０８_宅建士③

12問 • 1年前

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甲県知事の登録を受けている宅地建物取引士Aは、乙県に主たる事務所を置く宅地建物取引業者 Bの専任の宅地建物取引士となる場合、乙県知事に登録を移転しなければならない。

宅地建物取引士A （甲県知事登録）が、甲県から乙県に住所を変更したときは、乙県知事に対し、登録の移転の申請をすることができる。

甲県知事の登録を受け、乙県内の宅地建物取引業者の事務所に勤務している宅地建物取引士 A が甲県知事から事務の禁止の処分を受け、その禁止の期間が満了していないときは、 A は宅地建物取引士としてすべき事務を行うことはできないが、 A は乙県知事に対して、甲県知事を経由して登録の移転の申請をすることができる。

Y は、甲県知事から宅地建物取引士証の交付を受けている。Y は、乙県での勤務を契機に乙県に宅地建物取引士の登録の移転をしたが、甲県知事の宅地建物取引士証の有効期間が満了していなかったので、その宅地建物取引士証を用いて宅地建物取引土としてすべき事務を行った場合、宅地建物取引業法の規定に違反しない。

宅地建物取引業者（甲県知事免許）に勤務する宅地建物取引士（甲県知事登録）が、乙県知事に登録の移転の申請をするとともに宅地建物取引士証の交付の申請をした場合は、乙県知事は、登録後、移転申請前の宅地建物取引士証の有効期間が経過するまでの期間を有効期間とする宅地建物取引士証を交付しなければならない。

〇

甲県知事の登録を受けている宅地建物取引士Aは、乙県知事から事務の禁止処分を受けたが、乙県内に所在する宅地建物取引業者 B の事務所の業務に従事しているため、その禁止の期間が満了すれば、甲県知事を経由して、乙県知事に登録の移転の申請をすることができる。

〇

宅地建物取引士の登録を受けている者が死亡した場合、その相続人は、死亡した日から 30 日以内に登録をしている都道府県知事に届出をしなければならない。

甲県知事の登録を受けている宅地建物取引士Aが、破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者に該当することとなったときは、破産手続開始の決定を受けた日から 30 日以内に A の破産管財人が甲県知事にその旨を届け出なければならない。

宅地建物取引士が心身の故障により宅地建物取引士の事務を適正に行うことができない者として国土交通省令で定める者になったときは、本人、法定代理人又は同居の親族は、 3 月以内に、その旨を登録をしている都道府県知事に届け出なければならない。

登録を受けている者が精神の機能の障害により宅地建物取引士の事務を適正に行うに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者となった場合、本人がその旨を登録をしている都道府県知事に届け出ることはできない。

宅地建物取引業法には「宅地建物取引士は、宅地建物取引業の業務に従事するときは、宅地建物取引士の信用又は品位を害するような行為をしてはならない」との規定がある。

甲県に本店を、乙県に支店を設けて国土交通大臣免許を受けている宅地建物取引業者A は、甲県知事の登録を受けている宅地建物取引士B を本店の専任の宅地建物取引士として従事させている。この場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。 ①A が商号又は名称を変更した場合には、A はそ　の旨を甲県知事を経由して国土交通大臣に届　け出なければならず、B は甲県知事に変更の登　録を申請しなければならない。 ②B が住所を変更した場合には、A はその旨を甲　県知事を経由して国土交通大臣に届け出なけ　ればならず、B は甲県知事に変更の登録を申請　しなければならない。 ③B が支店の専任の宅地建物取引士になった場　合には、A はその旨を甲県知事を経由して国土　交通大臣に届け出なければならず、B は甲県知　事に変更の登録を申請しなければならない。 ④A が本店を廃止し、乙県内にのみ事務所を有す　ることとなった場合には、A は国土交通大臣に　免許換えの申請をしなければならないが、B は　乙県知事に登録の移転の申請をする必要はな　い。

①

０２_制限行為能力

ootaka ooyuki · 9問 · 1年前

０２_制限行為能力