ア国鉄は、新会社に対して定められた資産・債務・職員等を承継させ、その後（ ① ）に移行する。イ新会社は国鉄の全額出資の特殊会社として設立する。しかし、経営の自主性を確保するため、できるかぎり早期に全株式を売却し、（ ② ）となることとする。ウ国鉄は、将来にわたって事業を健全に経営できる範囲で新会社に償務を承継する。なお、収益調整として、次のことが行われる。・新幹線の施設を（ ③ ）に一括保有させ、そのうえで、各新幹線の利用度に応じて、使用料を本州3社が負担する。・収益力の低い3島会社に対しては、（④）を設定し、この基金の運用益で営業担失を補填する。エ新会社に承継されない資産（土地、株式等）は国鉄清算事業団が売却し、国鉄清算事業団に残された債務の処理にあてる。オ新会社は、（ ⑤ ）に必要な適正要員規模の2割程度増した職員数を、国鉄が作成した名簿に基づいて採用する。その結果、新会社に採用されなかった職員は国鉄清算事業団において3年間の雇用対策を行い、再就職させる。カ会社に対する国の管理・規制も、国鉄時代や他の特会社と比べてゆるやかなものとする。

国鉄清算事業団, 純民間会社, 新幹線鉄道保有機構, 経営安定基金, 鉄道事業

JR東日本の歩みについて、（）の中に入る最も適切な語句を下記の語群より選び、該当する数字を記入しなさい。ア 2001年6月にJR会社法改正法が国会において成立し、その後、2002年6月21日、日本鉄道建設公団の保有する当社株式50万株が売却され、（①）が達成した。イ 2008年3月31日に、「究極の安全」をゆるがぬ決意として掲げるとともに、7つのギアチェンジと継続する挑戦の実現に向けて(②)を策定し、様々な施策を推し進めた。

完全民営化, グループ経営ビジョン2020

ア経営環境の変化を先取りして適応していくため、「鉄道を起点としたサービス提供」から(①)を起点とした価値・サービスの創造」に転換することを基本方針としている。イ「変革2027」の策定に合わせて、(②)及び行動指針を改定した。ウグループの持続的な成長を実現していくために、環境、社会、企業統治からなる「(③)」の観点から、事業を通じて社会課題の解決に取り組み、地域社会の発展に貢献し、お客さまからの「信頼」を高めていく必要がある。エ「都市を快適に」では、(④)と多様なサービスのワンストップ化により、お客さまがあらゆる生活シーンで最適な手段を組み合わせて移動・購入・決済などのサービスを利用できる環境を実現していく。オ「地方を豊かに」では、観光振興や地球活性化、輸送サービスの変革、(⑤)を中心としたまちづくり、Suicaの共通基盤化などを進め、「コンパクト＆ネットワーク」化を推進していく。

ヒト, グループ理念, ＥＳＧ経営, 移動のシームレス化, 駅

7ーア次の文章は当社のグループ経営について述べたものである。下記の説明が示している最も適切な語句を下記の語群より選び、回答しなさい。ア社内の経営資源だけでなく、大学などの研究機関やベンチャー企業と連携して、その技術やノウハウを積極的に活用しているオープンイノベーションの推進のため、2018年2月に設立したコーポレートベンチャーキャピタル。イグループ全体の経営戦路の策定、グループ会社に対する目標設定・評価等の方針を決定するために開催している会議体。

ＪＲ東日本スタートアップ株式会社, ＪＲ東日本グループ戦略策定委員会

最近では、企業活動のあらゆる場面で、法令等や社内規則を遵守することはもとより、高い倫理観に基づいた判断・行動が期待されている。

〇

当社はじめ、様々な企業において社会的信用を損ねる不祥事が多数発生していることもふまえ、現在では、企業も社会の一員として法令遵守や社内規則を重要視すべきとする「コンプライアンス」の考え方が広く浸透している。

〇

「コンプライアンス・アクションプラン」は、「法令遵守及び企業倫理に関する指針」の中から、JR東日本グループで就業する全ての人に等しく取り組んでほしい「望ましい行動のあり方」を抽出してまとめたものである。

〇

JR東日本グループの「法合遵守」と「企業倫理」のあり方を定めた「法合遵守及び企業倫理に関する指針」は、経営トップが取り組むべき課題を除き、JR東日本グループにおけるコンプライアンス経営の基本的な事項である。

‪✕‬

当社では、2009年4月に判明した信濃川発電所における不適切事象を契機として「法令遵守及び企業倫理に関する指針」を一部見直すとともに、コンプライアンス・アクションプランも都度、改訂してきた。

〇

「法令遵守及び企業倫理に関する指針」について( ）の中に入る最も適切な語句を下記の語群より選び、回答しなさい。 ① 役員及び社員等は(①)をはじめとする各種情報を適切に管理します。 ② 役員及び社員等は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える(②)及び団体とは断固として対決します。

個人情報・顧客情報, 反社会的勢力

JR東日本グループは、地球温暖化防止とエネルギーの多様化などの環境の取組みや、輸送サービスの変革や（ ① ）などの社会の取組み、コンプライアンス及びリスクマネジメントの強化などの企業統治の取組の取り組みを行うESG経営を実践し、事業を通じて社会的な課題を解決することで、地域社会の発展と( ② ）の達成に取り組んでいます。特に、環境の取組みにおいては、環境長期目標「ゼロカーボン・チャレンジ2050」を策定し、2050年度のCO,排出量「実質ゼロ」への挑戦を表明しました。具体的には、車両の省エネ性能向上や「エコステ」の展開による省エネルギー化に引き続き取り組むとともに、再生可能エネルギーの開発や導入を推進するほか、（③ ）の利活用など、エネルギーの多様化に取り組み、脱炭素社会実現への動きを加速させていきます。

地方創生, SDGs, 水素エネルギー

財務諸表の主なものには「損益計算書」、「貸借対照表」、「キャッシュフロー計算書」があります。損益計算書とは、一定期間に「売上（収益）」と「費用」がどのくらいあり、差し引きした結果、「利益」がどのくらいあったかを表したものです。つまり、一定期間における企業の（ ① ）を表しているといえます。貸借対照表とは、企業が資金をどのように調達し、調達した資金をどのように運用しているかの（② ）時点での状態を1つの表にまとめたものです。つまり、決算日における企業の（③ ）を表しているといえます。キャッシュフロー計算書とは、企業が一定期間にどのように資金を生み出し、その資金をどのように使用しているかを、「営業活動」、「 ( ④ ) 」、「財務活動」の3つに区分して表したものです。つまり、一定期間における（ ⑤ ）を表しているといえます

経営成績, 決算日, 財務状態, 投資活動, 資金の流れ

会社の所有者である(①)が全員集まって、会社の経営に参加してそのつど意見を述べることは現実的には難しい。そこで(②)は、株主を招集して株主総会を開催するが、会社法では、株主総会における決議事項を、会社の基本的事項についてのみとしている。具体的には、剰余金の配当の決定、（③ ）、取締役・監査役の報酬の決定などは普通決議により、（ ④ ）、定款の変更などは特別決議により成立する。当社の定款では、（ ⑤ ）については、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権のうち、3分の2以上の賛成が必要である旨定めている。

株主, 取締役, 取締役・監査役の選任, 監査役の解任, 特別決議

会社法では、株式会社が最低限設置しなければならない機関として株主総会と監査役を定めている。

‪✕‬

取締役会は、「会社法」により少なくとも3カ月に1回は開催されなければならないが、当社の場合は、取締役会規則により、原則として2カ月に1回開催することにしている。

‪✕‬

監査役会を設置する場合、監査役は3人以上で、そのうち半数以上は社外監査役である必要がある。

〇

取締役・監査役の選任決議が成立するためには、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が株主総会に出席し、その議決権のうち、過半数の賛成が必要である。

〇

取締役の任期は、会社が自由に定めることができる。

‪✕‬

次の内、本社組織の「総合企画部門」に該当する組織を選びなさい。

建設工事部

次の内、以下の説明に合致する組織を選びなさい。「グループ会社に対して経営目標を明示し、その目標達成のためのバックアップ機能を果たすとともに、新規事業の発掘展開を行う組織。」

事業創造本部

次の内、「本社附属機関」に該当しないものを選びなさい。

上信越工事事務所

次の内、全ての支社に設置されている組織を選びなさい。

総務部

次の内、以下の説明に合致する現業機関を選びなさい。「保線、土木、建築、機械各部門の設備の状態評価、修必要箇所の決定などを行う設備管理を担当する機関。」

技術センター

次の文章は、労働契約と当社の就業規則について述べたものである。( )の中に入る最も適切な語句を下記の語群より選び、該当する番号を記入しなさい。労働契約は、労働者が使用者に使用されて労働し、使用者がこれに対して賃金を支払うことについて、労働者及び使用者が合意することによって成立しますが、JR東日本においては、この労働契約の内容を具体的に定めたものが「就業規則」で、労働者及び使用者双方ともに「就業規則」を遵守し、誠実にその義務を履行しなければなりません。当社の就業規則では、第2章「服務」において、社員として守るべき義務として、第4条に( ①）、第7条の2に（② ）、第23条に（③ ）などが定められています。

自己啓発及び業務改善義務, ハラスメントの禁止, 勤務時間中等の組合活動禁止

鉄道事業は、365日列車の運行を休止することができず、また、波動性が高いことから、労働時間が1日8時間、週40時間を超えてもやむを得ない状況にある。そこで、JR東日本では労働基準法第32条の2に基づき、1年単位の変形労働時間制を適用している。

‪✕‬

特別休日は、日勤勤務を指定する社員およびフレックスタイム制を適用する社員以外については、第2種特別休日制を適用し、原則として1箇月に4日の特別休日を指定したのち、年間で62日になるように指定する。

‪〇

代休と非番は、勤務状況や疲労などを考えて社員が会社に対して申請するものであり、会社はそれぞれの要件を具備していれば、必ず付与しなければならない。

‪✕‬

養育休暇とは、小学校就学の始期に達するまでの子と同居する社員が、当該子の養育を必要とする場合に、1年度につき5日以内の必要な日を付与する休暇である。

‪✕‬

日勤勤務及び1務の労働時間数が8時間以内の変形勤務の場合で、本人の私傷病や同居している家族の病気看護、官公署等への属出・諸手続等、学校等行事への参加、参列の事由に限り、半日単位の年休を使用することができる

‪✕‬

(1)定期昇給は、毎年(①)に、社員の職務遂行能力やその発揮度などを総合的に勘案し、勤務成績に応じ実施される、基本給の増額である。 (2)(②)とは、都市部とその他の地域の賃金の地域格差の均衡をはかるために、在勤地にしたがって4つの区分により支払われる手当のことである。

4月1日, 都市手当

次の表は、永年勤続表彰の概要である。（）の中に入る最も適切な語句を下記の話群より選び、解答欄に番号を記入しなさい

25年, 所属長, 勤続年数, なし, 10月14日

「企業は人なり」という言葉を待つまでもなく、「社員」は、企業を発展させる大きな(①）になっています。企業の未来は、いかに社員のもっている能力を十分に引き出し、効率的に活用するかにかかっています。昇進制度は、このような考えに基づき、常に（ ②）をもって自己啓発に努めている社員を公正に評価、処遇し、社員の意欲及び能力の向上を通じて会社の活性化、経営基盤の強化をはかろうとするものです。

原動力, 向上意欲

人材育成の根幹にあるのは、社員自らが能力と技術の向上をはかろうとする気持ちと、それを実践していく姿勢である。

〇

社員の教育訓練は、集合研修を主体として行い、集合研修を補完するものとして職場内訓練、通信研修、社外研修を実施する

‪✕‬

OJTとは、管理者や職制上位者が部下の能力を個人別に把握し、仕事を通じて課題を実行させるシステムであり、課題を実行する際には、その場の状況に応じた突発的な指導を行うことが効果的である。

‪✕‬

Off-JTとは、「仕事を離れてのトレーニング」という意味で、JR東日本では、研修センターや総合訓練センターなどで実施する研修を指している。

〇

社員の自己啓発を支援するための施策である通信研修には、業務に直結した知識の修得を目的とした社内通信研修と、主に一般教養・資格取得などを目的とした社外通信研修がある。

〇

次の文章は、カフェテリア・プランの制度の概要について述べたものである。( )の中に入る最も適切な語句を下記の語群より選び、該当する数字を記入しなさい。カフェテリア・プランとは、社員・家族がそれぞれの（ ① ）やニーズに合わせて会社が提供する福利厚生制度（メニュー）を選択し、あらかじめ配付されている（②）を使用することで会社の支援、補助を受ける仕組みです。

ライフスタイル, ポイント

次の文章は、社宅および寮について述べたものである。( )の中に入る最も適切な語句または数字を下記の語群より選び、該当する数字を記入しなさい。当社の主な持家支援の制度として、（ ① ）、住宅ローン支援制度があります。その他の持家支援制度としては、住宅ローンを借りる際に一般より有利な金利で借りることができる（② ）や社員が住宅を購入する際に割引などの特典が受けられる（③）もあります。寮・社宅の利用については社宅等及び社員宿泊所等業務・利用規定に定められており、社宅は社宅利用期間制限（④ ）が2022年4月1日より導入されます。賃貸住宅支援には、貨貸住宅援助金があり、社員が自ら貨貸住宅に居住し、月額（⑤）円を超える家賃を支払っている場合に給付されます。賃貸住宅援助金の受給期間制限（通算15年）は2022年4月1日より導入されます。

住宅援助金制度, 提携持家融資制度, JR東日本グループ不動産提携割引制度, 通算15年, 12,000

(1)職場の先輩や後輩、上司や部下がレクリエーション活動を一緒に楽しむことにより、相互理解が生まれ、信頼関係が確立される。 (2)業務を離れレクリエーション活動を楽しむことは、ストレス等の障害に効果的なだけでなく、身体的な健康増進に役立つ。 (3)ワークライフバランス実現による余暇の増加や高齢化社会の到来により余暇を有効に活用することが重視されており、個人の余暇生活を充実させる動機付けや橋渡しの効果がある。

人間関係の確立, 健康管理, 余韻生活への動機づけ

JR東日本で働く人は、原則、ジェイアールグループ健康保険組合の（①）となります。ジェイアールグループ健康保険組合は、(②)や被保険者が病気や怪我をした場合の診察・治療等の(③)の提供や出産・死亡等の場合に、定められた各種の給付金を支給します。給付には (④)により、必ず給付しなければならない法定給付と、ジェイアールグループ健康保険組合が独自に定めて法定給付に加える（⑤ ）とがあります。

被保険者, 被扶養者, 医療, 健康保険法, 付加給付

(1) 広報活動とは、会社の理念・方針・事業活動を広く社会に伝え、相互の理解を深めながら良好な関係をつくるための(①) 活動です。 (2)(②) の目的は、「JR東日本=信頼できる（安心できる）会社」というイメージを持たれるようにすることです。また、社内広報の目的は、社内広報誌などの発行を通して、会社の方針や施策を社員に周知・徹底するとともに、会社と社員、家族との一体感を醸成していくことです。 (3) マスコミに対する情報提供は、JR東日本の経営理念や企業活動の実態を、多くのお客さまや株主などのステークホルダーの皆さまに理解していただくために、非常に重要な方法です。なお、記者会見やレクチャーなどで提供される資料はすべて(③)できる情報です。 (4)当社は、各界のオピニオンリーダーや学生、地域・浴線のお客さまなど社外の方に、JR東日本グループの経営方針、経営課題や具体的な取組みを正しく理解していただくとともに、新たなネットワークの構築及び「ファンづくり」を目的に(④)を年4回程度発行しています。 (5)必ずしも広報部門の担当者だけが「外の社会」と接しているわけではなく、社員ひとり一人が日々の業務やサービスを通じ、社会と接することで(⑤)としての役割を担っているのです。

コミニュケーション, 社外広報, 公開, and E, ＪＲ東日本の窓口

監査結果を不適切な事象の指摘にとどまらず、経営に資する業務改善に結びつけるためには、被監査箇所が、 ①問題が発生していた（ ① ）は何なのかを究明すること ②同種の事象が二度と発生しないように、改善のための措置を講じること ③問題事象が発生しなくなったことを（ ② ）すること ④改善策が（ ③ ）するよう、実態に合わせて継続的に見直しを行うことを実行することが重要です。つまり、個々の問題事象の是正にとどまらずに、原因や背景を（ ④ ）したうえで、改善に向けて適切な対策を講じ、同種の事象が（ ⑤ ）しない仕組みが構築されたときに、「改善が図られた」といえるのです。監査は、そのことを確認してはじめて本来の目的を達成したといえます。

原因や背景, 確認, 定着, 究明, 再発