Aは、 A 所有の甲土地に B から借り入れた 3,000万円の担保として抵当権を設定した。 A が甲土地に抵当権を設定した当時、甲土地上に A 所有の建物があり、当該建物を A が C に売却した後、 B の抵当権が実行されて D が甲土地を競落した場合、D は C に対して、甲土地の明渡しを求めることはできない。

Aは、 B に対する貸付金債権の担保のために、当該貸付金債権額にほぼ見合う評価額を有する B 所有の更地である甲土地に抵当権を設定し、その 旨の登記をした。その後、 B はこの土地上に乙建物を築造し、自己所有とした。 B が、甲土地及び乙建物の双方につき、 C のために抵当権を設定して、その旨の登記をした後 甲土地については A の後順位 、A の抵当権が実行されるとき、乙建物のために法定地上権が成立する 。

Aが所有する甲土地上に B が乙建物を建築して所有権を登記していたところ、 A が B から乙建物を買い取り、その後、 A が甲土地に C のために抵当権を設定し登記した。Aが甲土地に抵当権を設定登記するのと同時に乙建物にも C のために共同抵当権を設定登記した後、乙建物を取り壊して丙建物を建築し、丙建物にC のための抵当権を設定しないまま甲土地の抵当権が実行された場合、丙建物のために法定地上権は成立しない。

Aが所有する甲土地上に B が乙建物を建築して所有権を登記していたところ、 A が B から乙建物を買い取り、その後、 A が甲土地に C のために抵当権を設定し登記した。Aが乙建物の登記を A 名義に移転する前に甲土地に抵当権を設定登記していた場合、甲土地の抵当権が実行されたとしても、乙建物のために法定地上権は成立しない。