会社取引の法務①

17問 • 1年前

佐藤あゆみ

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特定物売買において、目的物の引渡し前に、売主および買主の双方の帰責事由によらずに目的物が滅失し、当該目的物の引渡債務が履行不能となった場合、買主は、売主の代金支払請求を拒むことができる。

〇

売主が債務の本旨に従って引渡債務の弁済の提供をしたにもかかわらず、買主の受領拒絶により目的物を引き渡すことができなかった場合でも、約定の履行期に引渡務を履行できなかった以上、売主は履行運滞の責任を負う。

‪✕‬

売買契約の締結後、目的物の引渡しの前に、債務の全部が履行期となった場合や債務者がその債務の全部の履行を拒絶する意思を明確に表示したときは、債権者は、債務者に対して、相当の期間を定めた催告をすることなく、当該売買契約を解除することができる。

〇

売買契約において引き渡された売買の目的物が種類、品質または数量に関して契約の内容に適合しないものであった場合、買主は、売主に対して、原則として、当該目的物の修補、代替物の引渡しまたは不足分の引渡しによる履行の追完を請求することができる。

〇

食品製造・販売を営むA株式会社は、B株式会社との間で、食品XをB社に販売する旨の売買契約を締結した。A社の従業員の過失により、A社は約定の引渡期日に食品をB社に引き渡すことができなかった。この場合、A社には過失がないので、B社は、A社に対し、引渡期日を経過したことにより被った損害の賠償を請求することはできない。

‪✕‬

建設業法上、建設工事の請負契約の当事者は、原則として、工事の内容その他契約の重要事項を記載した書面を作成する義務を負うと規定されている以上、建築請負契約において、契約書面が作成されない場合には、当該契約は無効となる。

‪✕‬

建物建築請負契約においては、請負契約における報酬の支払い時期は、民法上、工事着工の時とされており、注文者と請負人との間の特約により、これとは別の定めをすることはできない。

‪✕‬

民法上、請負契約において、注文者の責めに帰することができない事由によって請負人が仕事を完成することができなくなった場合、請負人がすでにした仕事の結果によって注文者が利益を受けるときは、請負人は、当初の請負契約による報酬の全額を請求することができる。

‪✕‬

民法上、請負契約において、完成した仕事の目的物に不具合があったときは、契約不適合の場合の債務不履行責任の問題として処理され、注文者は、原則として目的物の修補による履行の追完を請求できるし、一定の要件を満たせば、報酬の減額請求、損害賠償請求、契約の解除をすることができる。

〇

民法上、請負契約において、完成した仕事の目的物に不具合があった場合でも請負人がその責任を負わない旨の特約をすることも有効であるが、このような特約があった場合でも、例えば、請負人が材料に欠陥があることを知りながら、注文者に告げずに仕事を続行したために目的物に不具合があったときは、材料の欠陥から生じた不具合について、注文者に対する責任を免れることはできない。

〇

A社とB社との間で、A社の広告用パンフレットの印刷をB社に依熱するという内容の請負契約が縮された。B社は当該パンフレットの印刷を完成し、B社の倉庫で保管していたが、A社。B社双方の掃責事由によらずに当該パンフレットが焼失した。この場合、B 社が再度パンフレットの印刷を完成させることが可能であったとしても、民法上、B社がA社に対して負うパンフレットの印刷の完成義務および引渡義務は消滅する。

‪✕‬

民法上一括下請けは禁止されていないので、建設業法上も、建設業者は、請け負った建設工事の全部を一括して、他の建設業者に自由に請け負わせることができる。

‪✕‬

仲立契約は仲立人と委託者との間で、契約書を作成することにより成立する。

‪✕‬

商法上、仲立人は、自己の媒介により当事者間に契約が成立しないかぎり、報酬支払いを請求できない。もっとも、仲立人が、報酬支払いを請求できる場合であっても、報酬請求前に委託者との間で仲立契約書を取り交わしている必要がある。

‪✕‬

仲立人は、仲立契約において報酬に関する約定をしていなくても、当事者間に商行為が成立した場合、報酬の支払いを請求できる。

〇

仲立人は、委託者に対して、善管注意義務をもって取引の成立に尽力すべき義務を負わない。

‪✕‬

実務上は、仲立人は、その媒介により当事者間に契約が成立した場合には、結約書を当事者に交付するべきであるが、商法上、この結約書を交付することを義務付けられてはいない。