会社と従業員の法律関係

16問 • 1年前

佐藤あゆみ

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労働協約は、合意書面を作成することが必要であり、かつ、労働協約の当事者である労働組合と使用者が署名または記名押印しない限り、効力は生じない。

〇

労働組合法上，労働協約の有効期間は3年であり、3年を超える期間を定めた労働協約は、無効である。

‪✕‬

就業規則は、労働基準法や当該事業場について適用される労働協約に違反してはならず、当該労働協約に違反する就業規則の条項は無効となり、その場合、労働基準監督署長は、当該労働協約に抵触する就業規則の変更を命ずることができる。

〇

A株式会社では常時100名の労働者を使用している。A社のB労働組合の組合員は70名である。A社とB労働組合との間で締結された労働協約は、非組合員である残り30名の労働者にも適用される。

‪✕‬

労働契約を締結するにあたり、労働者が労働組合に加入せずまたは労働組合から脱退することを雇用条件とすることは禁止されており、また、労働組合が特定の工場事業場に雇用される労働者の過半数を代表する場合において、使用者が労働組合との間で、労働者がその労働組合の組合員であることを雇用条件とする労働協約を締結することも禁止されている。

‪✕‬

労働者の利益保護の観点から、使用者は、原則として労働組合に経費援助を与える義務がある旨、労働組合法は規定している。

‪✕‬

取締役会設置会社であるA社の労働者Xは、A社において労働組合を結成しようと考えている。Xが労働組合を結成するためには、労働組合法上、Xは、A社の取締役会の承認を得なければならず、結成する労働組合の理事の1人は、A社の取締役でなければならない。

‪✕‬

労災保険法上、労働者を1人でも使用している事業者には労災保険への加入義務があり、労災保険の保険料は、事業主と労働者が、折半して負担する。

‪✕‬

一般に正社員と呼ばれる労働者のみが労災保険法上の労働者にあたり，パートタイマーやアルバイト、派遣社員などは、原則として労災保険法上の労働者にはあたらない。

‪✕‬

法人の役員は、労働者とはいえないので、労災保険の適用対象者となることはない。

‪✕‬

業務災害と認められるためには、業務遂行性および業務起因性が必要であるが、所定労働時間内に事業場で負傷した場合だけでなく、上司の指示に従って残業中に事業場で負傷した場合も業務遂行性は認められる。また、会社の業務上の命令を遂行するために出張に赴いた際に交通事故に遭い負傷した場合でも業務遂行性は認められる。

〇

労働者が休憩時間中に休憩室で休んでいたときに、休憩室の照明器具が落下してきたことにより負傷した場合、その負傷は労災保険法に基づく保険給付の対象となりうるし、労働者が休憩時間中に社外の飲食店に昼食を摂りに出かけた際に、その店内で転んで負傷した場合でも、その負傷は労災保険法に基づく保険給付の対象となる。

‪✕‬

通勤の際に、通常使用している鉄道会社の電車が豪雨により運行停止になったためやむを得ず他の鉄道会社の電車により出勤した場合に、その途中で事故に巻き込まれ負傷したとしても、通勤災害とは認められず、労災保険法による給付を受けることはできない。

‪✕‬

転勤に伴ってやむを得ず家族と別居している単身赴任者が、その赴任先の住居から家族の住む自宅へ帰省する際の移動は、労災保険法上は、通勤と認められることもある。

〇

A社は就業規則により兼業を禁止している。しかし、A社の従業員Xは、B社が経営するコンビニでアルバイトをしている。XはA社の事務所で仕事を終えてB社のコンビニに向かう途中、交通事故に遭い負傷しても、労災保険法による給付を受けることはできない。

‪✕‬

Aは、会社での仕事を終えて、帰宅する途中で自宅近くのスーパーに立ち寄り、自宅で使用する日用品の買い物をしているときに転倒し、負傷した。この場合のAの負傷は、会社からの帰宅途中での事故であるから、通勤災害に該当し、労災保険法に基づく保険給付の対象となる。

‪✕‬

会社取引の法務①

佐藤あゆみ · 17問 · 1年前

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