会社財産④

19問 • 1年前

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企業秘密が不正競争防止法上の営業秘密として保護されるためには、当該情報が事業活動に有用であること（有用性）、公然と知られていないこと（非公知性）に加えて、当該情報にアクセスできる者を制限するとともに、当該情報にアクセスした者がそれを秘密であると認識できるようにするなど、当該情報が秘密として管理されていること（秘密管理性）が必要である。

〇

営業秘密として不正競争防止法上の保護を受けるためには、たとえば、当該情報によって商品の研究開発に役立つなど当該情報が事業活動に有用であること（有用性）が必要であるから、成功した実験のデータは有用性の要件を充たすが、失敗した実験のデータは有用性の要件を充たさない。

‪✕‬

Aが不正の手段によりB社の営業秘密を取得した場合、Aがその営業秘密を使用したり、第三者に開示したりするつもりもなく取得したにすぎず。実際にその営業秘密を使用したり、第三者に開示していなくても。Aの行為は、不正競手防止法上の不正競争に該当する。

〇

Aは、不正の手段によりB社の営業秘密を取得した後、当該営業秘密をB社のライバル社であるC社の従業員Dに売り渡していた。D がAから当該営業秘密を取得したときに、Aが当該営業秘密を不正取得したものであることを知らなかったときは、Dが当該営業秘密を取得した行為が不正競争防止法上の不正競争に該当することはない。

‪✕‬

営業秘密を取得したときは、不正取得された営業秘密とは知らなかったが、当該営業秘密の保有者から不正取得された営業秘密であると警告されてそれを知ったにもかかわらず、当該営業秘密を事業活動に使用しても、不正競争行為には該当しない。

‪✕‬

A社は、開発中の新型炊飯器の製造技術が記載された機密文書を厳重に秘密として管理している。当該機密文書が不正競争防止法上の営業秘密として保護される場合。当該機密文書へのアクセス権限のないA社の従業員が、当該機密文書をA社の競業他社に売却して利益を得る目的で窃取した場合、不正競争防止法上。Xは、刑事部を料される可能性がある。これに対して、業務行の過程で、A社から、当該機密文書を交付されたA社の従業員が当該機密文書をA社の競業他社に売却して利益を得る目的で、当該機密文書の管理に関する任務に背き、A社に無断で当該機密文書をA社の競業他社に売却して利益を得ても、もともとＹは営業秘密を不正取得したわけではないから、不正競争防止法上、Yに刑事間が料される可能性はない。

‪✕‬

商標権者が、日本国内において一定の期間継続してその登録商標を使用していない場合であっても、専用使用権者・通常使用権者のいずれかが指定商品について当該登録商標を日本国内で使用している場合には、当該登録商標の商標登録は不使用商標として取り消されない。

〇

商標権者は、自己の登録商標と同一の指定商品について、当該登録商標と同一の商標を使用している者に対して、その使用の差止めを請求することができるが、自己の登録商標と同一の指定商品について、当該登録商標と類似の商標を使用している者に対しては、その使用の差止めを請求することはできない。

‪✕‬

意匠権の存続期間は、登録から20年であるが、商標権の存続期間は、登録から10年である。また。当該存続期間が満了した場合、意匠権については、更新が可能であるのに対して、商標権については、期間満了により消滅する。

‪✕‬

商標登録については、商標登録出願の形式面についての審査のみを行って商標権の設定登録を行う早期登録制度がとられているため、商標出願があったときは、その商標出願が放棄され、取り下げられ、又は却下された場合を除き、商標権は設定登録される。

‪✕‬

A社は、自社で製造する新商品のチョコレートについて、「甲」というマークを付けて販売するため、「甲」について商標登録を受けようとしている。この場合、B社が製造・販売するチョコレートについて、「甲」に類似するマークについて商標登録を受けていたとしても、「甲」は、B社のチョコレートについての商標登録と類似するだけで、同一ではないから、A社は、自社で製造する新商品のチョコレートを指定商品として、「甲」について商標登録を受けることができる。

‪✕‬

商標登録を受けることができる標章には、人の知覚によって認識することができるもののうち。文字、図形、記号は含まれるが、立体的形状もしくは色彩またはこれらの結合や音などは含まれない。

‪✕‬

登録意匠の意匠権者に無断でその登録意匠に類似する意匠を業として実施する行為は、意匠権の侵害に当たらない。

‪✕‬

大量生産されるティーカップに施された模様については、著作権法上の著作物としては保護を受けることができるが、意匠権として保護の対象にはならない。

‪✕‬

意匠登録出願前に日本国内または外国において公然知られた意匠については、新規性を喪失し、意匠権の設定登録を受けることができない。しかし、自分が創作した意匠を自ら公開した場合には新規性を喪失せず、意匠権の設定登録を受けることができる。

‪✕‬

意匠にかかる物品の形状や模様が物品の有する機能に基づいて変化する場合、その変化の前後にわたるその物品の形状や模様自体は、意匠登録の対象とはならない。

‪✕‬

たとえばカップとソーサーのように、当該カップとソーサーについて意匠録の要件を備えていれば、それらを1組の意匠として登録することができる。

〇

意匠権の保護の対象となる意匠には、①物品の形状・模様・包彩またはこれらの結合（形状等）であって、視覚を通じて美感を起こさせるものだけでなく、②建築物の形状等や③一定の画像であって、視覚を通じて美感を起こさせるものも含まれる（意匠法2条1項）。よって、建築物の形状等も意匠権の保護の対象となりうる。

〇

動産の形状・模様・色彩またはこれらの結合（形状等）は意匠者の保護の対象となるが、不動産である建築物の形状等は意匠権の保護の対象とはならない。

‪✕‬

会社取引の法務①

佐藤あゆみ · 17問 · 1年前

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