Aが B に 1,000 万円を貸し付け、 C が連帯保証人となった。 A は、自己の選択により、 B 及び C に対して、各別に又は同時に 1,000 万円の請求をすることができる。

Aが B に 1,000 万円を貸し付け、 C が連帯保証人となった。 C は、 A からの請求に対して、自分は保証人だから、まず主たる債務者である B に対して請求をするよう主張することができる。

Aが、 B に 1,000 万円を貸し付け、 C が連帯保証人となった。 A が C に対して請求の訴えを提訴することにより、 B に対する関係でも消滅時効の完成猶予の効力が生ずる。

Aの B に対する債権について、 A が B に対して訴訟により弁済を求めた場合、連帯保証人 C の債務についても、時効の完成猶予の効力を生じる。

Aが B に対して負う 1,000 万円の債務について、C 及び D が連帯保証人となった（ CD 間に特約はないものとする）。 C が B から 1,000 万円の請求を受けた場合、 C は、 B に対し、 D に 500 万円を請求するよう求めることができる。

Aが B に対して負う 1,000 万円の債務について、C 及び D が連帯保証人となった（ CD 間に特約はないものとする）。 C が 1,000 万円を B に弁済した場合、 C は、 A に対して求償することができるが、D に対して求償することはできない。

Aと B が 1 ,000 万円の連帯債務を C に対して負っている（負担部分は 2 分の 1 ずつ）場合と、 D が主債務者として、 E に 1,000 万円の債務を負い、 Fは D から委託を受けてその債務の連帯保証人となっている場合の次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。 ①1 000 万円の返済期限が到来した場合、ＣはＡ又はＢにそれぞれ 500 万円までしか請求できないが、ＥはＤにもＦにも 1,000 万円を請求することができる。 ②C が B に対して債務の全額を免除しても、 Aは C に対してなお 500 万円の債務を負担しているが、 E が F に対して連帯保証債務の全額を免除すれば、 D も債務の全額を免れる。 ③A が 1,000 万円を弁済した場合には、 A は 500万円についてのみ B に対して求償することができ、 F が 1,000 万円を弁済した場合にも、 Fは 500 万についてのみ D に対して求償することができる。 ④A が債務を承認して時効が更新しても B の連帯債務の時効の進行には影響しないが、 D が債務を承認して時効が更新した場合には F の連帯保証債務に対しても時効更新の効力を生ずる。