「返還時期の定めがない消費貸借に基づく返還請求権」の消滅時効の客観的起算点は，債権が成立した時である。 

普通養子縁組の場合において，成年後見人が成年被後見人を養子とするには，家庭裁判所の許可を得なければならない。 

ＡがＢに対し，自己所有の自動車甲を100万円で売却する旨の売買契約が締結された場合において，自動車甲の引渡債務が先履行であったが，Ａがその引渡しを怠っているうちに，Ｂの代金債務の履行期が到来したときは，Ａは，Ｂに対し，同時履行の抗弁権を主張することができない。 

Ｘ（女）がА（男）と婚姻したが，直ちに離婚してＢ（男）と婚姻した後にＹが生まれたため父性推定が重複する場合において，ＹがＢの嫡出であることの否認に関する嫡出否認の訴えが認められて，ＢＹ間の父子関係が否定された結果，ＡがＹの父と推定された。この場合において，Ｙは，嫡出否認の裁判が確定したことを知った時から３年以内であれば，Ａの嫡出であることを否認する嫡出否認の訴えを提起することができる。 

Ａがその所有する甲建物を売却した場合において，Ａが甲建物をＢに売却した後，甲建物の引渡債務の履行期が到来する前に，Ｃの放火により甲建物が全焼したときは，Ｂは，直ちに売買契約の解除をすることができる。 

債務の履行について不確定期限があるときは，債務者は，その期限の到来した後に履行の請求を受けた時又はその期限の到来したことを知った時のいずれか早い時から遅滞の責任を負う。 

 更地の甲土地の所有者が甲土地に抵当権を設定した後に，甲土地をその所有者から賃借した者が甲土地上に乙建物を建築したときは，抵当権者は，甲土地とともに乙建物を競売することはできない。 

Ａ，Ｂ及びＣが甲土地を持分３分の１ずつの割合で共有している場合，甲土地を使用するАは，自己の財産におけるのと同一の注意をもって，甲土地を使用すれば足りる。 

Ａ，Ｂ及びＣが甲土地を共有している場合において，Ｃが所在等不明共有者であるときは，裁判所は，Ａの請求により，Ａ及びＢがＤに対してその有する持分の全部を譲渡することを停止条件として，ＡにＣの持分をＤに譲渡する権限を付与することができる。 

Ａがその所有する甲土地をＢに売却する旨の売買契約（以下「本件売買契約」という。）が締結され，Ｂへの所有権移転登記がされた場合，第三者Ｃの詐欺によりＡが本件売買契約を締結した場合において，ＢがＣの詐欺の事実を知らなかったときは，知ることができたときでも，Ａは，本件売買契約を取り消すことができない。 

債務の性質が第三者の弁済を許さないときは，第三者は，弁済をすることができない。 

普通養子縁組の場合において，成年後見人が成年被後見人を養子とするには，家庭裁判所の許可を得なければならない。

Ａが自己所有の甲土地をＢに売却する旨の売買契約（以下「本件売買契約」という。）が締結された場合，Ａが真意では甲土地を売るつもりがないのに売却する旨の意思表示をしたところ，Ｂは，その意思表示がＡの真意ではないことを知っていた。その後，ＢがＣに対し，甲土地を売却した場合において，ＣがＡの真意を知らなかったが，知ることができたときは，Ｃは，甲土地の所有権を取得することができない。 

Ｄが甲土地をＢに売り渡した後に死亡し，ＡとＣが共同相続したが，ＣがＢへの所有権移転登記手続に協力しないため，Ｂも売買代金の支払を拒絶している場合には，Ａは，Ｂが無資力であるときに限り，Ｂに代位して，Ｃに対する所有権移転登記請求権を行使することができる。

 動産質権者は，質権を実行しないで，まず，債務者の一般財産に対して強制執行し，これによって弁済を受けることもできる。 

Ａが動産甲の占有をＢに奪われた場合において，Ｂが動産甲をその侵奪の事実について善意のＣに賃貸し，引き渡したときでも，Ａは，Ｃに対し，占有回収の訴えを提起することができる。

根抵当権者が抵当不動産について競売を申し立て，競売手続が開始したときは，その申立ての時に根抵当権の担保すべき元本が確定する。 

Ａは，Ｂからその所有する甲建物を賃借し，その引渡しを受けた。その後，賃貸借契約が期間の満了により終了したが，Ａがそのことを知りながら甲建物について必要費を支出した。この場合において，Ａは，Ｂからの建物明渡請求に対し，必要費償還請求権を被担保債権として甲建物を留置することができない。 

占有が本権に基づかないことにつき悪意の占有者は，占有物が滅失したときは，その滅失が自己の責めに帰すべき事由によらないものであっても，回復者に対し，損害の全部を賠償する義務を負う。 

書面によらない消費貸借契約は，借主が目的物を受け取ることによって成立する。 

占有者は，回復者に占有物を返還する場合には，占有が本権に基づかないことにつき善意であるか悪意であるかを問わず，占有物のために支出した必要費について，占有物から生じた果実を取得したときを除き，回復者に対し，その全額の償還を請求することができる。 

Ｃが，Ａが占有する動産甲をＡから盗んだ後，これをＢに売却して引き渡したときは，Ａは，Ｃが動産甲を盗んだことについて悪意のＢに対し，Ｂが動産甲の占有を取得した時から１年以内に限り，占有回収の訴えを提起することができる。 

債権者の受領遅滞が成立した後，不可抗力により債務者の債務の履行が不能となったときは，債権者は，履行不能に基づく契約の解除をすることができない。

Ａの甲不動産に対する占有をＢが妨害した場合，Ａは，Ｂに対する占有保持の訴えにより，その妨害の停止及び損害の賠償を請求することができるが，損害賠償の請求については，占有侵害につきＢに故意又は過失があることを要する。 

Ａ，Ｂ及びＣが甲土地を持分３分の１ずつの割合で共有している場合，Ｄが甲土地につき勝手に自己名義への所有権移転登記をしたときは，Ａ，Ｂ及びＣは，Ｄに対し，単独で，その登記の抹消登記手続を請求することができる。 

Ａ，Ｂ及びＣが甲土地を持分３分の１ずつの割合で共有している場合，АがＤに対し，甲土地を５年間，駐車場として賃貸するには，Ｂ及びＣ双方の同意を得なければならない。

Ａがその債権者Ｂのために自己の所有する土地に抵当権を設定した後，Ｂがその債権者Ｃのために転抵当権を設定する場合，ＢがＡに対し，転抵当権の設定を通知したときは，Ｃは，転抵当権設定の付記登記がなくても，Ａに対し，転抵当権を対抗することができる。

債務者Ｂ及びＣは，債権者Ａに対し，100万円を支払うことを内容とする連帯債務を負っている場合において，Ｂ及びＣの負担部分が１対１であるとき，Ｂは，他の連帯債務者Ｃがいることを知りながら，Ｃに通知をしないで，Ａに100万円を弁済したが，ＣがＡに対抗することができる事由を有していたときは，Ｃは，50万円の範囲で，Ｂの求償を拒むことができる。 

留置権者は，留置物から生ずる果実を収取し，他の債権者に先立って，これを自己の債権の弁済に充当することができる。 

Ａ及びＢがＣに対し，不可分債権を有する場合において，ＡがＣに対して履行の請求をしたときでも，ＢがＣに対して履行の請求をしたことにはならない。 

相続財産の清算人が選任されているときは，家庭裁判所は，相続財産の管理人を選任することができない。 

 認知された子は，認知を知った時から３年以内に限り，認知の無効の訴えを提起することができる。 

普通養子縁組の場合において，配偶者のある者が未成年者を養子とする養子縁組をするには，必ず配偶者とともにしなければならない。 

 Ａがその所有する甲土地をＢに売却する旨の売買契約（以下「本件売買契約」という。）が締結され，Ｂへの所有権移転登記がされた場合，Ｂが甲土地をＣに転売し，Ｃへの所有権移転登記がされた後，Ａが本件売買契約を錯誤に基づき取り消した場合において，Ｃは，Ａの錯誤につき善意であるときは，過失があっても，Ａに対し，甲土地の所有権を主張することができる。 

第三者が債権者との間で免責的債務引受けをするためには，債務者の承諾が必要である。 

Ｘ（女）とА（男）が婚姻した後にＹが生まれ，ＡがＹの父と推定される場合において，Ｙは，Ａと継続して同居した期間が３年を下回るときであっても，21歳に達したときは，ＹがＡの嫡出であることにつき，嫡出否認の訴えを提起することができない。

普通養子縁組の場合において，配偶者のある者が未成年者を養子とする養子縁組をするには，必ず配偶者とともにしなければならない。 

特定遺贈がされた場合において，遺言執行者があるときは，その遺贈の履行は，遺言執行者又は相続人が行うことができる。 

動産質権は，質権設定者を代理人として，質権設定者に質物を占有させることによって設定することはできないが，不動産質権は，質権設定者を代理人として，質権設定者に質物を占有させることによって設定することができる。 

債務者は，第三者に保管させている物について質権を設定することができるが，自らが物を保管したまま，その物について質権を設定することはできない。

債務者から担保の目的となっている財産を譲り受けた者が，債務者に代わって弁済をした場合には，保証人及び物上保証人に対して債権者に代位することができる。 

認知をした者は，認知について反対の事実があることを理由として，認知の無効の訴えを提起することはできない。 

土地が譲渡担保の目的とされ，設定者から譲渡担保権者への所有権移転登記がされた後，被担保債権が弁済期に弁済されたが，譲渡担保権者は，当該土地の登記が自己名義であることを奇貨として，当該土地を第三者に譲渡し，第三者への所有権移転登記をした。この場合，譲渡担保権の設定者は，当該第三者が背信的悪意者であるときを除き，当該土地の所有権を当該第三者に主張することができない。 

 負担付遺贈を受けた者は，遺贈の目的の価額を超えない限度においてのみ，負担した義務を履行する責任を負う。 

特別養子縁組をする場合において，養親となる夫婦は，特別の事情があるときは，夫婦の双方が20歳に達していれば足りる。

扶養権利者を扶養してきた扶養義務者が他の扶養義務者に対して過去の扶養料を求償する場合における各自の扶養分担額については，当事者間の協議が調わないときは，通常裁判所が判決手続で定めることができる。 

不動産保存の先取特権は，保存行為が完了した後，直ちに登記をしなければ，その効力を生じない。 

弁済をするについて正当な利益を有する者ではない第三者は，弁済によって債権者に代位するには，債権者の承諾を得なければならない。 

Ａが未成年者であり，その保護者Ｘが法定代理人である場合において，ＡがＸの同意を得ないで自己所有のパソコン甲をＢに売却したときは，ＡがＢとの売買契約を締結するに際し，自己が成年者であると偽った場合でも，Ａが未成年者であることをＢが知っていたときは，Ａは，売買契約を取り消すことができる。 

相続の開始前においては，遺留分を放棄することができない。 

ＢのＡに対する債務をＣが保証する場合において，Ｂの債務についてＢが違約金を約定しなかったときは，Ｃは，Ｃの保証債務についてのみ，違約金を約定することはできない。

普通養子縁組の場合において，養親が死亡した後，養子が離縁をしようとするときは，家庭裁判所の許可を得なければならない。 

普通養子縁組の場合において，20歳に達した者は，養親となることができる。 

ＢのＡに対する債務をＣが保証する場合において，Ｂが保証人を立てる義務を負う。この場合において，Ａが特に保証人を指定していないときは，保証人となるＣは，行為能力者であり，かつ，弁済をする資力を有する者でなければならない。

留置権が成立した後，留置物が譲渡されたときは，留置権者は，留置物の譲受人に対し，留置権を行使することができない。 

 代物弁済の目的物が不動産であるときは，特約がない限り，債権者への所有権移転登記が完了しなければ，債権消滅の効果が生じない。 

共同相続人は，５年以内の期間を定めて，遺産の全部又は一部について，その分割をしない旨の契約をすることができるが，その期間の終期は，相続開始の時から10年を超えることができない。 

第三者が抵当不動産を不法に占有することにより，抵当不動産の交換価値の実現が妨げられ，抵当権者の優先弁済請求権の行使が困難となるような状態がある場合には，抵当権者は，所有者の不法占有者に対する妨害排除請求権を代位行使して，不法占有者に対し，所有者への抵当不動産の明渡しを請求することができるが，直接自己への抵当不動産の明渡しを請求することはできない。 

Ａは，甲建物をＢに売却したが，Ｂが履行期を過ぎても売買代金を支払わないので，Ｂに催告した上で売買契約の解除をした場合には，その前にＢがＣに対して甲建物を売却し，Ｃが所有権移転登記を備えていたときでも，Ｃに対し，甲建物の所有権を主張することができる。 

Ａ所有の甲土地上にＢが地上権の設定を受けた場合，樹木の所有を目的として甲土地上に地上権が設定されたが，存続期間の満了により消滅した場合において，Ａが樹木の時価相当額を提供してこれを買い取る旨を通知したときは，Ｂは，正当な理由がなければ，これを拒むことができない。 

Ａ男とＢ女の間には子Ｃがいるが，ＡとＢは，Ｃの出生時には婚姻していなかった場合，ＡがＣを認知した後，Ｃが死亡したときでも，その後ＡとＢが婚姻をしたときは，Ｃは，嫡出子の身分を取得する。 

 代理人Ｂが本人Ａのために相手方Ｃとの間で代理行為として売買契約を締結した場合，Ａが未成年者であり，Ｂが法定代理人である場合において，Ｂが保佐開始の審判を受け，Ｄが保佐人に選任された後，ＢがＤの同意を得ないでＡを代理してＡ所有の土地を売却したときは，Ａ，Ｂ及びＤは，行為能力の制限を理由として売買契約を取り消すことができる。 

未成年後見人は自然人でなければならないが，成年後見人，保佐人及び補助人は，法人でもよい。

 ＡとＢが内縁関係（事実婚）にある場合，Ａが死亡し，その相続人としてＣがいるときは，Ｂは，Ｃに対し，Ｃが相続したＡの遺産につき財産の分与を請求することができる。