48-10

20問 • 1年前

佐藤あゆみ

通報

問題一覧

借主Aは、貸主B社との間で、年20%の割合による利息を約定して40万円を借り入れる旨の金銭消費貸借契約を締結し、貸主B社から40万円の交付を受けた。この場合、利息制限法上、年18%を超える部分の利息の約定は無効である。

〇

貸金業者C社は、借主Dとの間で貸付けの契約を締結しようとする場合、貸金業法上、借主Dの返済能力に関する事項を調査する必要はない。

‪✕‬

貸金業者E社は、借主との間で、貸付金に対し年110%の割合による利息の約定をして80万円を貸し付ける旨の金銭消費貸借契約を締結し、借主Fに80万円を交付した。この場合、貸金業法上、当該金銭消費貸借契約自体が無効となる。

〇

借主Gは、貸主H社との間で、半年後に全額を返済する旨の約定をして100万円を借り入れる旨の金銭消費貸借契約を締結し、貸主H社から100万円の交付を受けた。この場合において、借主Gおよび貸主H社が金銭消費貸借契約書を作成していないときは、当該金銭消費貸借契約の効力は生じない。

‪✕‬

問屋A社は、取引先である小売店B社との間で、小売店B社から50万円を借り入れる旨の金銭消費貸借契約を書面により締結した。当該金銭消費貸借契約において利息の約定をしていない場合、商法上、小売店B社は、問屋A社に対して利息を請求することができない。

‪✕‬

A社を設立する際には、A社の定款で定める発行可能株式総数の範囲内であればその多募を問わず、自由に株式を発行することができる。

‪✕‬

A社は、一定の要件の下で発行可能株式総数を増加させることができるが、増加後の発行可能株式総数は、増加前の発行済株式総数の4倍を超えることはできない。

〇

A社がその株主に募集株式の割当てを受ける権利を与える株主割当ての方法により募集株式を発行する場合、A社の株主は、原則として、その有する株式の数に応じて割当てを受ける権利を有する。

〇

A社の株主は、A社における募集株式の発行が法令またはA社の定款に違反する場合、または、募集株式の発行が著しく不公正な方法により行われる場合において、不利益を受けるおそれがあるときは、A社に対し、当該募集株式の発行をやめることを請求することができる。

〇

A社において募集株式の発行が行われた場合において、募集株式の引受人のうちに出資の履行をしない者がいるときは、当該募集株式の発行手続全体が無効となる。

‪✕‬

甲「当社が行った営業許可の申請に対し、国の所轄官庁から当該申請の内容の変更を求める旨の行政指導が行われた場合。当社がその行政指導に従うまで、行政指導が続くのでしょうか。」乙「申請の取下げまたは変更を求める行政指導にあっては、行政手続法上、所轄官庁は、申請者が当該行政指導に従う意思がない旨を表明したとしても、当該行政指導を継続することができるとされています。」

‪✕‬

甲「当社が国の所官庁に対し営業許可の中請をした場合において、この申請に対して所官庁が営業許可を拒否する処分をするときは、当社は、その処分がなされた理由を知ることができますか。」乙「行政手続法上、行政庁が申請により求められた許認可等を拒否する処分をした場合には、原則として、申請者に対し、同時にその処分の理由を示さなければならないとされています。」

〇

甲「当社は、国の所轄官庁から口頭で行政指導を受けましたが、当該行政指導の内容を書面で明確化して欲しいと考えています。当社は、所轄官庁に対し、行政指導の内容の面化を求めることはできるでしょうか。」乙「行政指導が口頭でされた場合において、行政手続法上、所轄官庁が、当該行政指導の内容を書面化するか否かは任意とされており、所轄官庁は当該行政指導の内容を面化することを義務付けられていません。」

‪✕‬

甲「当社が国の所轄官庁から不利益処分を受ける場合、当社に意見陳述の授会は与えられますか。」乙「当社が国の所轄官庁から不利益処分を受ける場合、行政手続法上、当社に対し、不利益処分の理由が示され、意見陳述の授会が与えられます。」

〇

甲「当社が、国の所轄官庁から行政指導を受けたが、これに従わなかった場合、当社は、当該行政指導に従わなかったことを理由として、所轄官庁から不利益な取扱いを受けますか。」乙「国の所轄官庁から行政指導を受けたが、これに従わなかった場合。行政手続法上、当該所轄官庁は、当該行政指導に従わなかったことを理由として、不利益な取扱いをすることができないとされています。」

〇

甲は、時価3000万円の土地を所有しているが、当該土地については、甲に対して貸金債権を有するB社が確定判決および執行文の付与を得てすでに差し押さえていた。この場合であっても、A社は、当該土地を差し押さえることができる。

〇

甲は、時価500万円の別荘を所有しているが、当該別荘については、甲に対して貸金債権を有するC社が確定判決および執行文の付与を得てすでに差し押さえていた。この場合、A社は、C社の差押えに基づく競売手続において配当要求をすることはできない。

‪✕‬

甲は、時価1000万円のマンションを所有しているが、当該マンションについては、甲に対して貸金債権を有するD社が抵当権の設定を受けその登記を経ていた。この場合。D社が当該マンションにつき抵権に基づいて競売開始の申立てをし、その開始決定がなされた後、A社が当該手続で配当要求をしたときは、その後にD社が競売開始の申立てを取り下げたとしても。 A社の配当要求の手続は続行される。

‪✕‬

甲は、E社からソフトウェアの開発を受託しE社との間で締結した請負契約に基づき500万円の報酬請求権を有している。この場合において、A社は、当該報酬請求権を差し押さえたときは、民事執行法上、甲に差押命令が送達された日から一定の期間を経過したときは、当該報酬請求権を取り立てることができる。

〇

甲は、F社、G社および日社からそれぞれソフトウェアの開発を受託し、各社との間で締結した請負契約に基づき、F社に対し300万円、G社に対し400万円、H社に対し500万円の報酬請求権をそれぞれ有している。この場合において、A社は、甲に対して有する貸金債権および執行費用の額が合計550万円であるときは、甲の有する報酬請求権のうち、いずれか2つの報酬請求権しか差し押さえることができない。

〇

会社取引の法務①

会社取引の法務①

就業規則

就業規則

総務概論第一章日本における鉄道の役割