、年月日Ｅ相続、年月日相続」を登記原因とするＡからＪへの所有権移転の登記を申請することができない（平29.３.30民二237号通知）。（注）論点を明確にするため、先例の事例のうち相続人を一部省略し、簡略化した相続関係を示している。

【被相続人の同一性を証する情報として住民票の写し等が提供された場合における相続による所有権移転の登記の可否について】相続を登記原因とする所有権移転の登記を申請する場合において、所有権の登記名義人である被相続人の登記記録上の住所が戸籍の謄本に記載された本籍と異なるときは、相続を証する情報の一部として、被相続人の同一性を証する情報を提供しなければならないところ、当該情報として、①住民票の写し（本籍及び登記記録上の住所が記載されているものに限る）、②戸籍の附票の写し（登記記録上の住所が記載されているものに限る）又は③所有権に関する被相続人名義の登記済証のいずれかを提供すれば、これにより被相続人の同一性を確認することができ、当該登記を申請することができる（平29.３.23民二175号通知）。（Ｒ１-13-ア・イ）

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【除籍等が滅失等している場合の相続登記について】相続を登記原因とする所有権移転の登記を申請する場合において、相続を証する市区町村長が職務上作成した情報である除籍又は改製原戸籍の一部が滅失等していることにより、その謄本を提供することができないときは、戸籍及び残存する除籍等の謄本のほか、滅失等により「除籍等の謄本を交付することができない」旨の市区町村長の証明書が提供されていれば、「他に相続人はいない」旨の相続人全員による証明書（印鑑証明書付昭44.３.３民事甲373号回答参照）の提供がなくても、相続を登記原因とする所有権移転の登記の申請は受理されない（平28.３.11民二219号通達）。（Ｒ３-19-ア）

【遺産分割の協議後に他の相続人が死亡して当該協議の証明者が一人となった場合の相続による所有権移転の登記の可否について】所有権の登記名義人Ａが死亡し、Ａの法定相続人がＢ及びＣのみである場合において、ＢＣ間でＣが単独でＡの遺産を取得する旨の遺産分割協議が行われた後（協議書の作成前）にＢが死亡し、Ｂの法定相続人がＣのみであるときは、当該遺産分割協議の内容を明記してＣがＢの死後に作成した遺産分割協議証明書（Ｃの印鑑証明書付き）を登記原因証明情報の一部として提供して、ＡからＣへの相続を登記原因とする所有権移転の登記を申請することができる（平28.３.２民二154号通知）。

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【相続人の資格を併有する者が相続の放棄をした場合の相続による所有権移転の登記について】被相続人Ａの配偶者及び（養子縁組上の）妹としての相続人の資格を併有するＢが、ＡからＢへの相続を登記原因とする所有権移転の登記を申請した場合において、相続を証する情報として、戸籍（除籍）全部事項証明書及び相続放棄申述受理証明書のほか、配偶者として相続の放棄をしたことを確認することができる相続放棄申述書の謄本及び妹としては相続の放棄をしていない旨が記載された印鑑証明書付きの上申書を提供したときは、他に相続人がいない限り、当該相続を登記原因とする所有権移転の登記の申請は受理される（平27.９.２民二363号通知）。（Ｈ29-19-エ）

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【信託を登記原因とする停止条件付所有権移転の仮登記のみの申請の可否について】信託の仮登記の申請と同時にされずに、信託を登記原因とする停止条件付所有権移転の仮登記の申請のみがされた場合、当該申請は却下される（平30.８.３民二298号通知）。

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【信託財産と受託者の固有財産を拠出することにより不動産を取得した場合の登記の申請について】受託者Ａが信託財産及びＡの固有財産の双方から取得費用をそれぞれ２分の１ずつ拠出することにより不動産を取得した場合における所有権移転の登記の「権利者その他の事項」は、「原因年月日売買所有者持分２分の１Ａ、受託者Ａ（受託者持分２分の１）」とし、当該所有権移転の登記と併せてする信託の登記の「登記の目的」は、「受託者Ａ持分２分の１は信託財産の処分による信託」の振り合いにより記録する。また、この場合における登記識別情報は、通知されない。（登記研究879号）。

【登記記録上存続期間が満了している地上権を敷地権とする区分建物の所有権移転の登記の可否について】登記記録上存続期間が満了している地上権を敷地権とする区分建物の所有権移転の登記が申請された場合には、当該登記の申請情報及び添付情報から当該区分建物の敷地権が消滅していることが明らかなときを除き、当該登記の申請は受理される（平30.10.16民二490号通知）。（Ｒ２-20-ア）

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【地上権又は賃借権の存続期間の法定更新に係る変更の登記の申請について】地上権（又は賃借権）が敷地利用権である場合において、借地借家法５条２項に基づく法定更新による存続期間の変更の登記は、民法252条５項の保存行為に該当するものとして、地上権（又は賃借権）の準共有者の一部の者が、地上権設定者全員とともに申請することができない（平27.１.19民二57号通知）。

【平成26年地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う、認可地縁団体が所有する不動産に係る登記の特例に関する不動産登記事務の取扱いについて】認可地縁団体が所有する一定の要件を満たした不動産について、当該認可地縁団体が自己を登記名義人とする所有権保存の登記又は所有権移転の登記を申請するときは、認可地縁団体は、当該登記をすることについて異議のある当該不動産の表題部所有者若しくは所有権の登記名義人等（「登記関係者等」）が市区町村長に対し異議を述べるべき旨の公告を求めることができ、その公告をしたこと及び期間内に登記関係者等が異議を述べなかったことを証する情報を申請情報と併せて提供すれば、不動産登記法74条１項の規定に関わらず所有権保存の登記を申請することができ、また、「委任の終了」を登記原因とする所有権移転の登記を単独で申請することができる（地方自治260条の46、260条の47、平27.２.26民二124号通達）。

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オ根抵当権者が抵当不動産に対する他の担保権者の申立てによる競売手続の開始があったことを知った時から２週間を経過したことにより根抵当権の元本が確定した場合において、当該根抵当権者が、債権譲渡を登記原因とする当該根抵当権の移転の登記の申請と併せて、単独で当該根抵当権の元本確定の登記を申請するときは、当該根抵当権者の登記識別情報を提供することを要しない

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エ自然人であるＡ及びＢを所有権の登記名義人とする不動産を目的としてＣを登記名義人とする元本確定前の根抵当権の設定の登記がされている場合において、Ｂが破産手続開始の決定を受けた後、免責的債務引受を原因とする当該根抵当権の債務者の変更の登記を申請するときは、その前提として、根抵当権の元本確定の登記を申請しなければならない。

ウ甲土地につき、債務者兼設定者をＡ及びＢとする元本確定期日の定めのない根抵当権の設定の登記がされている場合において、設定の時から３年を経過した後に、Ａが根抵当権者に対して元本確定の請求をしたときは、元本確定請求の時から２週間を経過した日を登記原因の日付とする根抵当権の元本確定の登記を申請することができる。

イ根抵当権の目的となっている不動産につき、当該根抵当権の一部譲渡の登記を受けた者を債権者とする差押えの登記がされている場合において、債権譲渡を登記原因とする第三者への根抵当権の移転の登記を申請するときは、その前提として、根抵当権の元本確定の登記を申請しなければならない。

第７問Ａを所有権の登記名義人とする甲土地について申請する登記名義人等の氏名又は住所の変更又は更正の登記に関する次の記述のうち、Ⅰ欄に掲げる場合において、Ⅱ欄に掲げる登記手続に関する記述が誤っているものは、どれか。 Ⅰ 欄ウＡの氏が婚姻により変更した場合において、甲土地につき登記名義人の氏名の変更の登記を申請するとき Ⅱ 欄申請情報の内容として提供すべき登記原因は、「婚姻」である。

第７問Ａを所有権の登記名義人とする甲土地について申請する登記名義人等の氏名又は住所の変更又は更正の登記に関する次の記述のうち、Ⅰ欄に掲げる場合において、Ⅱ欄に掲げる登記手続に関する記述が誤っているものは、どれか。 Ⅰ 欄オＡからＢへの所有権の移転の仮登記がされた後、Ｂが住所を移転したことにより登記記録上の住所と現在の住所が相違している場合において、当該所有権の移転の仮登記の抹消を申請するとき Ⅱ欄当該仮登記の抹消の申請情報と併せてＢの住所の変更を証する情報を提供すれば、前提として、Ｂの住所の変更の登記を申請することを要しない。

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ウＡを所有権の登記名義人とする甲土地について、Ｂが、Ａを被告とするＢへの所有権の移転の登記手続を求める訴えを提起し、その後、当該手続をすべきことを命ずる判決が確定したが、その訴訟の事実審の口頭弁論終結前にＡがＣに対して甲土地を売り渡し、売買を登記原因とするＣへの所有権の移転の登記がされた場合、Ｂは、Ｃに対する承継執行文の付与を受けることにより、当該判決に基づき、単独で、ＣからＢへの所有権の移転の登記を申請することができる。

アＡを所有権の登記名義人とする甲土地について、反対給付を条件として、ＡからＢへの所有権の移転の登記手続をすべきことを命ずる判決が確定した場合、Ｂは、確定判決の正本及びＢが履行した反対給付の事実を証する情報を提供すれば、執行文の付与を受けることなく、当該判決に基づいて、単独で、ＡからＢへの所有権の移転の登記を申請することができる。

イ信託の受託者が２人以上ある場合において、そのうちの１人の任務が辞任により終了したときであっても、信託財産に属する不動産について、残存する受託者を登記権利者、辞任した受託者を登記義務者とする持分の移転の登記を申請することはできない。

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ア信託の受託者が１人である場合において、当該受託者が死亡し、新たに別の者が受託者として就任したときは、新受託者は、信託財産に属する不動産につき、前受託者の死亡を証する市区町村長、登記官その他の公務員が職務上作成した情報及び新受託者が選任されたことを証する情報を提供して、単独で、前受託者から新受託者への所有権の移転の登記を申請することができる。

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ウ信託財産に属する不動産に関する権利について、信託財産に属する財産から受託者の固有財産となった旨の権利の変更の登記及び信託の登記の抹消を一の申請情報により申請する場合、申請情報には、登記原因として「変更」と表示しなければならない。

エ信託管理人を解任する旨の裁判があった場合には、信託財産に属する不動産についての信託管理人の解任による信託の変更の登記は、当該解任の裁判があったことを証する情報を提供して、受託者の申請によりされる。

オ信託財産に属する不動産について、受託者が住所を移転したことによる所有権の登記名義人の住所の変更の登記を申請する場合、当該登記の申請と併せて、受託者は単独で信託の変更の登記を申請しなければならないが、信託の登記に受益者の氏名及び住所が登記されている場合、受益者が住所を移転したことによる信託の変更の登記は、登記官の職権によりされる。

ウ共有名義で登記されている農地について、共有物分割を登記原因とする共有者の持分の全部移転の登記を申請するときは、農地法所定の許可があったことを証する情報を提供しなければならないが、持分放棄を登記原因とする共有者の持分の全部移転の登記を申請するときは、農地法所定の許可があったことを証する情報を提供することを要しない。

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エ農地の所有権の登記名義人が死亡した場合において、相続人の一人への特定遺贈による所有権の移転の登記を申請するときは、農地法所定の許可があったことを証する情報を提供することを要しないが、相続人以外の第三者への包括遺贈による所有権の移転の登記を申請するときは、農地法所定の許可があったことを証する情報を提供しなければならない。

オ農地について、時効取得を登記原因とする所有権の移転の登記を申請する場合には、農地法所定の許可があったことを証する情報を提供しなければならないが、権利能力なき社団の代表者の個人名義で登記がされている農地について、代表者の更迭に伴い、委任の終了を登記原因とする新代表者への所有権の移転の登記を申請する場合には、農地法所定の許可があったことを証する情報を提供することを要しない。

〔農地における真正な登記名義の回復による所有権移転の登記に関する先例（平24.７.25民二1906号通知）〕【問題点】相続を登記原因とする所有権移転の登記がされている農地について、真正な登記名義の回復を登記原因として、他の相続人名義に所有権移転の登記を申請する場合、農地法所定の許可があったことを証する情報を提供することを要するか。

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ウ甲土地の所有権の登記名義人であるＡが、「遺言執行者Ｘは、甲土地を売却し、その代金中より負債を返済し、残額をＢに遺贈する。」旨の遺言をして死亡し、Ａの唯一の相続人であるＣがＡを相続した場合において、当該遺言に基づき、Ｘが甲土地をＤに売却したときは、Ｘは、Ｄへの売買を登記原因とする所有権の移転の登記の前提としてするＣへの相続を登記原因とする所有権の移転の登記を、単独で申請することはできない。

ア同一人が所有する甲土地及び乙土地を目的としてＡを登記名義人とする共同抵当権の設定の登記がされ、乙土地にのみ次順位でＢを登記名義人とする抵当権の設定の登記がされている場合において、Ａが乙土地の抵当権を実行したことにより乙土地の代価から被担保債権全額の弁済を受けたときは、Ｂは、甲土地に設定の登記がされているＡを登記名義人とする抵当権につき、次順位抵当権者の代位の登記を単独で申請することができる。

イＡを所有権の登記名義人とする甲土地を目的として設定の登記がされているＢを登記名義人とする根抵当権の債務者Ｃが破産手続開始の決定を受けた場合において、ＢからＤへの債権譲渡を登記原因とする当該根抵当権の移転の登記と併せて当該根抵当権の元本確定の登記を申請するときは、Ｂは、Ｃについて破産手続開始の決定があったことを証する情報を提供して、単独で申請することができる。

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エＡを所有権の登記名義人とする甲土地を目的として、債務者をＢとし、Ｃを登記名義人とする抵当権の設定の登記がされた後、当該抵当権の実行による差押えの登記をする場合において、Ａが住所を移転したことにより登記記録上の住所と現在の住所が異なるときは、Ｃは、Ａに代位して、Ａの住所の変更の登記を単独で申請することができる。

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オＡを所有権の登記名義人とする甲土地を目的として、Ｂを登記名義人とする抵当権の設定の仮登記がされている場合、Ａは、Ｂの承諾を証するＢが作成した情報又はＢに対抗することができる裁判があったことを証する情報を提供して、当該抵当権の設定の仮登記の抹消を単独で申請することができる。

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単独申請することができる登記①相続・抹消

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単独申請することができる登記②元本確定・信託

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単独申請することができる登記③仮登記・その他

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司法書士：Ａ、Ｂ及びＣの共有名義（持分各３分の１）で登記されている山林である甲土地に関する登記について、質問します。Ａ及びＢが、甲土地につき、賃借権を設定する旨を決定し、Ｄとの間で、樹木の伐採を目的とし、存続期間を９年とする賃借権の設定契約を締結した場合において、当該設定契約に賃借権の設定の登記をする旨の特約があるときは、当該設定契約に基づく賃借権の設定の登記を申請することはできますか。補助者：アできます。この場合、賃借権の設定の登記は、Ａ及びＢがＤと共同して申請することができますが、その申請情報には、登記義務者として、Ａ及びＢだけでなくＣの氏名及び住所も表示する必要があります。

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司法書士：次に、Ａ及びＢの共有名義（持分各２分の１）で登記されている乙土地に関する登記について、質問します。所在の知れないＢが死亡していることは判明したものの、その相続人のあることが明らかでない場合には、当該確定裁判に基づく登記の前提として、申請すべき登記はありますか。補助者：ウＢの持分につき、相続財産法人名義とする登記名義人氏名変更の登記を申請しなければなりません。

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ア要役地に設定されている地上権の登記名義人を登記権利者とする地役権の設定の登記を申請することはできるが、要役地に設定されている賃借権の登記名義人を登記権利者とする地役権の設定の登記を申請することはできない。

エ地役権の設定の登記の抹消を申請する場合において、要役地が承役地を管轄する登記所とは別の登記所の管轄区域内にあるときは、承役地及び要役地のそれぞれの管轄登記所に対して、各別に当該登記の抹消を申請しなければならない。

オ順位１番で抵当権の設定の登記、順位２番で地役権の設定の登記、順位３番で根抵当権の設定の登記がされている土地につき、順位２番の地役権の設定の登記の抹消を申請するときは、順位１番の抵当権の登記名義人の承諾を証する情報又はこれに対抗することができる裁判があったことを証する情報を提供することを要しないが、順位３番の根抵当権の登記名義人の承諾を証する情報又はこれに対抗することができる裁判があったことを証する情報を提供しなければならない。

地役権設定の登記に関する注意点①登記の可否・登記事項

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地役権設定の登記に関する注意点②添付情報・登免税

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ウ工場財団を目的とする賃借権の設定の登記は、当該工場財団の抵当権者全員の同意を得たときは申請することができるが、工場財団の組成物件を目的とする賃借権の設定の設定の登記は、当該工場財団の抵当権者全員の同意を得たときであっても申請することができない。

ア工場に属する建物について所有権の登記がない場合、工場財団を設定する前提として、当該建物について所有権の保存の登記をしなければならない。

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エ工場財団目録に記録された事項に変更があったときは、工場所有者は、工場財団の抵当権者全員の同意を証する情報又はこれに代わる裁判があったことを証する情報を提供して、単独で工場財団目録の記録の変更の登記を申請しなければならない。

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工場財団に関する登記の注意点

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第16問次の記述に掲げる登記を申請する場合において、申請情報の内容として表示すべき登記原因及びその日付が文末の（）内に正しく記載されているか。オ株式会社の設立に際し、発起人Ａが現物出資としてその所有する甲土地を令和６年１月20日に給付した場合において、当該株式会社の設立の登記が同年１月24日にされたときに甲土地について申請する、Ａから当該株式会社への所有権の移転の登記（令和６年１月20日現物出資）

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第16問次の記述に掲げる登記を申請する場合において、申請情報の内容として表示すべき登記原因及びその日付が文末の（）内に正しく記載されているか。イＡを所有権の登記名義人とする甲土地について、Ｂを債務者とし、Ｃを登記名義人とする抵当権の設定の登記がされた後、令和６年１月20日、Ｂ、Ｃ及びＤの間で、ＢのＣに対する債務をＤが併存的に引き受ける旨の契約を締結し、同年１月24日、Ａが、Ｃとの間で、引受人Ｄが負担する債務をも当該抵当権により担保する旨の合意をした場合における、当該抵当権の債務者の変更の登記（令和６年１月24日併存的債務引受）

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第16問次の記述に掲げる登記を申請する場合において、申請情報の内容として表示すべき登記原因及びその日付が文末の（）内に正しく記載されているか。ウ委任契約に基づき、受任者Ａが委任者Ｂのために令和６年１月19日に甲土地を自己の名をもって取得し、同日、Ａへの所有権の移転の登記がされている場合において、同年１月24日に当該委任契約の義務の履行として申請する、ＡからＢへの所有権の移転の登記（令和６年１月19日民法第646条第２項による移転）

登記原因及びその日付(所有権移転の登記)

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登記原因及びその日付(その他注意すべきもの)

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ア取締役会設置会社である株式会社の代表取締役が、当該株式会社の所有する不動産を買い受け、売買を登記原因とする所有権の移転の登記の申請を委任による代理人によってする場合、委任状に記名押印した当該代表取締役の押印に係る印鑑に関する証明書については、原本の還付を請求することができないが、利益相反取引の承認に関する当該株式会社の取締役会の議事録に添付されている取締役の印鑑に関する証明書については、原本の還付を請求することができる。

イ破産管財人が破産財団に属する不動産について任意売却による所有権の移転の登記を申請する場合に提供する破産裁判所の裁判所書記官が作成した当該破産管財人の申請書への押印に係る印鑑に関する証明書については、原本の還付を請求することができない。

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オ相続を登記原因とする所有権の移転の登記の申請書と併せて登記原因証明情報として提供した法定相続情報一覧図の写しについて原本の還付を請求する場合には、相続関係説明図を提出したときであっても、原本と相違ない旨を記載した法定相続情報一覧図の写しの謄本の提出に代えることはできない。

ア甲区２番付記１号のＡ持分全部移転請求権の移転請求権の仮登記を申請した際には、Ｃの登記識別情報を提供しなければならなかったが、Ｄの住所を証する情報を提供することを要しなかった。

イ甲区２番で仮登記されたＡ持分全部移転請求権を目的として、ＣがＨとの間で、Ｈが抵当権設定請求権を取得する旨を定めた場合、その抵当権の設定請求権の保全の仮登記を申請することができる。

ウ甲区２番のＡ持分全部移転請求権の仮登記に基づく本登記は、先に甲区２番付記１号のＡ持分全部移転請求権の移転請求権の仮登記に基づく本登記又は当該仮登記の抹消をしてからでなければ、申請することができない。

エ甲区２番のＡ持分全部移転請求権の仮登記に基づく本登記を申請する場合、Ｆの承諾を証する情報又はＦに対抗することができる裁判があったことを証する情報を提供することを要しない。

〇

オ乙区１番のＢ持分の抵当権の設定請求権の仮登記に基づく本登記を申請する場合、Ｇは、Ｂ又はＥのいずれかと共同して申請することができる。

〇

第19問根抵当権の変更の登記に関する記述のうち、Ⅰ欄の事実がある場合に、Ⅱ欄の登記を申請することができ、かつ、当該登記の申請手続に関するⅢ欄の記述が正しいか。なお、本問の根抵当権はすべて元本確定前の根抵当権であるものとする。 Ⅰ 欄２同一の登記所の管轄区域内に属する甲土地及び乙土地について設定の登記がされている共同根抵当権の極度額を増額する変更契約が締結された場合において、利害関係を有する者の承諾が甲土地については契約締結日の前日に、乙土地については契約締結日の翌日に得られたとき Ⅱ 欄当該共同根抵当権の極度額の変更の登記 Ⅲ 欄甲土地及び乙土地について、一の申請情報により申請することができる。

○

契約変更による根抵当権の極度額変更の登記に関するまとめ

画像のとおり

根抵当権の準共有者間の優先の定めの登記に関するまとめ

画像のとおり

３【】が②（相続）であり、甲区３番の登記がＣの申請によりされたものである場合において、ＢのＡに係る相続の放棄の申述が令和５年９月29日付で家庭裁判所に受理されたときは、Ｃは、Ｂの相続の放棄に係る相続放棄申述受理証明書を提供して、「令和５年９月29日相続放棄」を登記原因とする所有権の更正の登記を単独で申請することができる。

〇

１【】が①である場合において、甲区３番の登記について、Ｂの持分を３分の１、Ｃの持分を３分の２とする所有権の更正の登記を申請するときは、登記の申請時点においてＡが生存している場合であっても、Ｃを登記権利者、Ｂのみを登記義務者として申請することができる。

〇

ア法人を登記名義人とする抵当権が被担保債権の弁済により消滅した後、その登記の抹消が未了の間に当該法人が吸収合併により消滅した場合には、存続会社は、合併による抵当権の移転の登記を申請することなく、合併があったことを証する情報を提供して、直接、抵当権の登記の抹消を申請することができる。

〇

イ乙区順位１番でＡを登記名義人とする抵当権、順位２番でＢを登記名義人とする抵当権の設定の登記がされている甲土地について、順位１番の抵当権が被担保債権の弁済によって消滅した場合には、Ｂは、Ａと共同して、順位１番の抵当権の登記の抹消を申請することができる。

〇

エ甲土地を目的とする抵当権の被担保債権が弁済によって消滅した場合には、甲土地の所有権の登記名義人は、当該抵当権の登記名義人の所在が知れているときであっても、債権証書並びに被担保債権及び最後の２年分の利息その他の定期金（債務不履行により生じた損害を含む｡）の完全な弁済があったことを証する情報を提供して、単独で、当該抵当権の登記の抹消を申請することができる。

オ抵当権者である法人が解散し、相当の調査が行われたと認められるものとして法務省令で定める方法により調査を行ってもなおその法人の清算人の所在が判明しないため、当該法人と共同して抵当権の登記の抹消を申請することができない場合において、被担保債権の弁済期から20年を経過し、かつ、その法人の解散の日から20年を経過したときは、当該抵当権の目的である所有権の登記名義人は、単独で当該抵当権の登記の抹消を申請することができる。

ア甲土地につき、Ａが死亡したときは所有権移転が失効する旨が付記されたＢからＡへの所有権の移転の登記がされている場合において、Ａが死亡したときは、Ｂは、単独で、ＡからＢへの所有権の移転の登記を申請することができる。

イ権利能力なき社団の所有する甲土地について、当該社団の代表者Ａの個人名義で所有権の登記がされている場合において、代表者としてＡに加えて新たにＢ及びＣが就任したときは、「委任の終了」を登記原因としてＡからＢ及びＣへの所有権の一部移転の登記を申請することができる。

〇

〔委任の終了を登記原因とする所有権移転の登記に関する先例（平３.４.２民三2246号通達）〕【問題点】権利能力なき社団である地縁団体が所有する不動産について、当該地縁団体の代表者の所有名義で登記がされている場合において、当該地縁団体が地方自治法260条の２第１項の認可を受け、法人格を取得したときは、当該不動産につき、どのような登記を申請すべきか。

画像のとおり

ア甲土地の所有権の登記名義人であるＡが令和５年10月１日に死亡し、Ａに相続人があることが明らかでないため、家庭裁判所によって相続財産清算人Ｂが選任された場合において、Ｂが、甲土地の所有権の登記名義人を亡Ａ相続財産とする所有権登記名義人の氏名の変更の登記を申請するときは、申請情報に表示する登記原因及びその日付は「令和５年10月１日相続人不存在確定」となる。

イ甲土地の所有権の登記名義人であるＡが死亡し、亡Ａ相続財産を登記名義人とする氏名の変更の登記がされた後、Ａの唯一の相続人Ｂが存在することが明らかとなった場合において、甲土地につきＢへの相続を登記原因とする所有権の移転の登記を申請するときは、その前提として、登記名義人の氏名の変更の登記の抹消を申請しなければならない。

オ甲土地の所有権の登記名義人であるＡ及びＢのうち、Ａが相続人なくして死亡し、家庭裁判所によって相続財産清算人Ｃが選任され、亡Ａ相続財産を登記名義人とする氏名の変更の登記がされている場合において、Ａの特別縁故者の不存在が確定したことによるＢへの亡Ａ相続財産持分の全部移転の登記を書面を提出する方法により申請するときは、亡Ａ相続財産法人の相続財産清算人Ｃの印鑑証明書を提供しなければならない。

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イ地役権の設定の登記がされた後に、その要役地について所有権の移転請求権保全の仮登記がされている場合において、当該地役権の設定の登記の抹消を申請するときは、当該仮登記の登記名義人の承諾を証する情報又は当該仮登記の登記名義人に対抗することができる裁判があったことを証する情報を提供することを要しない。

ウ１番抵当権を第３順位、２番抵当権を第１順位、３番抵当権を第２順位とする抵当権の順位の変更の登記がされた後、１番抵当権の登記の抹消を申請する場合、２番抵当権の登記名義人及び３番抵当権の登記名義人の承諾を証する情報又はこれらの者に対抗することができる裁判があったことを証する情報を提供しなければならない。

ア登記された賃借権を目的として転貸の登記を申請する場合において、当該賃借権につき転貸を許す旨の特約が登記されていないときは、賃貸人の承諾を証する情報又は承諾に代わる許可があったことを証する情報を提供しなければならないが、賃貸人の承諾が転貸借契約の日より後に得られた場合であっても、申請情報の内容として提供する登記原因の日付は、転貸借契約の日を表示すれば足りる。

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オ抵当権の移転の登記を電子申請する場合において、登記義務者が登記済証を所持しているときは、登記識別情報を提供することができないことにつき正当な理由があるものとして、事前通知の手続により登記を申請することができる。

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PPT民法問題①

ATSUHIRO ONO · 100問 · 2年前

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