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４３_遺産分割

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5問 • 1年前

問題一覧

1

Aが B に対して 1,000 万円の貸金債権を有していたところ、 B が相続人 C 及び D を残して死亡した。 C 及び D が単純承認をした場合には、法律上当然に分割された A に対する債務を相続分に応じてそれぞれが承継する。

〇

2

遺産に属する預貯金債権は、相続開始と同時に当然に相続分に応じて分割され、共同相続人は、その持分に応じて、単独で預貯金債権に関する権利を行使することができる。

×

3

成年A には将来相続人となる B 及び C （いずれも法定相続分は 2 分の 1 ）がいる。 A が、所有している甲土地について、「甲土地全部を B に相続させる」旨の有効な遺言をして死亡し、甲土地以外の相続財産についての遺産分割協議の成立前に C が Bの同意なく甲土地を第三者 D に売却して登記を移転した場合、特段の事情がない限り、 B は甲土地の法定相続分を超える部分につき、 D に対抗することができる。

×

4

居住用建物を所有するA が死亡したが、 A に法律上の相続人がない場合で、 10 年以上 A と同居して生計を同じくし、 A の療養看護に努めた内縁の妻 Iがいるとき、 I は、承継の意思表示をすれば当該建物を取得する。

×

5

Aは未婚で子供がなく、父親 B が所有する甲建物に B と同居している。 A の母親 C は平成 23 年 3月末日に死亡している。 A には B と C の実子である兄 D がいて、 D は E と婚姻して実子 F がいたが、 D は平成 24 年 3 月末日に死亡している。この場合における次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。 ①B が死亡した場合の法定相続分は、A が 2 分の 1 、E が　4 分の 1 、F が 4 分の 1 である。 ②B が死亡した場合、甲建物につき法定相続分を有する F 　は、甲建物を 1 人で占有している A に対して、当然に　甲建物の明渡しを請求することができる。 ③A が死亡した場合の法定相続分は、B が 4 分の 3 、 F 　が 4 分の 1 である。 ④B が死亡した後、 A がすべての財産を第三者 Gに遺贈　する旨の遺言を残して死亡した場合、 F はGに対して　遺留分を主張することができない。

④

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2

遺産に属する預貯金債権は、相続開始と同時に当然に相続分に応じて分割され、共同相続人は、その持分に応じて、単独で預貯金債権に関する権利を行使することができる。

×

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