Ａの所有する土地について、ＡＢ間で、代金全額が支払われたときに所有権がA からB に移転する旨約定して売買契約が締結された。A から B への所有権移転登記が完了していない場合は、B が A に代金全額を支払った後であっても、契約の定めにかかわらず、B は、A に対して所有権の移転を主張することができない。

A が A 所有の甲土地を B に売却した。A が甲士地を B に売却する前に C にも売却していた場合、Cは所有権移転登記を備えていなくても、B に対して甲土地の所有権を主張することができる。 

A が A 所有の甲土地を B に売却した。A から甲土地を購入した B は、所有権移転登記を備えていなかった。E がこれに乗じて B に高値で売りつけて利益を得る目的で A から甲土地を購入し所有権移転登記を備えた場合、E は B に対して甲土地の所有権を主張することができない。 

A の所有する土地を B が取得した後、B が移転登記をする前に、C が A から登記を移転した。B がA から購入した後、C が B を強迫して登記の申請を妨げ、C が A から購入して登記をC 名義に移転した場合、B は、C に対して登記がなければ土地の所有権を主張できない。 

A が自己所有の甲土地を H と I とに対して二重に譲渡した場合において、H が所有権移転登記を備えない間にI が甲土地を善意のJ に譲渡してJ が所有権移転登記を備えたときは、I がいわゆる背信的悪意者であっても、H は、J に対して自らが所有者であることを主張することができない。

Ａは、自己所有の建物をＢに売却したが、Ｂはまだ所有権移転登記を行っていない。Ａはこの建物をＦから買い受け、ＦからＡに対する所有権移転登記がまだ行われていない場合、Ｂは、Ｆに対し、この建物の所有権を対抗できる。 

A の所有する土地を B が取得したが、B はまだ所有権移転登記を受けていない。B が当該土地を取得した後で、移転登記を受ける前に、A が死亡した場合、B は A の相続人に対して当該土地の所有権を主張できない。 

A は、A が所有している甲土地を B に売却した。甲土地を何らの権原なく不法占拠しているCがいる場合、B が C に対して甲土地の所有権を主張して明渡請求をするには、甲土地の所有権移転登記を備えなければならない。 

A から B、B から C に、甲地が順次売却され、A から B に対する所有権移転登記がなされた。A が甲地につき全く無権利の登記名義人であった場合、真の所有者D が所有権移転登記をB から遅滞なく回復する前に、A が無権利であることにつき善意の C が B から所有権移転登記を受けたとき、C は甲地の所有権を D に対抗できる。 

A の所有する土地を B が取得した後、B が移転登記をする前に、C が A から登記を移転した。B がA から購入した後、A が C に仮装譲渡し、登記をC 名義に移転した場合、B は、C に対して登記がなければ土地の所有権を主張できない。 

不動産売買契約に基づく所有権移転登記がなされた後に、売主が当該契約に係る意思表示を詐欺によるものとして適法に取り消した場合、売主は、その旨の登記をしなければ、当該取消後に当該不動産を買主から取得して所有権移転登記を経た第三者に所有権を対抗できない。

A が B から甲土地を購入したところ、甲土地の所有者を名のる C がA に対して連絡してきた。甲土地は C から B、B から A と売却されており、CB間の売買契約が B の強迫により締結されたことを理由として取り消された場合には、BA 間の売買契約締結の時期にかかわらず、C は登記がなくてもA に対して所有権を主張することができる。 

不動産売買契約に基づく所有権移転登記がなされた後に、売主が当該契約を適法に解除した場合、売主は、その旨の登記をしなければ、当該契約の解除後に当該不動産を買主から取得して所有権移転登記を経た第三者に所有権を対抗できない。

A から甲土地を買い受けた C が所有権の移転登記を備えた後に、B について甲土地所有権の取得時効が完成した場合、B は、C に対し、登記がなくても甲土地の所有者であることを主張することができる。 

A が B から甲土地を購入したところ、甲土地の所有者を名のる C がA に対して連絡してきた。C が時効により甲土地の所有権を取得した旨主張している場合、取得時効の進行中にＢＡ間で売買契約及び所有権移転登記がなされ、その後に時効が完成しているときには、Ｃは登記がなくてもＡに対して所有権を主張することができる。 

A の所有する土地を B が取得した後、B が移転登記をする前に、C が A から登記を移転した。B の取得時効が完成した後に、A が C に売却し、登記を C 名義に移転していた場合、B は、C に対して登記がなければ土地の所有権を主張できない。

 D と E が土地を共同相続した場合で、遺産分割前にD がその土地を自己の単独所有であるとしてD単独名義で登記し、F に譲渡して登記を移転したとき、E は、登記なしに F に対して自己の相続分を主張できる。