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20問 • 1年前

問題一覧

消費者Aは，建築会社B社に自宅の増築を依頼し，完成した自宅の引渡しを受けた。Aは，当該増築部分を書斎として使用していたが，B 社の施工の不備が原因で当該増築部分の天井板が落下したため，その下敷きになり負傷した。この場合，Aは，B社に対し，製造物責任法に基づき損害賠償を請求することができる。

‪✕‬

消費者Aは，B社が経営するスーパーマーケットで，その店舗内で調理された弁当を購入し，その日の昼食とした。当該弁当は調理の際に細菌が混入していたため，これを食したAが食中毒に罹患した。この場合，製造物責任法上の製造物に該当するのは工業製品のみであるため， Aは，B社に対し，製造物責任法に基づき損害賠償を請求することができない。

‪✕‬

消費者Aは，B社が経営するアウトドア用品店で，アウトドア用品メーカーC社がB社からの委託により設計および製造を行ったテーブルを購入した。当該テーブルには，製造業者としてB社の商号が表示されていた。当該テーブルは，設計上の欠陥が原因で脚の固定器具が破損し倒れたため，当該テーブルの上で湯を沸かしていたコンロが落下して，こぼれた熱湯でAはやけどを負った。この場合，Aは，B社に対し，製造物責任法に基づき損害賠償を請求することができる。

〇

消費者Aは，B社が経営する食器店で，食器メーカーC社が製造したコーヒーポットを購入した。当該コーヒーポットは，製造上の欠陥が原因で水漏れがするため，使用することができなかった。この場合，当該コーヒーポットが使用不能であったこと以外にAに損害が生じていなくても，Aは，C社に対し，製造物責任法に基づき損害賠償を請求することができる。

‪✕‬

消費者Aは，B社の経営する家具店で，家具メーカーC社が製造した組立て式のクローゼットを購入した。当該クローゼットは，AによってC社作成の取扱説明書に従って組み立てられたが，当該取扱説明書の記載に誤りがあったことが原因で適切に組み立てられていなかった。そのため，Aが当該クローゼットに洋服を掛けようとしたところ，当該クローゼットが倒れ， Aはその下敷きになり負傷した。この場合，A は，C社に対し，製造物責任法に基づき損害賠償を請求することができない。

‪✕‬

売買契約の目的物が，買主への引渡しの前に、売主および買主以外の第三者の責めに帰すべき事由により滅失し，当該目的物の引渡債務の履行が不能となった。この場合，買主は，売主から当該目的物の代金を請求されたとしても，その履行を拒むことができる。

〇

売買契約によって目的物の所有権が売主から買主に移転するのは，売主と買主との間で申込みの意思表示と承諾の意思表示が合致した時であり，売主と買主との間の特約によっても，これと異なる時を所有権の移転時期とすることはできない。

‪✕‬

売主は，目的物の引渡しにつき債務の本旨に従って弁済の提供をしたにもかかわらず，買主が当該目的物の受領を拒絶したことにより約定の履行期に当該目的物を引き渡すことができなかった場合，履行遅滞には陥らず，債務不履行の責任を負わない。

‪〇

売買契約の締結後，目的物の引渡しの前に，売主は，買主に対し，当該目的物の引渡債務の全部の履行を拒絶する意思を明確に表示した。この場合，買主は、売主に対し，相当の期間を定めて履行の催告をすることなく，直ちに契約の解除をすることができる。

〇

買主は、売買代金を支払う前に目的物を受領したが、当該目的物が種類、品質または数量に関して契約の内容に適合しないものであった場合、売主に対し、原則として、当該目的物の修補、代替物の引渡しまたは不足分の引渡しによる履行の追完を請求することができる。

〇

著作者の有する権利には、著作権（著作財産権）と著作者人格権とがある。著作者は、自己の著作権および著作者人格権を第三者に譲渡することができ、それらを譲り受けた者は著作機および著作者人格権を取得する。

‪✕‬

著作物を創作した者は、自己の著作物の原作品に、その実名または変名として周知のものを著作者名として通常の方法により表示した場合、著作権法上、その著作物の著作者と推定される。

〇

著作権の支分権のうち、上映権は、著作物を公に上映する権利であり、上映には、例えばDVD等の記録媒体に固定された映画の著作物を映写幕等に映写することに伴って映画の著作物に固定されている音を再生することが含まれる。

〇

著作権者は、他人に対しその著作物の利用を許諾することができ、許諾を受けた者は、許諾された利用方法および条件の範囲内でその許諾にかかる著作物を利用することができる。

〇

他人の著作権の目的となっている著作物を使用しようとする者は、個人的にまたは家庭内等の限られた範囲内において使用することを目的とする私的使用のための複製であっても、著作権者の許諾を得なければ、当該者作物を複製することはできない。

‪✕‬

債権者は、債務者に金銭を貸し付けるにあたり、債務者所有の土地に抵当権の設定を受け。その旨の登記を経た。この場合、当該債務者が当該土地を第三者に売却するためには、民法上、当該債権者の同意を得なければならない。

‪✕‬

債権者は、債務者に金銭を貸し付けるにあたり、債務者所有の土地に抵当権の設定を受け、その旨の登記を経た。当該債権者は、当該債務者が返済期限を過ぎても返済しないため当該共当権を実行する場合、民事執行法上、その前提として、本件貸付けについて民事訴訟を提起し債務名義を取得する必要はない。

〇

債権者は、債務者に金銭を貸し付けるにあたり、債務者所有の土地に抵当権の設定を受け、その旨の登記を経た。その後、当該債務者は、当該土地上に建物を建築した。この場合、当該債権者は、民法上、当該抵当権を実行するに際し、当該土地とともに当該建物も競売に付すのとができるが、当該土地の代価についてのみ、担保権を有しない一般債権者に優先して弁済を受けることができる。

〇

質権者は、債務者に金銭を貸し付けるにあたり、債務者所有の甲土地および乙土地を共同抵当として抵当権の設定を受け、その旨の登記を経た。この場合、民法上、当該債権者は、抵当権を実行するに際し、甲土地および乙土地について、同時に両方の競売の申立てをすることも、いずれか一方のみについて競売の申立てをすることも、可能である。

〇

債権者は、債務者に金銭を貸し付けるにあたり、債務者所有の土地に極度額7000万円の根抵権の設定を受け。その旨の登記を経た。その後、当該根抵当権の実行により当該土地は競売に付され、8500万円で第三者に買い受けられた。この場合において、当該根抵当権の被担保債権の総額が8000万円であり、後順位抵当権者がいないときであっても。民法上、当該債権者は、7000万円を限度として配当を受けられるのみである。

〇

会社取引の法務①

佐藤あゆみ · 17問 · 1年前

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