会社取引の法務②

22問 • 1年前

佐藤あゆみ

通報

問題一覧

ファイナンス・リース契約においては、リース物件の選定は、原則として、サプライヤーとユーザーの間で行われるため、リース会社は関与しない。

〇

ファイナンス・リース契約は要物契約であり、また、書面により締着しないとその効力が生じない。

‪✕‬

ファイナンス・リース契約においては、一般に、リース会社がユーザーとリース契約を締結する前にリース会社とサプライヤーとの間で売買契約が締結される。

‪✕‬

ファイナンス・リース契約では、サプライヤーは、法律上当然に、ユーザーに対し、物件の保守・修繕義務を負うとされている。

‪✕‬

ファイナンス・リース契約において、ユーザーの故意・過失によりリースの目的となる物件が滅失・損傷した場合、ユーザーは、リース会社に損害金を支払わなければならない。

〇

ファイナンス・リース契約が終了した場合、一般に、ユーザーは、契約終了時点の時価でリース物件を買い受けなければならない。

‪✕‬

組合契約の出資の内容は、金銭に限られる。

‪✕‬

合弁事業を行うために、当事者間で民法上の組合契約を締結した場合、当該合弁事業の運営（業務執行）に関しては、組合員である合弁事業に出資した企業の出資比率に応じた決議権に基づき、その過半数で決しなければならず、組合契約においてもこれと異なる定めをすることはできない。

‪✕‬

民法上の組合契約を利用した合弁事業のメリットは、当事者間に合意が成立すれば、契約の効力が発生するので、簡易迅速に合弁事業を開始できる点である。また、合弁事業から生じた利益の配分比率は、出資比率にかかわらず、当事者の合意で自由に決めることができる。

〇

合弁事業を行うために設立された合弁企業が株式会社の場合でも合同会社の場合でも、当該合弁企業は当事者とは別個の法人格を有する。そして、合弁会社が株式会社の場合には、その株主となった当事者が、当該合弁会社の債権者に対して間接有限責任を負うにすぎない。しかし、合弁会社が合同会社の場合には、その社員となった事者は、当該合弁会社の債権者に対して直接責任を負う。

‪✕‬

複数の企業が合同会社を利用して合弁契約を行う場合、利益の分配比率は、参加した企業の出資比率に応じて行われなければならない。

‪✕‬

電子消費者契約において承諾の意思表示を電子メールで行う場合には、承諾の意思表示を相手方に発信した時点で契約が成立する。

‪✕‬

A社ホームページ上の店舗の商品を気に入った消費者Bは、当該商品を申し込み、購入した。その際、Bは未成年者であるにもかかわらず、その旨をA社に明示していなかった。この場合、A社が購入画面上に年齢確認の項目を設けているか否かを問わず、Bは本件契約を取り消すことはできない。

‪✕‬

A社ホームページ上の店舗の商品を気に入った消費者Bは、当該商品の購入を申し込む旨の電子メールを送信した。当該電子メールに通信トラブルによるデータ化けが生じ、解読不能の状態になった場合、当該商品の売買契約は不成立となる。

〇

A社ホームページ上の店舗の商品を気に入った消費者Bは、当該商品の購入を申し込む旨の電子メールを送信した。A社が当該ホームページの画面上で消費者の申込みの意思を確認するための措置を講じていない場合において、Bは、コンピュータのキー操作を誤り商品の購入個数を間違えて入力したので、申込みの錯誤による取消しを主張した。この場合、A社は、Bに重大な過失があったことを理由に当該意思表示は取り消すことができない旨を主張することができる。

‪✕‬

電子消費者契約，すなわち、インターネットを利用して事業者と消費者との間で締結される契約には、消費者契約法，景品表示法、特定商取引法、割賦販売法などの消費者を保護するための法律が適用される。

〇

電子署名及び認証業務に関する法律（電子署名法）上，電磁的記録であって情報を表すために本人や企業の代表者が作成したものは、該電磁的記録に記録された情報について当該本人あるいは当該代表者による電子署名が行われているときには、真正に成立したものと推定される。

〇

歩道を歩いていた自営業者のAは、スマートフォンを操作して前方を見ずに猛スピードで自転車を運転していたBに追突され、負傷した。Aは、その治療のため入院することになり、その間仕事を休業することとなった。この場合、Aは、Bに対して、現実に出費された治療費については損害賠償を請求することはできるが、休業により得られなくなった収入分についての損害賠償を請求することはできない。

‪✕‬

売買契約の締結後、目的物の価格が高騰していたが、約定の引渡期日が到来したにもかかわらず、売主の帰責事由により買主は目的物の引渡しを受けられなかった。買主が当該売買契約を解除し、売主に損害賠償を請求する場合。売主が当該売買契約の締結当時、目的物の価格の高勝を予見すべきであったときは、買主は、その高騰した価格による損害賠償を請求することができる。

〇

売買契約の締結後、目的物の価格が高騰していたが、約定の引渡期日が到来したにもかかわらず、売主の帰責事由により買主は目的物の引渡しを受けられなかった。買主が当該売買契約を解除し、売主に損害賠償を請求する場合、売主が当該売買契約の締結当時、当該目的物の価格の高騰を予見すべきであったときは、買主は、その高騰した価格による損害賠償を請求することができる。

〇

任意加入の生命保険金や被害者が友人や知人から受け取った見舞金も、損益相殺の対象となる。

‪✕‬

加害者のみならず被害者にも過失があり、それが損害の発生や拡大の一因になった場合、損害の公平な分担という観点から、裁判所は、損害賠償額算定の際に、被害者の過失を考慮することができる。

〇

会社取引の法務①

会社取引の法務①

就業規則