地上権者 は、土地の所有者の承諾がなくても、 地上権を 賃貸することができる。

Aは、自己所有の甲土地の一部につき、通行目的で、隣地乙土地の便益に供する通行地役権設定契約（地役権の 付従性について別段の定めはない。）を、乙土地所有者 B と締結した。 B は、この通行地役権を、乙土地と分離して、単独で第三者に売却することができる 。

Aは、自己所有の甲土地の一部につき、通行目的で、隣地乙土地の便益に供する通行地役権設定契約（地役権の 付従性について別段の定めはない。）を、乙土地所有者 B と締結した。この通行地役権の設定登記を行った後、 B が、乙土地を D に譲渡し、乙土地の所有権 移転登記を経由した場合、 Dは、この通行地役権が自己に移転したことを A に対して主張できる。

A は、自己所有の甲土地の一部につき、通行目的で、隣地乙土地の便益に供する通行地役権設定契約（地役権の付従性について別段の定めはない。）を、乙土地所有者B と締結した。この通行地役権の設定登記をしないまま、Ａが、甲土地をＣに譲渡し、所有権移転登記を経由した場合、Ｃは、通路として継続的に使用されていることが客観的に明らかであり、かつ、通行地役権があることを知っていたときでも、Ｂに対して、常にこの通行地役権を否定することができる。

Aは、自己所有の甲土地の一部につき、通行目的で、隣地乙土地の便益に供する通行地役権設定契約（地役権の 付従性について別段の定めはない。）を、乙土地所有者 B と締結した。 B が、契約で認められた部分ではない甲土地の部分を、継続的に行使され、かつ、外形上認識することができる形で、乙土地の通行の便益のために利用していた場合でも、契約で認められていない部分については、通行地役権を時効取得することはできない。