アドバンス択一演習民法

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問題一覧

イ精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある者の四親等の親族は，その者について後見開始の審判の請求をすることができるが，当該能力が不十分である者の四親等の親族は，その者について補助開始の審判の請求をすることができない。

☑ 成年被後見人が締結した契約をその成年後見人が取り消すには，その行為を知った時から５年以内にする必要があるが，意思無能力を根拠とする無効であれば，その行為を知った時から５年を過ぎても主張することができる。

○

エ家庭裁判所は，不在者が権限を定めて置いた管理人に対し，財産の管理について相当の担保を立てさせることができる。

○

☑ 家庭裁判所が選任した不在者の財産の管理人は，家庭裁判所の許可を得ないで，不在者を被告とする建物収去土地明渡請求を認容した判決に対し控訴することができる。

○

オＢが別の場所で生存していることが判明したため，失踪宣告から12年が経過した後に失踪宣告が取り消された場合において，ＡがＢの生存につき善意無過失であり，Ｂから相続した不動産につき取得時効の要件を満たすときは，Ａは，Ｂに対し，時効取得を主張することができる。

○

オＡがその所有に係る土地をＢに騙されて売り渡し，その後売買契約を取り消す旨の手紙をＢに宛てて出したが，その到達前にＡが意思能力を喪失した場合，当該取消しの効力は生じない。

イＡとＢとが通謀して，Ａ所有の甲土地をＢに売却したかのように仮装したところ，Ａは，売買代金債権を善意のＣに譲渡した。Ｂは，甲土地の売買契約が無効であるとして，Ｃからの代金支払請求を拒むことはできない。

○

ウＡがＢと通謀して，Ａ所有の甲土地をＢに売却する旨の契約を仮装したところ，Ｂに対して貸金債権を有する善意のＣが，Ｂに代位して，Ａに対して所有権移転登記手続を請求した。この場合，Ａは，Ｃに対し，ＡＢ間の売買契約が無効であると主張して，当該登記手続請求を拒むことができる。

○

☑ Ａから土地を賃借したＢがその土地上に甲建物を建築し，その所有権の保存の登記がされた後に，甲建物についてＢＣ間の仮装の売買契約に基づきＢからＣへの所有権の移転の登記がされた場合において、ＢＣ間の売買契約が仮装のものであることを知らなかったＡが賃借権の無断譲渡を理由としてＡＢ間の土地賃貸借契約を解除する旨の意思表示をしたときは，Ｂは，Ａに対し，ＢＣ間の売買契約は無効であり，賃借権の無断譲渡には当たらない旨を主張することができる。

○

第７問錯誤に関する次の１から５までの記述のうち，判例の趣旨に照らし誤っているものは，どれか。１売買契約において，売主の意思表示が意思表示に対応する意思を欠く錯誤に基づくものであって，その錯誤が法律行為の目的及び取引上の社会通念に照らして重要なものであり，かつ，錯誤がその軽過失によるものであったときは，売主は，売買契約の錯誤による取消しを主張することができるが，買主に対する損害賠償責任を免れない。

○

２当事者が和解契約によって争いをやめることを約した場合には，その争いの目的である事項につき錯誤があったときでも，錯誤の規定の適用はない。

○

４婚姻をした者は，婚姻届の提出後に相手方が別の人物であることに気づいた場合において，人違いをしたことについて錯誤があるときは，当該婚姻の取消しを主張することができる。

☑ Ａがその所有する甲土地をＢに売却する旨の売買契約が締結されたが，Ｂに錯誤があった場合，Ｂの錯誤が重大な過失によるものであった場合には，ＡがＢに錯誤があることを重大な過失によって知らなかったときでも，Ｂは，売買契約を取り消すことができない。

イ委任による代理人が本人の指名に従って復代理人を選任した場合には，復代理人の行為により本人に不利益が生じたときでも，委任による代理人は，本人に対して損害賠償の責任を負うことはない。

第８問復代理に関する次のアからオまでの記述のうち，判例の趣旨に照らし誤っているものの組合せは，後記１から５までのうち，どれか。ア法定代理人がやむを得ない事由により復代理人を選任した場合において，復代理人の行為により本人に不利益が生じたときは，法定代理人は，本人に対してその選任及び監督についての責任のみを負う。

○

第10問代理に関する次のアからオまでの記述のうち，判例の趣旨に照らし誤っているものの組合せは，後記１から５までのうち，どれか。アＢの代理人であるＡは，Ｃに対してＢ所有の土地を売却したが，Ｃの意思表示がＢの詐欺によるものであったときでも，Ａがその事実を過失なく知らなかった場合には，Ｃは，その意思表示を取り消すことができない。

ウＢから登記申請を委任されたＡが，その権限を越えて，Ｂを代理してＣと取引行為をした場合において，その登記申請行為の権限が本人Ｂの私法上の契約による義務を履行するために付与されたものであり，ＣがＡに権限があると信ずべき正当な理由があるときは，委任された登記申請行為の権限を基本代理権とする表見代理が成立する。

○

☑ 代理人が本人のためにすることを示さずに意思表示をした場合であっても，その権限内において本人のためにした行為は，本人に対して直接にその効力を生ずる。

○

エＡがＢの詐欺により，Ｂとの間で，Ａ所有の甲土地を売り渡す契約を締結した。Ａは，詐欺の事実に気付いた後に，売買代金の支払請求をした場合であっても，その際に異議をとどめていれば，なお売買契約の意思表示を取り消すことができる。

○

☑ ｢無効｣は，永久に主張することができるが，「取消し｣は，行為の時から５年が経過すると主張することができなくなる。

☑ 主たる債務者が行為能力の制限によってその債務を生じさせた行為を取り消すことができる場合であっても，当該債務の保証人が当該行為を取り消すことはできない。

○

オ「100万円借りるが出世したら返す。」という契約をした場合，出世しないことが確定したときは，借主は返還義務を免れる

エＡがＢ所有の甲土地を所有者と称するＣから買い受け，これにより甲土地が自己の所有となったものと誤信し，かつ，そう信じたことに過失なく８年間占有した後に，甲土地をＤに賃貸して引き渡した。ところが，その１年後，Ｄは，甲土地の真の所有者はＢであり，自分は改めてＢから甲土地を賃借したので，今後Ａには賃料を支払わない旨をＡに通知し，そのまま占有を続け，更に１年間が経過した場合には，Ａは甲土地の所有権を取得しない。

○

☑ 甲土地を10年間占有したことを理由として甲土地の所有権を時効により取得したことを主張する者は，法律上，その占有の開始の時に善意であったことだけでなく，無過失であったことも推定される。

☑ Ａがその所有する甲土地について，ＢのＣに対する債権を被担保債権とし，Ｂを抵当権者とする抵当権を設定した後に，Ｃが甲土地の所有権を時効により取得したときであっても，Ｂの抵当権は消滅しない。

○

第14問消滅時効に関する次のアからオまでの記述のうち，誤っているものの組合せは，後記１から５までのうち，どれか。ア債権について，権利を行使することができる時から５年間行使しないときは，時効によって消滅する。

イ債権又は所有権以外の財産権は，権利を行使することができる時から20年間行使しないときは，時効によって消滅する。

○

エ債権者が定期金の債権から生ずる金銭その他の物の給付を目的とする各債権を行使することができることを知った時から５年間行使しないときは，定期金の債権は，時効によって消滅する。

☑ 債務不履行に基づく損害賠償請求権（人の生命又は身体の侵害による損害賠償請求権を除く。）の消滅時効の期間は，権利を行使することができることを知った時から３年であるが，不法行為に基づく損害賠償請求権（人の生命又は身体を害する不法行為を除く。）の消滅時効の期間は，損害及び加害者を知った時から３年である。

イＡ所有の甲土地に隣接する乙土地がその所有者Ｂにより掘り下げられたために，甲土地の一部が乙土地に崩落する危険が生じた場合において，当該危険が生じたことについてＢに故意又は過失がないときは，Ａは，Ｂに対し，甲土地の所有権に基づき，甲土地の崩落を予防するための設備の設置を請求することができない。

イ甲土地が，ＡからＢ，ＢからＣへと順次売買され，それぞれその旨の所有権の移転の登記がされた。その後，Ａは，Ｂの債務不履行を理由にＡＢ間の売買契約を解除した。この場合，Ａは，Ｃに対し，甲土地の所有権の自己への復帰を対抗することができない。

○

エＡは，その所有する甲土地をＢに売却したが，その旨の登記がされない間に，Ａの債権者Ｃが甲土地を差し押さえ，その旨の登記がされた。この場合，Ｂは，Ｃに対し，甲土地の所有権の取得を対抗することができない。

○

★ 過去問チェック② ☑ Ａ所有の甲土地上に，Ｂが乙建物をＡに無断で建築して所有している場合において，Ａが甲土地の所有権の登記名義人でないときは，Ａは，Ｂに対し，甲土地の所有権に基づき，乙建物の収去及び甲土地の明渡しを請求することができない。

オＡがその所有する甲動産をＢに譲渡し，占有改定による引渡しをした後，ＡがＣに甲動産を譲渡し，その譲渡につき動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律に基づく動産譲渡登記がされた場合，Ｃは，Ｂに対し，甲動産の所有権を主張することができる。

アＡが，Ｂに対し，その所有する甲土地とともに同土地上の立木を譲渡したところ，Ｂは，甲土地の所有権の移転の登記を備えていないが，立木には明認方法を施した。その後，Ａは，Ｃに対し，甲土地とともに同土地上の立木を譲渡し，甲土地につきＣへの所有権の移転の登記をしたが，Ｃは，立木に明認方法を施していない。この場合，Ｂは，Ｃに対し，立木の所有権を主張することができる。

イＡが，Ｂに対し，その所有する立木を仮装譲渡し，Ｂは，当該立木に明認方法を施した。その後，ＡがＣに当該立木を譲渡した場合，Ｃは，明認方法を施さなくても，Ｂに対し，当該立木の所有権を主張することができる。

○

エＡが，Ｂに対し，その所有する甲土地の上の立木について，その所有権を留保した上で，甲土地のみを譲渡し，所有権の移転の登記をした後，Ｂは，Ｃに対し，甲土地とともに立木をも譲渡し，甲土地について所有権の移転の登記をした。その後，Ａは，立木に明認方法を施した。この場合，Ａは，Ｃに対し，立木の所有権を主張することができない。

○

第20問電気，ガス又は水道水の供給その他これらに類する継続的給付（以下「継続的給付」という。）を受けるための土地の所有者の設備の設置権又は設備の使用権に関する次のアからオまでの記述のうち，正しいものの組合せは，後記１から５までのうち，どれか。ア他人が所有する設備を使用しなければ継続的給付を受けることができない土地の所有者は，他人が所有する設備の使用を開始した後，遅滞なく，その目的，場所及び方法を当該設備の所有者に通知しなければならない。

イ他人が所有する設備を使用しなければ継続的給付を受けることができない土地の所有者は，他人が所有する設備を使用するときは，その利益を受ける割合に応じて，その設置，改築，修繕及び維持に要する費用を負担しなければならない。

○

アＡは，Ｂの所有する建物を賃借し，引渡しを受けて居住していたところ，後にＢから当該建物を買い受けたが，その旨の所有権移転登記をする前に，ＣがＢから同建物を買い受けて所有権移転登記をした。この場合，Ａの賃借権は消滅し，Ａは，Ｃに対し，賃借権を対抗することができない。

ウＡは，Ｂに対する貸金債務を担保するため自己所有の土地に１番抵当権を設定してその旨を登記した後，Ｃに対する貸金債務を担保するため同土地に２番抵当権を設定してその旨を登記した。その後，Ａが死亡し，ＢがＡを単独相続した場合でも，Ｂの抵当権は消滅しない。

エＡは，Ｂに対する貸金債権を担保するため，Ｂの所有する土地に抵当権の設定を受け，その旨の登記をした後，ＡのＣに対する代金債務を担保するため，当該貸金債権に質権を設定し，対抗要件を具備した。その後，Ａが当該土地を買い受けた場合でも，Ａの抵当権は消滅しない。

○

オＡは，自己所有の土地にＢのために地上権を設定して引き渡したが，数年後，同土地をＢに売却して所有権移転登記をした。この場合において，Ａが，Ｂの債務不履行を理由として，当該売買契約を解除しても，Ｂの地上権は復活しない。

ウ法人の代表者が，その業務上占有する物品の占有を奪われた場合には，当該代表者は，法人の占有代理人として，自己の名において占有回収の訴えを提起することができる。

オ占有物が占有者の責めに帰すべき事由によって滅失した場合において，その占有者が所有の意思のない善意の占有者であるときは，その回復者に対し，その損害の全部の賠償をしなければならない。

○

★ 過去問チェック② ☑ 占有者は，その占有物を第三者に賃貸して賃料を取得していたときは，通常の必要費を支出していたとしても，占有の回復者に対しその償還を請求することができない。

○

第23問下記の事例Ⅰから事例Ⅲに関する占有の訴えについての次のアからオまでの記述のうち，判例の趣旨に照らし正しいものはいくつあるか。事例Ⅰ Ｘは，Ａが占有する甲土地上に，権原がないにもかかわらず建物の建築を開始し，Ａの甲土地に対する占有を妨害している。事例Ⅱ Ｙが，その所有する甲土地上に瓦礫を高く積んだため，隣接するＡが所有する乙土地に雨水が流れて乙土地上にＢが占有する丙建物に浸水のおそれが生じている。事例Ⅲ Ｚが，Ａの占有する甲動産をＡ宅から盗み出し，その占有を継続している。ア事例Ⅰにおいて，Ｘに権原がないことについて故意及び過失がないときでも，Ａは，Ｘに対し，占有保持の訴えを提起して，建築中の建物の撤去及び損害賠償を請求することができる。イ事例Ⅰにおいて，Ｘが建築中の乙建物をＷに譲渡し，引き渡したときは，Ａは、Ｗに対し，建築中の建物の撤去を請求することができる。ウ事例Ⅱにおいて，Ｂは，Ｙに対し，占有保全の訴えを提起して，浸水防止のための

２つ

★ 過去問チェック① ☑ Ａの自宅の隣接地にあった大木が落雷を受け，Ａの自宅の庭に倒れ込んだため，Ａは，庭に駐車していた車を有料駐車場に停めざるを得なかった。この場合，Ａは，当該隣接地の所有者であるＢに対し，占有保持の訴えにより大木の撤去を請求することができるが，損害賠償を請求することはできない。

○

★ 過去問チェック② ☑ 占有者は，その占有を第三者に妨害されるおそれがあるときは，その第三者に故意又は過失があるか否かにかかわらず，その第三者に対し，占有保全の訴えにより，その妨害の予防又は損害賠償の担保を請求することができる。

○

第24問Ａ所有の甲動産の取引に関する次のアからオまでの記述のうち，判例の趣旨に照らし誤っているものの組合せは，後記１から５までのうち，どれか。アＡは，Ｂに甲動産を譲渡し，占有改定による引渡しをした後，そのことにつき善意無過失のＣに対しても，甲動産を譲渡し，占有改定による引渡しをした。この場合，Ｂは，Ｃに対し，甲動産の所有権を主張することができる。

○

イＡは，Ｂに甲動産の保管を依頼し，引き渡したところ，Ｂは，権限なく，甲動産をＣ及びＤに二重に譲渡し，いずれに対しても占有改定による引渡しをした。Ｃ及びＤは，甲動産を譲り受けた当時，Ｂが所有者でないことにつき善意無過失であった。この場合，Ｄは，Ａ及びＣに対し，甲動産の所有権を主張することができる。

ウＡがＢに甲動産を譲渡し，現実の引渡しをしたところ，Ｂが甲動産をＣに転売して，現実に引き渡し，その後，Ａは，Ｂとの間の売買契約が無効であると主張した。Ｃは，甲動産を譲り受けた当時，無効原因につき善意無過失であった。この場合，Ｃは，Ａに対し，甲動産の所有権を主張することができる。

○

エＡがＢに甲動産を譲渡し，占有改定による引渡しをしたところ，Ｂは，Ｃに対し，甲動産を転売し，指図による占有移転による引渡しをした。その後，Ａは，Ｄに対し，甲動産を譲渡し，現実の引渡しをした。Ｄは，甲動産を譲り受けた当時，Ａが甲動産をＢに譲渡していたのではないかと疑っていた。この場合，Ｄは，Ｃに対し，甲動産の所有権を主張することができる。

オＡがＢに甲動産を譲渡し，現実の引渡しをしたところ，Ｂは，甲動産をＣに転売し，現実の引渡しをした。Ａは，ＢがＣに甲動産を転売する前，Ｂとの間の売買契約を未成年であることを理由に取り消す意思表示をしていた。Ｃは，甲動産を譲り受けた当時，Ａが未成年であることを理由にＡＢ間の譲渡を取り消したことにつき善意無過失であった。この場合，Ｃは，Ａに対し，甲動産の所有権を主張することができる。

○

★ 過去問チェック① ☑ Ａからその所有にかかるデジタルカメラ甲を賃借していたＦは，甲をＢに売却し，その現実の引渡しをした。この場合において，Ｂは，Ａに対して甲の即時取得を主張するためには，Ｆが甲に関し無権利者であることについて自己が善意無過失であったことを証明しなければならない。

★ 過去問チェック② ☑ Ａが，その所有する動産甲をＢに寄託した後，Ｃに動産甲を譲渡し，Ｃが指図による占有移転によって引渡しを受けた場合であっても，その後，Ａが無権利者であることについて善意無過失のＤがＡから動産甲を譲り受け，指図による占有移転によって引渡しを受けたときは，Ｄは，Ｃに対し，動産甲の所有権を主張することができる。

○

１Ａは，その所有する動産甲の保管をＢに委託して預けていたところ，ＣがＢ宅から動産甲を盗み出し，これを自己の所有物であると偽って，Ｃが無権利者であることについて善意無過失のＤに売却して現実の引渡しをし，Ｄは，動産甲を即時取得した。この場合において，盗難の時から２年以内であるときは，Аは，Ｄに対し，動産甲の返還を請求することができるが，Ｂは，Ｄに対し，動産甲の返還を請求することができない。

３Ａの家から動産甲を盗んだＢが，自己の所有物であると偽って，Ｂが無権利者であることについて善意無過失のＣに代物弁済により動産甲を引き渡した場合には，Ａは，盗難の時から２年を経過した後であっても，Ｃに対して動産甲の返還を請求することができる。

エＡとＢが共有する甲土地の分割によって，公道に通じないＡ所有の乙土地と公道に通じるＢ所有の丙土地が生じた場合において，乙土地から公道に至るためにはＣ所有の丁土地を通行するのが最も損害が少ないときは，Ａは，丁土地を通行することができる。

アＡが甲土地を単独で使用している場合，Ａは，別段の合意があるときを除き，Ｂ及びＣに対し，自己の持分を超える使用の対価を償還する義務を負う。

○

オＡが甲土地を共有者間の決定に基づかずに使用している場合において，Ｂ及びＣが甲土地をＢに使用させる旨の決定をしたときは，Ｂは，Ａの同意を得ることなく，甲土地を使用することができる。

○

★ 問題チェック① ☑ 共有物の管理者は，共有者の全員の同意を得なければ，共有物に変更（その形状又は効用の著しい変更を伴わないものを除く。）を加えることができない。

○

★ 問題チェック② ☑ 動産が数人の共有に属する場合において，共有者が他の共有者を知ることができないときは，裁判所は，共有者の請求により，その共有者に，当該他の共有者の持分を取得させる旨の裁判をすることができる。

ア所有者不明土地管理命令の効力は，当該所有者不明土地管理命令の対象とされた土地のみに及び，当該土地にある動産には及ばない。

エ所有者を知ることができない土地につき，所有者不明土地管理命令が発せられた場合には，所有者不明土地管理命令の対象とされた土地に関する訴えについては，所有者不明土地管理人を原告又は被告とする。

○

ア Аの地上権に存続期間の定めがない場合には，裁判所は，当事者の請求により，20年以上50年以下の範囲内において，その存続期間を定める。

○

エ Аの地上権に存続期間の定めがある場合には，Ａに地代を支払う義務がないときでも，Аは，存続期間が満了する前に地上権を放棄することができない。

★ 過去問チェック① ☑ 地上権の取得時効が成立するためには，土地の継続的な使用という外形的事実が存在することのほかに，その使用が地上権行使の意思に基づくものであることが客観的に表現されていることを要する。

○

ウ甲土地を共有しているＡ及びＢが，乙土地の所有者Ｃとの間で通行地役権を設定した場合において，ＡがＣとの間で，甲土地に対する自己の持分について地役権設定契約を解除する旨の合意をしても，その合意は，効力を生じない。

○

★ 過去問チェック① ☑ 要役地が数人の共有に属する場合，各共有者は，単独で，承役地の所有者に対して地役権の設定の登記の手続を請求することができる。

○

★ 過去問チェック② ☑ 地上権は，無償のものとして設定することができるのに対し，永小作権及び地役権は，無償のものとして設定することができない。

イ建物の買主が売買代金を支払わないまま当該建物を第三者に転売した場合には，売主は，当該第三者からの所有権に基づく建物引渡請求に対し，未払代金請求権をもって当該建物につき留置権を主張することはできない。

オ留置権には優先弁済的効力がないので，留置権者は，目的物の競売を申し立てることはできない。

★ 過去問チェック① ☑ 留置権は，物に関して生じた債権に停止条件が付されている場合において当該条件の成否がいまだ確定しないときであっても，当該物について成立する。

★ 過去問チェック② ☑ 賃借人は，必要費を支出した場合であっても，賃借物を留置することはできない。

ア所有者が提起した動産の返還請求訴訟において，被告が留置権を抗弁として主張し，それが認められた場合には，引換給付判決が言い渡されるが，被告が動産質権の留置的効力を抗弁として主張し，それが認められた場合には，請求棄却判決が言い渡される。

○

イ動産質権者は，質物から生ずる果実を収取し，他の債権者に先立って，これを自己の債権の弁済に充当することができるが，留置権者は，留置物から生ずる果実を収取し，他の債権者に先立って，これを自己の債権の弁済に充当することはできない。

★ 過去問チェック ☑ 次の発言は，ＡからＥまでの５人が，留置権，先取特権，質権，抵当権又は譲渡担保権のいずれか一つを代表して，各担保物権の性質について述べたものである。ＡからＥまでのうち質権を代表している者は，誰か。なお，複数の者が同一の担保物権を代表していることはないものとする。Ａの発言私もＢも不可分性があるけど，私はＢと違って法定担保物権だよ。Ｂの発言私もＣも付従性を有しているわ。Ｃの発言私は，物上代位性がなく，Ｄと異なり典型担保なんだ。Ｄの発言私は，不動産に対しても設定できるよ。Ｅの発言私は，債権に対しては設定できないんだ。

ア一般の先取特権者は，まず不動産以外の財産から弁済を受け，なお不足があるのでなければ，不動産から弁済を受けることができない。

○

イ一般の先取特権者は，不動産について先取特権の登記をしていなくても，当該不動産を買い受けて所有権移転登記を備えた第三者に対し，先取特権を対抗することができる。

エ動産の売主は，当該動産の代価の利息に関しては，当該動産について動産売買の先取特権を有しない。

オ動産保存の先取特権について数人の保存者があるときは，前の保存者が後の保存者に優先する。

★ 過去問チェック① ☑ 動産売買の先取特権の目的物に質権が設定された場合，当該質権は，当該動産売買の先取特権に優先する。

○

★ 過去問チェック② ☑ 動産売買の先取特権の目的物である動産が第三者に売却された場合には，その引渡しが占有改定の方法によりされたときであっても，先取特権者は，その動産に対して先取特権を行使することができない。

○

第９問次の対話は，質権に関する教授と学生との対話である。教授の質問に対する次のアからオまでの学生の解答のうち，正しいものの組合せは，後記１から５までのうち，どれか。教授：質権には，動産質，不動産質及び債権質がありますが，今日は，これらを比較します。まず，被担保債権の弁済期が到来したにもかかわらず，債務者が弁済しないとき，質権者は，どのような方法によって優先弁済を受けることができますか。学生：ア動産質及び不動産質については，原則として競売によることになりますが，正当な理由があれば，鑑定人の評価に従い質物をもって直ちに弁済に充てることを裁判所に請求することもできます。債権質については，質権の目的である債権を直接に取り立てることができます。

教授：では，動産質と不動産質の留置的効力についてはどうですか。学生：エこれらの質権は，被担保債権全額の弁済を受けるまで質物を留置することができます。

○

★ 過去問チェック① ☑ 動産質権の設定は，質権設定者が質権の目的物を質権者に占有改定の方法によって引き渡すことによっても，その効力を生ずる。

★ 過去問チェック③ ☑ 不動産を目的として質権設定契約がされ，質権の設定の登記がされた場合であっても，その不動産の引渡しがされていないときは，その質権の設定の登記は，対抗力を有しない。

○

ウ土地の全体を目的として抵当権が設定されている場合において，当該土地の共有持分を取得した第三取得者は，抵当権消滅請求をすることができる。

オ債務者が，その所有する建物に抵当権を設定した後，第三者が過失により当該建物を損傷させたときでも，抵当権者は，抵当権の実行前は，当該第三者に対し，損害賠償を請求することができない。

★ 過去問チェック② ☑ 抵当権の設定後に抵当地に建物が築造された場合において，抵当権者が抵当権の実行としての競売を申し立てるときは，抵当権者は，土地と共にその建物の競売を申し立てなければならない。

ア停止条件付きで抵当不動産を取得した者は，停止条件が成就していない間は，抵当権消滅請求をすることができない。

○

イＡが，その所有する甲土地にＢのために抵当権を設定した後，甲土地をＣに売却した場合において，ＣがＢの請求に応じてＢにその代価を弁済したときでも，その代価が抵当権の被担保債権の額に満たないときは，抵当権は消滅しない。

エ抵当不動産の第三取得者は，抵当権の被担保債権の債務者の意思に反するときでも，抵当権者に対し，被担保債権の弁済をすることができる。

○

オ抵当権の被担保債権の債務者が抵当不動産の所有権を取得したときは，当該債務者は，抵当権消滅請求をすることができる。

★ 過去問チェック① ☑ 抵当権者は，先順位の抵当権がその被担保債権の弁済によって消滅した場合には，その先順位の抵当権設定登記の抹消登記手続を請求することができる。

○

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