債権の管理と回収⑥

18問 • 1年前

佐藤あゆみ

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民事再生手続開始決定がなされても、原則として、引き続き従前の経営者に事業経営の権限や財産の管理処分権が帰属するが、例外的に、裁判所が監委員を選任することがある。この場合、事業経営の権限等は監督委員に移行する。

‪✕‬

民事再生手続には管財人の制度が設けられておらず、民事再生手続開始決定がなされた後も、再生会社の事業経営権や財産の管理処分権は、当然に再生会社の従前の経営者に帰属する。

‪✕‬

民事再生法上、再生債務者の財産に設定された担保権は、原則として再生手続によらずに実行することができる。ただし、当該担保権の設定された財産が事業の再生に欠くことのできない財産であるときは、再生債務者は、一定の要件の下に、裁判所の許可を得て当該担保権を消滅させることができる。

〇

再生計画案の決議については、債権者集会を開催して議決権の行使を求める方法しか認められていない。

‪✕‬

民事再生法上、債務者または管財人が提出した再生計画案に対し可否の決定権を持つのは裁判所である。したがって、専生債権者が賛否を表明する機会は与えられていない。

‪✕‬

民事再生手続開始決定前に発生原因のある債権は、原則として、再生債権として扱われ、作成される再生計画に従ってその弁済等を受ける。

〇

民事再生法上，裁判所は、再生手続開始の決定と同時に，再生債権等の届出をすべき期間。再生債権等の調査をするための期間を定めることとされており、再生債権は、この指定された届出期日までに届け出ないと、原則として失権する。

〇

再生手統開始決定後の取引に基づく再生会社に対する債権は、原則として、再生債権として扱われ、作成される再生計画に従ってその弁済等を受ける。

‪✕‬

手続が進行中である強制執行は、民事再生手続開始決定により、その手続の進行は中止されることとなる。

〇

再生計画認可の決定が確定しても、原則として、再生債権者表には、確定判決と同一の効力は認められない。

‪✕‬

再生債権者が、再生手続開始決定時に再生会社に対して債務を負担している場合であっても、再生手続開始決定がなされた後は、再生債権者の債務を受働債権とし、再生債権者が有する再生債権を自働債権として、相殺することはできない。

‪✕‬

再生債権者が、再生手続開始決定時に再生会社に対して債務を負担している場合には、再生手続開始決定がなされた後は、再生債権届出期間経過後であっても、再生債権者の債務を受働債権とし、再生債権者が有する再生債権を自働債権として、相殺することができる。

‪✕‬

合同会社は会社更生手続を利用することができない。

〇

破産法・民事再生法の場合と同様に、更生会社の財産に抵当権の設定を受けている儀権者は、原則として更生手続によらずにその担保権を行使することができる。

‪✕‬

更生手統申立て後、開始決定までの間に、保全管理人の行為によって発生した債権は、更生債権となり、当該債権の債権者は原則として更生計画に従って弁済を受けることになる。これに対して、更生手続開始決定後の取引に基づく更生会社に対する債権は共益債権とされ、取引条件に従って随時弁済される。

‪✕‬

会社更生手続開始決定がなされると、それと同時に、裁判所は管財人を選任し。裁判所から選任された管財人に当該会社の事業経営権や会社財産の管理処分権が移行する。

〇

更生手続開始決定時に更生会社に対して債務を負担している更生債権者は、更生債権届出期間が経過した後であっても当該債務と更生債権を相殺することが可能である。

‪✕‬

販売業者が、売買契約の申込者等以外の者に対して売買契約の申込みをし、かつ、その申込みに係る商品を送付した場合（いわゆるネガテイブオプション），特定商取引法上，当該商品を送付した販売業者が当該商品の返還を請求できる期間は、消費者の引取請求があったときは1週間経過後まで、又は、商品送付後14日経過後までに限られる。

‪✕‬

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