会社財産③

19問 • 1年前

佐藤あゆみ

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二次的著作物を創作するには原著作物の権利者の許諾を得る必要があり、原著作物の権利者の許諾を得ない場合には、著作権法の保表を受けることはできない。

‪✕‬

法人の従業員がその職務に関連して創作した著作物で企業の名義のもとに公表されるものを職務者作というが、この職務著作は、就業規則や労働契約等で別段の定めがなければ原則として従業員が著作者となり、企業にはその著作物を利用する権利が認められる。

‪✕‬

著作権が成立するためには、創作だけでは足りず、文化庁への登録が必要である。

‪✕‬

著作権の有効期間は、原則として著作物創作の時から著作者の死後70年を経過するまでの間である。

〇

他人の著作権の目的となっている著作物は、個人的にまたは家庭内その他これに準じる限られた範囲内において使用することを目的とするときであっても、著作権者の許諾を得ずにその著作物を複製することはできない。

‪✕‬

公表されている著作物は、引用して利用することができるが、その場合、その著作物の出所を、その複製または利用の態様に応じ合的と認められる方法および程度により、明示しなければならない。

〇

雑誌の編集および発行を行っているA社は、小説家のBに、A社が発行する雑誌に掲載する新作の小説の執筆を依頼し、その契約において、Bが執筆した小説の著作権をA社がBから譲り受ける旨が定められた。この場合、著作権法上、A社は、当該小説について、著作権および著作者人格権を取得する。

‪✕‬

著作者人格権の成立には著作者が文化庁において登録する必要がある。これに対して、著作権は創作により成立し、その登録の必要はない。

‪✕‬

著作者人格権は、公表権（著作物を公表する、公表しないを自由に決定する権利），②氏名表示権（著作物の原作品に著作者名を表示し、または表示しないこととする権利）、③同一性保持権（著作物およびその題号の同一性を保持する権利）の3つの権利から構成されている。これは一身専属的な権利であり、著作者の死後70年を経過するまでの間。存続する。

‪✕‬

共同著作物に対する著作権は、当該著作物を創作した複数の著作者の共有になる。これを共有著作権というが、この権利は、その共有者全員の合意によらなければ行使することができない。ただし、各共有者は、正当な理由がない限り、この合意の成立を妨げることができない。

〇

AとBが共同著作物を創作し、共同著作物について、AとBが共有著作権を有していた場合、Aが先に死亡し、その後にBが死亡した場合。当該共有著作権は、原則として、Aの死後70年を経過するまでの間。存続する。

‪✕‬

著作権者は、他人に対し、その著作物の利用を許諾することができ、利用許諾を受けた者は、許諾された利用方法及び条件の範囲内でその許諾に係る著作物を利用できる。この著作権者から許諾を受けて著作物を利用する権利（利用権）は、登録しなければ、当該利用権に係る著作物の著作権を取得した者その他の第三者に対抗することができない。

‪✕‬

著作物に関する複製権を有する者は、他の者に対してその著作物の出版権を設定することができるが、著作権法上、出版権の設定を受けた者はその設定を登録することは認められていない。

‪✕‬

著作権者は、著作権を他人に譲渡することができ、著作権を譲渡した旨の登録をしなくても第三者に対抗することができる。

‪✕‬

著作権者に無断でその著作物を複製し、これを販売して商売をする行為は、その著作物についての著作権を侵害するから、当該行為者は、著作権者からその差止請求，損害賠償請求、名誉回復措置請求等を受けることはあるが、刑事罰が科される可能性はない。

‪✕‬

著作物が記録され、技術的保護手段により複製が防止されている市販のDVDを購入した者が、そのことを知りながら、当該技術的保護手段を回避し、当該DVDを複製した場合であっても、その者が私的使用を目的として当該DVDを複製しているのであれば、当該DVDの複製は、その著作物についての著作権を侵害しない。

‪✕‬

A社は自社の商品の包装箱に使用するキャラクターのデザインの作成をA社の従業員Xに指示し、又はその指示にしたがってキャラクター中をデザインした。その後、デザイン制作会社であるB社が、何の権限もなく、甲を模倣して甲と類似するキャラクターを作成した場合、B社の行為は、キャラクター甲についてのA社の著作権を侵害する。

〇

リーチサイト（著作権侵害コンテンツ（違法にアップロードされた著作物等）へのリンク情報等を集約したウェブサイト）等を運営する行為等は、著作権法上，刑事罰の対象とされている。

〇

違法にアップロードされたものだと知りながら侵害コンテンツをダウンロードすることは、一定の要件の下で、私的使用目的であっても違法とされ著作権侵害となり、正規版が有償で公衆に提供されているもののダウンロードを継続的にまたは反復して行う場合は、刑事罰の対象となる。

〇

会社取引の法務①

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就業規則