父母とまだ意思疎通することができない乳児は不動産を所有することができない。

A が自己所有の土地を C に売却したが、C が意思無能力者であった場合、C は、A との間で締結した売買契約を取り消せば、当該契約を無効にできる。

営業を許可された未成年者が、その営業のための商品を仕入れる売買契約を有効に締結するには、父母双方がいる場合、父母のどちらか一方の同意が必要である。

古着の仕入販売に関する営業を許された未成年者は、成年者と同一の行為能力を有するので、法定代理人の同意を得ないで、自己が居住するために建物を第三者から購入したとしても、その法定代理人は当該売買契約を取り消すことができない。

成年被後見人が、成年後見人の事前の同意を得て土地を売却する意思表示を行った場合でも、成年後見人は、当該意思表示を取り消すことができる。

被保佐人が、保佐人の事前の同意を得て土地を売却する意思表示を行った場合でも、保佐人は、当該意思表示を取り消すことができる。

被保佐人が、不動産を売却する場合には、保佐人の同意が必要であるが、贈与の申し出を拒絶する場合には、保佐人の同意は不要である。

成年後見人が、成年被後見人に代わって、成年被後見人が居住している建物を売却する場合には、家庭裁判所の許可を要しない。