会社財産②

23問 • 1年前

佐藤あゆみ

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問題一覧

独占的通常実施権は、専用実施権と同様に，実施権者はその独占を特許庁に登録することができる。

‪✕‬

特許権の移転には、一般承継と、特定承継とがある。一般承継の場合には、登録をした上で特許庁長官に届け出なければ第三者に権利を対抗できない。

‪✕‬

A社は自己の有する特許権をB社に売却しようと考えている。A社とB社が当該売買契約を締結し、特許庁に譲渡があった旨の届け出があった時に、特許権の移転の効力が発生する。

‪✕‬

特許権侵害事件が発生した場合、被害者は、加害者に対して、その被った損害の賠償を請求することができるほか、侵害行為の差止めを請求することができる。また、加害者の故意または過失による侵害行為により被害者が業務上の信用を書されたときは、被害者は加害者に対して信用回復措置を請求することができる。

〇

特許権侵害を理由とする損害賠償請求は、民法上の不法行為の規定を根拠とする請求である。特許法には、損害賠償請求に関する規定は存在しないので、被害者は、加害者の故意または過失ならびに損害の発生およびその額等をすべて主張立証できなければ、加害者に対して損害賠償を請求することはできない。

‪✕‬

AとBが特許を受ける権利を共有している。A・B共同でなければ特許出願できない。また、AとBが特許権を共有している場合は、 Aは、契約で別段の定めをした場合を除き、Bの同意を得なくてもその特許発明の実施をすることができる。

〇

AとBが特許権を共有している場合、Aは、Bの同意を得なくても、その特許権についてCに通常実施権を許諾することができる。

‪✕‬

特許権の登録と実用新案権の登録を比較すると、実用新案権の登録は、事前の実体審査を経ることなく、出願の形式などの方式審査のみが行われ、早期に登録がなされるので、特許権の登録と比べて、迅速に権利化することができる。

〇

A社が有する実用新案権をB社が侵害した。A社はB社に対し、当該登録実用新案についての実用新案技術評価書を提示して警告をした後でなければ、B社に対して損害賠償請求できない。

〇

A社が有する実用新案権をB社が侵害した。A社はB社に対し、実用新案権侵害を理由に損害賠償を請求し、その支払いを受けた。その後、当該実用新案登録を無効にすべき旨の審決が確定した場合、実用新案権者であったA社は、原則として、その権利の行使によりBに生じた損害を賠償する責任を負う。

〇

動産の形状・模様・色彩またはこれらの結合（形状等）は意匠者の保護の対象となるが、不動産である建築物の形状等は意匠権の保の対象とはならない。

‪✕‬

意匠権の保護の対象となる意匠には、①物品の形状・模様・包彩またはこれらの結合（形状等）であって、視覚を通じて美感を起こさせるものだけでなく、②建築物の形状等や③一定の画像であって、視覚を通じて美感を起こさせるものも含まれる（意匠法2条1項）。よって、建築物の形状等も意匠権の保護の対象となりうる。

〇

たとえばカップとソーサーのように、当該カップとソーサーについて意匠録の要件を備えていれば、それらを1組の意匠として感登録することができる。

〇

意匠にかかる物品の形状や模様が物品の有する機能に基づいて変化する場合、その変化の前後にわたるその物品の形状や模様自体は、意匠登録の対象とはならない。

‪✕‬

意匠登録出願前に日本国内または外国において公然知られた意匠については、新規性を喪失し、意匠権の設定登録を受けることができない。しかし、自分が創作した意匠を自ら公開した場合には新規性を喪失せず、意匠権の設定登録を受けることができる。

‪✕‬

大量生産されるティーカップに施された模様については、著作権法上の著作物としては保護を受けることができるが、意匠権として保護の対象にはならない。

‪✕‬

登録意匠の意匠権者に無断でその登録意匠に類似する意匠を薬として実施する行為は、意匠権の侵害に当たらない。

‪✕‬

商標登録を受けることができる標章には、人の知覚によって認識することができるもののうち。文字、図形、記号は含まれるが、立体的形状もしくは色彩またはこれらの結合や音などは含まれない。

‪✕‬

A社は、自社で製造する新商品のチョコレートについて、「甲」というマークを付けて販売するため、「甲」について商標登録を受けようとしている。この場合、B社が製造・販売するチョコレートについて、「甲」に類似するマークについて商標登録を受けていたとしても、「甲」は、B社のチョコレートについての商標登録と類似するだけで、同一ではないから、A社は、自社で製造する新商品のチョコレートを指定商品として、「甲」について商標登録を受けることができる。

‪✕‬

商標登録については、商標登録出願の形式面についての審査のみを行って商標権の設定登録を行う早期登録制度がとられているため、商標出願があったときは、その商標出願が放棄され、取り下げられ、又は却下された場合を除き、商標権は設定登録される。

‪✕‬

意匠権の存続期間は、登録から20年であるが、商標権の存続期間は、登録から10年である。また。当該存続期間が満了した場合、意匠権については、更新が可能であるのに対して、商標権については、期間満了により消滅する。

‪✕‬

商標権者は、自己の登録商標と同一の指定商品について、当該登録商標と同一の商標を使用している者に対して、その使用の差止めを請求することができるが、自己の登録商標と同一の指定商品について、当該登録商標と類似の商標を使用している者に対しては、その使用の差止めを請求することはできない。

‪✕‬

商標権者が、日本国内において一定の期間継続してその登録商標を使用していない場合であっても、専用使用権者・通常使用権者のいずれかが指定商品について当該登録商標を日本国内で使用している場合には、当該登録商標の商標登録は不使用商標として取り消されない。

〇

会社取引の法務①

佐藤あゆみ · 17問 · 1年前

会社取引の法務①