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第三章 国鉄改革

第三章 国鉄改革
65問 • 2年前
  • 佐藤あゆみ
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    問題一覧

  • 1

    第2次臨時行政調査会はいつ設置されたか?

    1981年(昭和56年) 3月

  • 2

    第2次臨時行政調査会の設置目的は何か?

    膨張した行政を洗い直し、社会経済情勢の変化に適応した適正かつ合理的な行政を実現すること

  • 3

    第3次基本方針答申で臨調が提言したことは何か?

    国鉄の分割・民営化を早急に導入し、国鉄経営の健全化を図ること

  • 4

    『第2次臨時行政調査会』は何を調査·検討するための審議会ですか?

    行政の実態

  • 5

    『第2次臨時行政調査会』は何人の委員で構成されていますか?

    9人

  • 6

    『国鉄再建監理委員会』の委員長は誰ですか?

    亀井正夫

  • 7

    『国鉄再建監理委員会』のメンバーに含まれていない人物は誰ですか?

    吉瀬維哉

  • 8

    「日本国有鉄道の経営する事業の再建の推進に関する臨時措置法」に基づいて発足した組織は何か?

    国鉄再建監理委員会

  • 9

    国鉄再建監理委員会の役割は何か?

    国鉄の経営する事業に関する効率的な経営形態を確立する方策の企画·審議等を行う

  • 10

    国鉄再建監理委員会が初めて公式に検討した方策は何か?

    分割·民営化

  • 11

    国鉄改革関連法の基本理念は何か?

    経営形態の抜本的改革によって、鉄道が将来にわたり基幹的交通機関として国民の期待する役割を果たしていくことができるよう、その事業を再生する

  • 12

    国鉄改革関連法案はいつ提出されましたか?

    第104回通常国会

  • 13

    国鉄改革関連法案は何日から審議に入りましたか?

    10月7日

  • 14

    国鉄改革関連法案は何日に可決成立しましたか?

    11月28日

  • 15

    新会社の発足に関する事務として行われた活動は何ですか?

    会社の定款作成、創立総会の招集など

  • 16

    新会社の労働条件· 採用基準の決定に関する活動は誰が行いましたか?

    設立委員

  • 17

    新会社への用地の剖振りを審議する委員会は何ですか?

    資産活用審議会

  • 18

    承継法人が国鉄から承継する財産の価格を評価し決定する委員会は何ですか?

    評価審査会

  • 19

    新会社のCI戦略として検討されたものは何ですか?

    呼称(コミュニケーションネーム)やマーク

  • 20

    新会社の呼称は何ですか?

    JR東日本

  • 21

    JR東日本の誕生日はいつですか?

    1987年(昭和62年)4月1日

  • 22

    国鉄は何によって経営の重要な事項に関与を受けていたか?

    国会または政府

  • 23

    政治家が国鉄に利益誘導をはかることは何のためだったか?

    自らの選挙区に利益をもたらすため

  • 24

    国鉄は政治に左右きれることができたか?

    いいえ

  • 25

    国鉄経営者の裁量範囲が狭くなり、経営の自主性が失われた結果、何があいまいになったか?

    経営責任の所在

  • 26

    国鉄の労使関係において問題となった点は何か?

    労使間で解決する能力の欠如

  • 27

    国鉄の労働組合にはどのような意識があったか?

    親方日の丸意識

  • 28

    国鉄の労使関係が不安定になった結果、何が低下したか?

    職員のやる気

  • 29

    国鉄の事業範囲は何に限定されていたか?

    鉄道事業

  • 30

    国鉄の事業範囲の制約により、私鉄各社はどのような事業活動が難しかったか?

    企業収益を高めるための多角的・弾力的な事業活動

  • 31

    国鉄の組織規模はどれくらいだったか?

    42万人

  • 32

    国鉄の巨大組織化により、経営者はどのような問題に直面したか?

    現業機関の実態を把握し、全員に経営意思の徹底を困難とした

  • 33

    国鉄の全国一元組織化により、運賃や賃金はどのように決定されていたか?

    本社で画一的に決定されていた

  • 34

    国鉄の全国一元組織化により、列車ダイヤ等の運営はどのような問題が生じたか?

    地域の交通事情にあった事業運営が困難になった

  • 35

    国鉄が行っていた収支管理の対象は何ですか?

    日本全国の旅客輸送、貨物輸送

  • 36

    国鉄の経営の効率化を妨げていた要因は何ですか?

    地域ごと、事業部門ごとにコスト意識や利益目標をもつこと

  • 37

    国鉄の競争意識の欠如はどのような結果を招いた?

    危機的状況を招く結果

  • 38

    民営化の目的は何ですか?

    外部からの干渉排除、経営責任の明確化、労使関係の正常化、事業分野の拡大

  • 39

    民営化によって外部からの干渉を排除するために何を行いますか?

    国の関与を減らす

  • 40

    民営化によって経営責任を明確化するために何を行いますか?

    経営の自主性を確立する

  • 41

    民営化によって労使関係を正常化するために何を行いますか?

    労使間の問題を労使間で自主的に解決する

  • 42

    民営化によって事業分野を拡大するために何を行いますか?

    鉄道事業以外の事業野の拡大を可能にする

  • 43

    分割民営化の基本フレームにおいて、国鉄はどのような組織に移行するか?

    国鉄清算事業団

  • 44

    分割民営化の基本フレームにおいて、新会社はどのような組織として設立されるか?

    国鉄の全額出資の特殊会社

  • 45

    分割民営化の基本フレームにおいて、新会社は経営の自主性を確保するために何を行うか?

    全株式を売却し、純民間会社になる

  • 46

    (3) 債務の承継について、以下のうち正しいものはどれですか?

    国鉄は将来にわたって事業を健全に経営できる範囲で新会社に債務を承継する

  • 47

    (4) 資産の売却について、以下のうち正しいものはどれですか?

    新会社に承継されない資産は国鉄清算事業団が売却する

  • 48

    (5) 職員の雇用について、以下のうち正しいものはどれですか?

    新会社は国鉄が作成した名簿に基づいて職員を採用する

  • 49

    (6) 監督·規制の緩和について、以下のうち正しいものはどれですか?

    会社に対する国の監督規制はゆるやかなものとされる

  • 50

    分割民営化にあたり、解決しなければならない課題は何ですか?

    膨大な長期債務の処理と国鉄職員の雇用問題

  • 51

    国鉄改革にあたり、処理すべき長期債務はいくらでしたか?

    37兆1000億円

  • 52

    JR各社が承継した長期債務の総額はいくらでしたか?

    5兆9000億円

  • 53

    新幹線鉄道保有機構が承継した長期債務の総額はいくらでしたか?

    5兆7000億円

  • 54

    残りの債務25兆5000億円は誰が引き継ぐことになりましたか?

    清算事業団

  • 55

    JR各社が負担する債務の額はいくらでしたか?

    14兆5000億円

  • 56

    1986年4月時点で国鉄の職員は何人いたか?

    27万7000人

  • 57

    新会社の適正要員規模は何人とされたか?

    18万3000人

  • 58

    新会社の要員規模は何人となったか?

    21万5000人

  • 59

    新会社以外の場で雇用する必要があった国鉄職員は何人か?

    6万2000人

  • 60

    国鉄改革により、広域異動が実施された地域はどこか?

    北海道·九州地区

  • 61

    広域異動により、職員は何人程度転勤したか?

    4000人弱

  • 62

    国鉄清算事業団が実施した雇用対策の一つは何か?

    職業訓練や他企業への就戦あっせん

  • 63

    国鉄清算事業団が再就職対策として実施した就職相談の回数は何回か?

    74回

  • 64

    国鉄清算事業団が再就職対策として実施した就職あっせんの回数は何回か?

    34回

  • 65

    国鉄清算事業団が解雇した再就職先未定者は何人か?

    1047人

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  • 1

    第2次臨時行政調査会はいつ設置されたか?

    1981年(昭和56年) 3月

  • 2

    第2次臨時行政調査会の設置目的は何か?

    膨張した行政を洗い直し、社会経済情勢の変化に適応した適正かつ合理的な行政を実現すること

  • 3

    第3次基本方針答申で臨調が提言したことは何か?

    国鉄の分割・民営化を早急に導入し、国鉄経営の健全化を図ること

  • 4

    『第2次臨時行政調査会』は何を調査·検討するための審議会ですか?

    行政の実態

  • 5

    『第2次臨時行政調査会』は何人の委員で構成されていますか?

    9人

  • 6

    『国鉄再建監理委員会』の委員長は誰ですか?

    亀井正夫

  • 7

    『国鉄再建監理委員会』のメンバーに含まれていない人物は誰ですか?

    吉瀬維哉

  • 8

    「日本国有鉄道の経営する事業の再建の推進に関する臨時措置法」に基づいて発足した組織は何か?

    国鉄再建監理委員会

  • 9

    国鉄再建監理委員会の役割は何か?

    国鉄の経営する事業に関する効率的な経営形態を確立する方策の企画·審議等を行う

  • 10

    国鉄再建監理委員会が初めて公式に検討した方策は何か?

    分割·民営化

  • 11

    国鉄改革関連法の基本理念は何か?

    経営形態の抜本的改革によって、鉄道が将来にわたり基幹的交通機関として国民の期待する役割を果たしていくことができるよう、その事業を再生する

  • 12

    国鉄改革関連法案はいつ提出されましたか?

    第104回通常国会

  • 13

    国鉄改革関連法案は何日から審議に入りましたか?

    10月7日

  • 14

    国鉄改革関連法案は何日に可決成立しましたか?

    11月28日

  • 15

    新会社の発足に関する事務として行われた活動は何ですか?

    会社の定款作成、創立総会の招集など

  • 16

    新会社の労働条件· 採用基準の決定に関する活動は誰が行いましたか?

    設立委員

  • 17

    新会社への用地の剖振りを審議する委員会は何ですか?

    資産活用審議会

  • 18

    承継法人が国鉄から承継する財産の価格を評価し決定する委員会は何ですか?

    評価審査会

  • 19

    新会社のCI戦略として検討されたものは何ですか?

    呼称(コミュニケーションネーム)やマーク

  • 20

    新会社の呼称は何ですか?

    JR東日本

  • 21

    JR東日本の誕生日はいつですか?

    1987年(昭和62年)4月1日

  • 22

    国鉄は何によって経営の重要な事項に関与を受けていたか?

    国会または政府

  • 23

    政治家が国鉄に利益誘導をはかることは何のためだったか?

    自らの選挙区に利益をもたらすため

  • 24

    国鉄は政治に左右きれることができたか?

    いいえ

  • 25

    国鉄経営者の裁量範囲が狭くなり、経営の自主性が失われた結果、何があいまいになったか?

    経営責任の所在

  • 26

    国鉄の労使関係において問題となった点は何か?

    労使間で解決する能力の欠如

  • 27

    国鉄の労働組合にはどのような意識があったか?

    親方日の丸意識

  • 28

    国鉄の労使関係が不安定になった結果、何が低下したか?

    職員のやる気

  • 29

    国鉄の事業範囲は何に限定されていたか?

    鉄道事業

  • 30

    国鉄の事業範囲の制約により、私鉄各社はどのような事業活動が難しかったか?

    企業収益を高めるための多角的・弾力的な事業活動

  • 31

    国鉄の組織規模はどれくらいだったか?

    42万人

  • 32

    国鉄の巨大組織化により、経営者はどのような問題に直面したか?

    現業機関の実態を把握し、全員に経営意思の徹底を困難とした

  • 33

    国鉄の全国一元組織化により、運賃や賃金はどのように決定されていたか?

    本社で画一的に決定されていた

  • 34

    国鉄の全国一元組織化により、列車ダイヤ等の運営はどのような問題が生じたか?

    地域の交通事情にあった事業運営が困難になった

  • 35

    国鉄が行っていた収支管理の対象は何ですか?

    日本全国の旅客輸送、貨物輸送

  • 36

    国鉄の経営の効率化を妨げていた要因は何ですか?

    地域ごと、事業部門ごとにコスト意識や利益目標をもつこと

  • 37

    国鉄の競争意識の欠如はどのような結果を招いた?

    危機的状況を招く結果

  • 38

    民営化の目的は何ですか?

    外部からの干渉排除、経営責任の明確化、労使関係の正常化、事業分野の拡大

  • 39

    民営化によって外部からの干渉を排除するために何を行いますか?

    国の関与を減らす

  • 40

    民営化によって経営責任を明確化するために何を行いますか?

    経営の自主性を確立する

  • 41

    民営化によって労使関係を正常化するために何を行いますか?

    労使間の問題を労使間で自主的に解決する

  • 42

    民営化によって事業分野を拡大するために何を行いますか?

    鉄道事業以外の事業野の拡大を可能にする

  • 43

    分割民営化の基本フレームにおいて、国鉄はどのような組織に移行するか?

    国鉄清算事業団

  • 44

    分割民営化の基本フレームにおいて、新会社はどのような組織として設立されるか?

    国鉄の全額出資の特殊会社

  • 45

    分割民営化の基本フレームにおいて、新会社は経営の自主性を確保するために何を行うか?

    全株式を売却し、純民間会社になる

  • 46

    (3) 債務の承継について、以下のうち正しいものはどれですか?

    国鉄は将来にわたって事業を健全に経営できる範囲で新会社に債務を承継する

  • 47

    (4) 資産の売却について、以下のうち正しいものはどれですか?

    新会社に承継されない資産は国鉄清算事業団が売却する

  • 48

    (5) 職員の雇用について、以下のうち正しいものはどれですか?

    新会社は国鉄が作成した名簿に基づいて職員を採用する

  • 49

    (6) 監督·規制の緩和について、以下のうち正しいものはどれですか?

    会社に対する国の監督規制はゆるやかなものとされる

  • 50

    分割民営化にあたり、解決しなければならない課題は何ですか?

    膨大な長期債務の処理と国鉄職員の雇用問題

  • 51

    国鉄改革にあたり、処理すべき長期債務はいくらでしたか?

    37兆1000億円

  • 52

    JR各社が承継した長期債務の総額はいくらでしたか?

    5兆9000億円

  • 53

    新幹線鉄道保有機構が承継した長期債務の総額はいくらでしたか?

    5兆7000億円

  • 54

    残りの債務25兆5000億円は誰が引き継ぐことになりましたか?

    清算事業団

  • 55

    JR各社が負担する債務の額はいくらでしたか?

    14兆5000億円

  • 56

    1986年4月時点で国鉄の職員は何人いたか?

    27万7000人

  • 57

    新会社の適正要員規模は何人とされたか?

    18万3000人

  • 58

    新会社の要員規模は何人となったか?

    21万5000人

  • 59

    新会社以外の場で雇用する必要があった国鉄職員は何人か?

    6万2000人

  • 60

    国鉄改革により、広域異動が実施された地域はどこか?

    北海道·九州地区

  • 61

    広域異動により、職員は何人程度転勤したか?

    4000人弱

  • 62

    国鉄清算事業団が実施した雇用対策の一つは何か?

    職業訓練や他企業への就戦あっせん

  • 63

    国鉄清算事業団が再就職対策として実施した就職相談の回数は何回か?

    74回

  • 64

    国鉄清算事業団が再就職対策として実施した就職あっせんの回数は何回か?

    34回

  • 65

    国鉄清算事業団が解雇した再就職先未定者は何人か?

    1047人