Aが B に対して 1,000 万円の貸金債権を有していたところ、 B が相続人 C 及び D を残して死亡した。 C 及び D が単純承認をした場合には、法律上当然に分割された A に対する債務を相続分に応じてそれぞれが承継する。

遺産に属する預貯金債権は、相続開始と同時に当然に相続分に応じて分割され、共同相続人は、その持分 に 応じて、単独で預貯金債権に関する権利を行使することができる 。

成年A には将来相続人となる B 及び C （いずれも法定相続分は 2 分の 1 ）がいる。 A が、所有している甲土地について、「甲土地全部を B に相続させる」旨の有効な遺言をして死亡し、甲土地以外の相続財産についての遺産分割協議の成立前に C が Bの同意なく甲土地を第三者 D に売却して登記を移転した場合、特段の事情がない限り、 B は甲土地の法定相続分を超える部分につき、 D に対抗することができる。

居住用建物を所有するA が死亡したが、 A に法律上の相続人がない場合で、 10 年以上 A と同居して生計を同じくし、 A の療養看護に努めた内縁の妻 Iがいるとき、 I は、承継の意思表示をすれば当該建物を取得する。