保証人となるべき者が、主たる債務者と連絡を取らず、同人からの委託を受けないまま債権者に対して保証したとしても、その保証契約は有効に成立する。

保証人となるべき者が、口頭で明確に特定の債務につき保証する旨の意思表示を債権者に対してすれば、その保証契約は有効に成立する。

Aは、 B の C に対する 1,000 万円の債務について、保証人となる契約を、 C と締結した。 AC 間の保証契約締結後、 BC 間の合意で債務が増額された場合、 A は、その増額部分についても保証債務を負う。

Aは、 B の C に対する 1,000 万円の債務について、保証人となる契約を、 C と締結した。 C が A に対して直接 1,000 万円の支払いを求めて来ても、 B がC に 600 万円の債権を有しているときは、 A は、B がその債権による相殺によって債務を免れるべき限度において、債務の履行を拒むことができる。