Aと B が、 C から土地を購入し、 C に対する代金債務については連帯して負担する契約を締結した。 C は、 A と B に対して、同時に、それぞれ代金全額の支払いを請求することができる。

A、 B 、 C の 3 人が D に対して 900 万円の連帯債務を負っている。 C が D に対して 100 万円を弁済した場合は、 C の負担部分の範囲内であるから、 Cは、 A 及び B に対して求償することはできない。

Aと B とが共同で、 C から、 C 所有の土地を 2,000万円で購入し、代金を連帯して負担する（連帯債務）と定め、 C は A ・ B に登記、引渡しをしたのに、 A ・ B が支払をしない。 A と B とが、代金の負担部分を 1,000 万円ずつと定めていた場合、 A は Cから 2,000 万円請求されても、 1,000 万円を支払えばよい。

A、 B 、 C の 3 人が D に対して 900 万円の連帯債務を負っている。 B のために時効が完成した場合、A 及び C の D に対する連帯債務も時効によって全部消滅する。

A、 B 、 C の 3 人が D に対して 900 万円の連帯債務を負っている。 D が A に対して履行の請求をした場合、 B 及び C がそのことを知らなければ、 B及び C については、その効力が生じない。

A及び B は、 C の所有地を買い受ける契約を C と締結し、連帯して代金を支払う債務を負担している。 C が A に対して期限の猶予をしたときは、 Bの債務についても、期限が猶予される。

A、 B 、 C の 3 人が D に対して 900 万円の連帯債務を負っている。 A が、 D に対する債務と、 D に対して有する 200 万円の債権を対当額で相殺する旨の意思表示を D にした場合、 B 及び C の D に対する連帯債務も 200 万円が消滅する。