イ 相手方と通じて債権の譲渡を仮装した場合において，仮装譲渡人が債務者に譲渡の通知をしたときは，仮装譲渡人は，当該債権につき弁済その他の債務の消滅に関する行為がされていない場合でも，当該債権譲渡が虚偽であることを知らない債務者に対して当該債権譲渡が無効であることを主張することができない。

イ Ｂは，代理権がないにもかかわらず，Ａのためにすることを示して，Ｃとの間でＡ所有の甲土地を売却する旨の契約を締結した。Ｃは，Ｂに代理権がないことを知らないことに過失があったときでも，Ｂが自己に代理権がないことを知っていたときは，Ｂに対して無権代理人の責任を追及することができる。

ウ 取り消すことができる行為について追認をすることができる取消権者Ａが，当該行為から生じた債務の債務者として履行をした場合には，法定追認の効力が生ずるが，当該行為についてＡが債権者として履行を受けた場合には，法定追認の効力は生じない。

ウ 不確定期限のある債権の消滅時効は，期限の到来後，債権者からが履行の請求を受けた時，又は債務者が期限の到来を知った時の，いずれか早い時から進行する。

エ 同時履行の抗弁権が付着している債権の消滅時効は，履行期から進行する。

オ 割賦払債務について，債務者が割賦金の支払を怠ったときは債権者の請求により直ちに残債務全額を弁済すべき旨の約定がある場合には，残債務全額についての消滅時効は，債務者が割賦金の支払を怠った時から進行する。

第17問 登記請求権の法的性質については，次の〔法的性質〕欄のように，Ｉ物権的登記請求権，Ⅱ債権的登記請求権，Ⅲ物権変動的登記請求権の３種類に分類する見解がある。この見解に立った上で，次の〔登記請求権の具体例〕欄の登記請求権とその法的性質の組合せとして最も適切なものはどれか。 〔法的性質〕 Ｉ 物権的登記請求権とは，現在の実体的な物権関係と登記とが一致しない場合に，この不一致を除去するため，物権そのものの効力として発生する登記請求権をいい，物権的請求権の一種である。 Ⅱ 債権的登記請求権とは，当事者間の合意に基づいて生じる登記請求権をいう。 Ⅲ 物権変動的登記請求権とは，物権変動それ自体から生じる登記請求権をいう。 〔登記請求権の具体例〕 ア 不動産が所有者ＡからＢ，ＢからＣに順次売買され，それぞれ所有権の移転の登記がされたが，各売買契約が無効であった場合において，ＢがＣに対してＢからＣへの所有権の移転の登記の抹消を請求するときにおけるＢのＣに対する登記請求権

ウ ＡがＢに対する債権を担保するためにＢ所有の土地に１番抵当権の設定を受け，Ｃがその土地の上に２番抵当権の設定を受けた場合において，ＡがＢを単独で相続したときは，Ａの抵当権は消滅しない。

エ 悪意の占有者は，占有物が滅失したときは，その滅失が自己の責めに帰すことができない事由によるものであっても，回復者に対し，損害の全部を賠償する義務を負う。

４ Ｂが，甲動産を占有者Ａから奪い，Ｃに売却した場合において，Ｃが，甲動産はＢがＡから奪ったものであるという真実を知っていたときであっても，Ａは，占有権に基づき，Ｃに対し，甲動産の返還を請求することができない。

ア Ａ，Ｂ及びＣが各３分の１の割合で甲動産を共有している場合において，共有者であるＢ及びＣがＡの所在を知ることができないときは，裁判所は，Ｂ及びＣの請求により，Ａの持分をＢ及びＣにそれぞれ６分の１の割合で取得させる旨の裁判をすることができる。

５ 建物の所有を目的とする土地の賃借権を有する者は，その土地の上に登記されている建物を所有するときは，その賃借権を第三者に対抗することかできるが，建物の所有を目的とする地上権を有する者は，地上権の登記をしなければ，その地上権を第三者に対抗することができない。

ア 同一の動産の上に不動産賃貸における先取特権と質権とが競合する場合においては，質権者がその動産を占有している限り，質権が優先する。

オ 動産売買の先取特権の目的物である動産について，買主が第三者に対し，質権を設定して引き渡したときは，当該動産の売主は，当該先取特権を行使することができない。

ア Ａが所有する建物について，Ｂが，Ａに対して有する債権を被担保債権とする抵当権の設定を受けてその登記をした後，Ｃが当該建物を賃借した。ＡのＣに対する賃料債権がＤに譲渡され，当該債権譲渡について確定日付のある証書によってＣが承諾した場合であっても，Ｂは，その賃料債権を差し押さえて物上代位権を行使することができる。

イ 抵当権消滅請求は，抵当不動産について所有権を取得した第三者のほか，地上権を取得した第三者もすることができる。

第13問 ＡがＣに対する2500万円の債権を担保するために甲土地と乙土地について共同抵当権を有し，ＢがＣに対する2000万円の債権を担保するために甲土地について後順位の抵当権を有している。 なお，競売の結果として債権者に配当することが可能な金額は，甲土地につき3000万円，乙土地につき2000万円であり，また，各債権の利息その他の附帯の債権及び執行費用は考慮しないものとする。 ア 債務者Ｃが甲土地及び乙土地を所有する場合において，Ａが甲土地の抵当権を実行して債権全部の弁済を受けたときは，Ｂは，1500万円の限度で乙土地についてＡの抵当権を代位行使することができる。

第13問 ＡがＣに対する2500万円の債権を担保するために甲土地と乙土地について共同抵当権を有し，ＢがＣに対する2000万円の債権を担保するために甲土地について後順位の抵当権を有している。 なお，競売の結果として債権者に配当することが可能な金額は，甲土地につき3000万円，乙土地につき2000万円であり，また，各債権の利息その他の附帯の債権及び執行費用は考慮しないものとする。 オ 債務者Ｃが甲土地及び乙土地を所有する場合において，Ａが乙土地について設定された抵当権を放棄した上，甲土地について設定された抵当権を実行し，その代価から2500万円がＡに配当されたときは，Ｂは，Ａに対し，1000万円の不当利得返還請求をすることができる。

ア 詐害行為取消請求をする場合，詐害行為当時に被保全債権が存在することを要するから，詐害行為よりも前に締結された保証委託契約に基づく事後求償権が，詐害行為よりも後に生じたときは，保証人は当該求償権を被保全債権として詐害行為取消請求をすることができない。

ウ 連帯債務者の一人が反対債権を有する場合において，その者が相殺を援用しない間は，他の連帯債務者は，反対債権の全額に当たる額について，債権者に対して債務の履行を拒むことができる。また，保証人は，相殺の行使によって主たる債務者がその債務を免れるべき限度において，債権者に対して債務の履行を拒むことができる。

教授： 民法は，当事者が債権の譲渡を禁止し，又は制限する旨の意思表示（以下，「譲渡制限の意思表示」という。）をした場合に関する規律を定めています。そこで，譲渡制限の意思表示がされた債権の譲渡に関して，幾つか質問します。まず，譲渡制限の意思表示がされた金銭の給付を目的とする債権が譲渡された場合，譲受人が重過失であったときは，譲受人は当該債権を取得することができますか。 学生：ア その場合，譲受人は当該債権を有効に取得しますが，債務者が譲渡人に対して弁済をした場合，これをもって，当該債権が消滅したことを，譲受人に対抗することができます。

教授： 民法は，約款のうち，定型約款に関する規律を定めています。そこで，定型約款に関して，幾つか質問します。まず，定型約款に関する規律では，定型約款を契約の内容とする旨の合意があった場合以外に，個別の条項について合意したものとみなされる場合はありますか。 学生：ア そのほか，定型約款を準備した者（以下，定型約款準備者という。）があらかじめその定型約款を契約の内容とする旨を相手方に表示していたときも，個別の条項について合意したものとみなされます。

ア Ａは，Ｂに対し，相当期間を定めて延滞賃料の支払の催告をした上，賃貸借契約を解除する旨の意思表示をしたが，その後，Ｂが延滞賃料を支払ったので，Ｂの承諾を得ないで，解除を撤回する旨の意思表示をした。この場合，当該解除の撤回は有効である。

エ ＡがＢに甲自動車を引き渡した場合，Ｂは，その引渡しを受けた時から１年以内にその旨を売主に通知しないときは，Ａに対して損害賠償請求権を行使することができない。

ア 書面でする消費貸借の借主は，貸主から金銭その他の物を受け取るまで，契約の解除をすることができ，貸主は，その契約の解除によって損害を受けたときであっても，借主に対し，その損害の賠償を請求することができない。

エ 使用貸借における借主が死亡した場合において，特約がないときは，契約はその効力を失う。

ア 委任契約においては，相手方にとって不利な時期に解除をする場合であっても，やむを得ない事由があったときは，相手方の損害を賠償することを要しない。

教授： 事務管理者は，事務を処理したことによって損害を被った場合，その損害の賠償を本人に請求することができますか。 学生：イ 事務管理者は，本人に過失がない限り，本人に対して損害賠償を請求することができません。この点は，自己に過失がない限り，委任者に過失がなくても委任者に損害賠償を請求することができる委任契約の受任者とは異なります。

オ 交通事故の被害者の後遺障害による財産上の損害賠償額の算定については，その後に被害者が第二の交通事故により死亡した場合，死亡後の生活費を控除することができる。

エ Ａは，その所有する甲建物をＢに賃貸し，Ｂは同居人Ｃとともに甲建物に居住していたが，Ｃの失火により甲建物が全焼し，その延焼によってＤの所有する乙建物も全焼した。ＣがＢの親権に服する責任能力のない未成年者の子であり，Ｃの重大な過失に相当すると認められる失火により乙建物を全焼させた場合，ＢにＣの監督上の過失がある場合は，Ｄは，Ｂに対し，損害賠償を請求することができる。

ウ Ａと婚姻しているＢが，更にＣとの婚姻の届出をし，これが受理された場合において，ＢＣ間の婚姻が離婚によって解消したときは，Ａは，特段の事情がない限り，ＢＣ間の婚姻を取り消すことはできないが，ＢＣ間の婚姻がＢの死亡によって解消したときは，Ａは，ＢＣ間の婚姻を取り消すことができる。

ア 再婚禁止期間内にした婚姻であっても，女性が当該婚姻後に出産したときは，当該婚姻の取消しを請求することができない。

４ 母の婚姻が成立した日から200日後に出生した子について，母の夫が嫡出子出生届をしたときは，その夫は，嫡出を承認したことになるため，嫡出否認の訴えを提起することができない。

エ 母Ａが親権者となっている子Ｂについて，当該母と婚姻関係にない父Ｃが認知をしても，当該認知によってＣが親権者となることはないが，家庭裁判所の許可を得て，親権者をＡからＣに変更することができる。

第18問 被害者の生命侵害による財産的損害の賠償請求権の相続について，これを肯定する説と否定する説がある。次の１の記述は否定説に立つと考えられる。 １ 「この見解」は，被害者が重傷を受けた事例よりも，即死した事例の方が，加害者が支払うべき賠償額が低くなってもやむを得ないとする。

ウ 共同相続人の一人が遺産である特定の不動産についての共有持分を譲り受けた第三者が共有関係を解消しようとする場合において，他の共同相続人との間で協議が調わないときは，遺産の分割ではなく，共有物の分割を裁判所に請求する必要がある。

エ 被相続人が所有する一筆の土地を共同相続人が相続した場合において，相続開始から10年が経過したときは，共同相続人は，当該土地の共有関係を解消するため，遺産の分割ではなく，共有物の分割を裁判所に請求することができる。

イ Ａには，妻Ｂ，Ｂとの間の子Ｃ，Ｄ及びＥがおり，Ａが1000万円の財産を残して令和３年に死亡した。Ｂ，Ｃ，Ｄ及びＥの間の協議において，Ｅの寄与分が100万円とされたときは，Ｅの当該相続による取得額は250万円である。

オ 相続人のあることが明らかでないため，家庭裁判所が相続財産の清算人を選任した場合において，相続財産の清算人が選任された旨及び相続人があるならば一定の期間内にその権利を主張すべき旨の公告があったときは，その公告された期間の満了後，相続財産の清算人は，全ての相続債権者及び受遺者に対し，２か月以上の期間内に請求の申出をすべき旨の公告をしなければならない。

ウ Ａは，自己所有の甲土地を内縁の妻であるＢに遺贈するとともに遺言執行者をＣに指定する遺言をした後，死亡した。Ａの債権者であるＤが，遺言執行者の存在につき悪意である場合，Ｄは，甲土地について差押えをすることができない。

オ ＡからＩに対して，土地の贈与がされた場合，遺留分権利者のＩに対する遺留分侵害額請求権は，遺留分権利者が，Ａの相続開始を知った時から１年間行使しないときは，時効によって消滅する。

第25問 被相続人の配偶者に関する次のアの記述の（ ）の中には，「配偶者短期居住権」と「配偶者居住権」の双方が入る。 ア 配偶者は，被相続人所有の建物を相続の開始時に有償で居住していたときは，居住建物について（ ）を取得することができない。