庶務一般

69問 • 2年前

問題一覧

当社の業務執行の最高責任者は（ ① ）ですが、重要な業務執行に関して会社の意思を決定する機関として（② ）があります。その決定に基づいて社長が専決することが適当と思われる事項は、社長に委任されます。さらに、本社において処理する業務については、（ ③ ）に基づき本社内各長が主管事務を（④ ）することとなります。それ以外の事項については支社等に委任し、業務を処理しています。委任を受けた支社等は、さらに（⑤ ）に任せることが適当と思われる事項については、その事項を委任します。

社長, 取締役会, 本社事務処理規程（管理規程）, 専決施行, 現業機関の長

発信者の所在地が記載されていない文書が届いたので、文書に封筒も添付し回覧した。

〇

処理期日の定めがある文書が届いたが、期日までに処理が間に合わなかったため、少しでも早く処理するために所属長に相談せずに処理した。

‪✕‬

駅長あての親展文書が届いたが、不在のためやむを得ず開封した。

‪✕‬

所属長の指定に従い、到着文書に受付印を押し、文書受付簿に記載した上で必要な箇所に回覧した。

〇

文書の処理が完了したので、処理後の文書は不要だと判断しすぐに廃棄した。

‪✕‬

達は、所管業務に関する( )の制定及び改発等について、社長・本社内各長、地方機関の長及び各機関の長が、職務権限に基づいて発するもので、制定及び改廃の不達は、社報や機関報に掲載して行う。

規定

通達は、所管業務に関する事項を( )する場合に、社長、副社長、本社内各長、地方機関の長及び各機関の長が、職務権限に基づいて発するもので、その示達は社報や機関報に掲載するものと、関係業務機関に直接文書で発するものがある。

命令

「文書管理規程」には規定されていないが、「執行文書の取扱いについて」（平成5年9月28日総総第430号通達）に基づき、通達等に併せてその内容を解説的に説明したもの等を、「( )」として関係業務機関あてに直接文書で発するものがある。

連絡

急ぎ社印を押印する必要があったが、社印管理者も社印担務者も不在だったため、代わりに押印した。

‪✕‬

作成した文書を執行する際、社内相互間で執行する文書だったため、社印及び契印の押印を省した。

〇

社印の押印が頻繁にあるため、すぐに対応できるように社印を自分の机の上に置いておくようにした。

‪✕‬

次の内、職務乗車証が交付されない者を選びなさい。

出勤停止中の者

次の内、部外者に対して交付されるものを選びなさい。

業務証明書

用務旅行用乗車券について、交付される場合として適当でないものを選びなさい。

育児休職者が復職のための旅行をする場合

次の内、職務乗車証の不正使用に該当しないものを選びなさい。

出張時に通勤区間以外で乗車証を使用した。

出向とは、JR東日本社員としての地位を保有したまま、グループ会社等に勤務することであり、出向先では、出向先の従業員と同一の勤務をすることとなるので、労働時間、休憩時間のほか、年次有給休暇の付与日数や有効期間等も出向先の規定によることになる。

‪✕‬

任用とは、「ある人をある職務につけること」および「ある人に職分呼称を与えること」の総称です。

〇

昇進とは、職制上の上位の職名に異動する「昇職」および同一職名内で上位の等級に異動する「昇格」をいいます。

〇

育児休職とは、社員が、同居する1歳に達しない子（養子を含む）を養育し、かつ復職後引き続き勤務する意思のある場合に、本人の申請に基づき、会社が承認した場合をいいます。その要件を具備すれば社員の男女を問わず、申請を認めることとなります。

‪✕‬

退職とは、社員の願い出があった場合のほか、定年に達した場合や死亡した場合等、一定の事実の到来により、労働契約が終了することをいいます。

〇

次の文章は、当社の社員の採用と配置について述べたものである。誤っている文章を一つ選び、解答欄に番号を記入しなさい。

社員は転勤を命ぜられた場合、発令日に必ず赴任しなければならない。

鉂道事業は、波動性が高く、労働時間が1日8時間、週（ ① ）時間を超えてもやむを得ない状況にある。したがって、JR東日本では労働基準法第32条の2に基づき、（② ）単位の変形労働時間制を適用している。

45, １ヶ月

（③ ）休暇とは、小学校6年生の年度末までの子と同居する社員が、当該子の負傷又は疾病の看護等を必要とする場合に、1年度につき5日以内の必要な日を（④）休暇として付与する休暇である。

看護, 無給

日勤勤務および1勤務の労働時間数が（ ⑤）以内の（ ⑥ ）勤務の場合で、( ⑦ ）単位の年休を使うことができる。

8, 変形, 半日

就業規則第72条の規定に基づき失効した年休のうち、各年度あたり（⑧ ）、最大30日間を限度に、保存休暇として累積することができる。保存休暇は、（⑨）休暇と連続して使用する場合には1回に限り（10 ）以内、1暦日を単位として使用することができる。

4日, リフレッシュ, 3日

(1) 危険を顧みず、身をもって（ ① ）を完遂した場合 (2) 重大な事故、災害を防止し、又は事故、災害その他非常事態に際し、特に功があった場合 (3) 収入増加、（ ② ）に寄与し、他の模範となった場合 (4) 業務成纉の向上、サービスの改善、経営合理化の推進、その他職務遂行上特に功があった場合 (s) 業務上有益な（ ③ ）、考案又は改良をした場合 (6) 多年業務に精励し、品行方正、技能優秀、栄務熱心により他の模範となった場合 (7) その他推奨すべき功功績、業績又は（ ④ ）があり、他の模範となった場合

職責, 経費の節約, 発明, 善行

賃金の支払いについては、労働基準法上で「賃金支払いの5原則」として5つの原則が定められていますが、それは、「通貨払い」「銀行振込」「全額払い」「毎月最低1回払い」「一定期日払い」の5つです。

‪✕‬

管理手当・技術手当・教育手当は、扶養手当・職務手当および技能手当との併給は行いません。

〇

通勤手当は、「出向休職以外の休職中」の社員、および、「45日以上引き続き勤務していない、もしくは出張している」社員については支給されません。

‪✕‬

寒冷地手当の支給要件である基準日は11月1日であり、その日に寒冷地手当級地区分表に指定する級地に在勤する社員に対して支払われます。

‪✕‬

深夜帯に勤務した場合に支給される夜勤手当は、超過勤務手当とは併給しません。

‪✕‬

次の文章は、衛生管理担当者の役割と選任要件について述べたものである。下記の語群から最もふさわしい語句を選び、該当する数字を記入しなさい。 (1) 運送業においては100人以上の事業場で選任し、安全管理者、衛生管理者を指揮する

総括安全衛生管理者

次の文章は、衛生管理担当者の役割と選任要件について述べたものである。下記の語群から最もふさわしい語句を選び、該当する数字を記入しなさい。 (2) 総括安全衛生管理者を補佐し、総括安全管理者の業務のうち衛生に関する技術的事項を管理する

衛生管理者

次の文章は、衛生管理担当者の役割と選任要件について述べたものである。下記の語群から最もふさわしい語句を選び、該当する数字を記入しなさい。 (3) 50人以上の事業場で選任が義務付けられており、健康診断の実施およびそれに基づく健康を保持するための措置に関すること、衛生教育、健康相談、その他健康保持増進をはかる役割がある

産業医

次の文章は、衛生管理担当者の役割と選任要件について述べたものである。下記の語群から最もふさわしい語句を選び、該当する数字を記入しなさい。 (4) 有機溶剤および鈴等の化学物質を取り扱う作業については、法合で定めた有資格者を選任し、その作業に従事する者の指揮および必要な措置を講じ、労働災書の防止に努める

作業主任者

次の文章は、衛生管理担当者の役割と選任要件について述べたものである。下記の語群から最もふさわしい語句を選び、該当する数字を記入しなさい。 (5) 運送業においては10人以上,50人未満の事業場で選任し、幅広く安全衛生の確保をはかる

安全衛生推進者

「会計」とは、企業の経済活動を一定のルールに基づいて（①）に記録・計算し、その結果を報告する手続きのことです。会計で記録する企業の活動を（②）といいます。会計は、情報の伝達先や目的の逢いによって2つに分類することができます。（③ ）とは、企業の外部に向けて財務情報を報告するための会計です。一方、（④）とは、企業の内部に向けて、経営管理の判断材料となる財務情報を報告するための会計です。企業は社内外に財務状況を報告するため、一定期間に区切って経営成績や財務状況を「決算」として明らかにします。決算の状況を表したものを「財務諸表」といい、代表的な財務諸表を「(⑤)」、「損益計算書」、「キャッシュフロー計算書」があります。

継続的, 会計取引, 財務会計, 管理会計, 貸借対照表

出納担当者は現金引継書類を確認して収支総計日報を作成し、現金は駅区所出納責任者の定める方法により引継ぎを行う。

〇

箇所長は、収入要求書および証拠書類を自箇所でスキャニングしてはならず、スキャニング担当箇所に送付する。

‪✕‬

(3) 箇所長は、会計責任者に対して収入要求を行う。

〇

収入要求の一つの方法として、立案会計ワークフローシステムで収入伝票を起票して行う。

〇

給与の戻入や社員に係る経費の戻入など、社員が会社に金を支払う場合は、会社から送られた振込票によりコンビニエンスストアで支払いを行う。

〇

箇所長は、取引等により金銭を支払う必要が生じた場合は、（① ）に対して会計取引の承認および支払の承認を要求します。これを「（ ② ）」といいます。通常、金を支払う必要が発生した時は、取引先は請求書により支払を請求してきます。担当者は、立案や各種使用伺い書等の決護書や請求書、納品書など支出金の支払に必要な書類（証拠書類）をとりまとめて（③ ）を作成します。箇所長は、担当者から提出された支出要求書および（④ ）について、納品書やしゅん功調書などで履行を確認のうえ、誤りがないか内容を確認し（⑤）します。

会計責任者, 支払要求, 支払要求書, 証拠書類, 承認

（）とは、駅区所や委託販売会社から送付された運輸収入の帳票類をもとに、それらの照合や内容のチェックを行い、定められたルールに従って収入整理等が正しく実施されているかを検証し、必要な指導または是正を行うことです。

営業書面確認

（）とは、駅業務受託会社が駅区所などに直接赴き、収入金の取扱いや管理などが定められたルールに従って正しく実施されているかを確認し、支社の営業担当部が必要な指導または是正を行うことです。

営業実地確認

さまざまな箇所で乗車券類を取り扱って得た(①)収入は、「（②）収入」と「他社関連収入」とに区分整理し、（ ③ ）ごとに確定します。その後、他会社との清算額を加味してJR東日本の運輸収入を確定させます。

鉄道営業, 自社完結, 支社

債権管理者は、債権を相手先別および一件別に管理する必要があります。

〇

行為者の注意能力に即した程度の注意義務を「善良なる管理者の注意義務」略して「善管注意義務」と言います。

‪✕‬

金銭出納社員は「善管注意義務」以外にも法令・規程に従って職務を行う必要があります。

〇

当社における「善管注意義務」とは、規程やガイドラインなどに定められた基本動作を守ることといえます。

〇

駅区所での乗車券類・収入金の取扱いや記録の厳正さの強化、事務の省力化を図るために当社が行った投資には現金自動入出金機の導入などがあります。

〇

(1)税金の分類方法の1つとして国が課する「(①)」と、地方団体（道府県、市町村）が課税する「地方税」に区分することができます。 (2) 法人税は法人の儲けに対して課される税金です。法人税額は、各事業年度の所得の金額に税率をかけて算出します。所得の金額は、その事業年度の（② ）の額から損金の額を差し引いて算出されます。 (3)固定資産に関して修理改良を行うにあたり、使用可能期間を延長させるための支出は、(③)となります。 (4)消費税の軽減税率が適用されるのは、「酒税・外食を除く（④ ）」と「定期・読契約が締結された週2回以上発行される（⑤ ）」です。

国税, 益金, 資本的支出, 飲食料品, 新聞

当社の使命である「安全安定輸送」の確保のため、資材部門では、物品の調達にあたり、品質管理体制を把握し品質を確保している。

〇

資材調達におけるコストダウンは大きな役割の一つである。また物品の適正な管理を通じ、正しい決算と経営資源の有効活用に貢献している。

〇

資材部門では、経営に資するため「良質な資材」「低康な価格」「公正」「迅速」「安定的」の5つを基本方針として掲げ、業務に取り組んでいる。

〇

物品の調達にあたっては、これまでの取引先を保護する観点から新たに取引を希望する取引先を受け入れない方針で臨んでいる。

‪✕‬

JR東日本の事業の性格上、日々使用される資材については安定した供給体制の確保が必要であるが、取引先の保護の観点から1社に限定して相手先と取引をしている。

‪✕‬

JR東日本では、「現金および有価証券以外の動産で固定資産に編入されていないもの」を物品と呼んでいます。物品は、会計整理の目的に基づき（ ①）と決算品に区分されます。貯蔵品は、使用または売却に備えて保管してある物品をいい、新品・中古品・（ ② ) ・製作品に区分されます。物品は用途や特徴によって分類され、大類から品質形状までを14桁の（ ③）で表すことで、要求および貯蔵品管理を行っています。品目コードの末尾4桁でその品目コードを使用する範囲を表し、全社で統一する場合は「（ ④ ）」、支社内で統一する場合は「支社識別コード+000」、箇所独自の場合は（ ⑤ ）を用います。

貯蔵品, 売却品, 品目コード, 0000, プラントコード

棚卸の実施については、各箇所で年間の棚卸計画表を作成し、その計画に基づいて棚卸を実施する。

〇

実際に個々の物品を数えて在庫の評価を行う棚卸を「実地棚卸」という。

〇

棚卸の目的は、物品の手持量を調べ、会社の資産を迅速・正確に把握するだけではなく、キズや酸損で不良品となっている在庫や長期未使用品等のチェックもする。

〇

棚卸にて現品と帳簿に差異があった場合、差異が発生した原因は確認せず、帳簿の数量に合わせて、棚卸を完了すればよい。

‪✕‬

一斉棚卸は必ず9月（第2四半期）と3月（期末決算時）に実施しなければならない。

‪✕‬

「契約自由の原則」とは、当事者の合意さえあればどんな契約を結んでもよいという原則である。

‪✕‬

当社における契約ルールは契約規程（管理規程）のみである。

‪✕‬

契約費任者は法令や社内規程に準拠して当社にとって最も有利になるように契約業務を行う必要がある。

〇

契約書を作成することには、契約内容が明確になる、紛争時に証拠となるなどのメリットがある。

〇

契約費任者は、契約が適切に履行されるよう必要な管理・監督を行わなければならない。

〇

会社取引の法務①

佐藤あゆみ · 17問 · 1年前

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