Ａを売主、Ｂを買主として甲土地の売買契約が締結された。Ａ所有の甲土地が種類又は品質に関して契約の内容に適合しないものであることをＡが知らなかった場合は、かかる不適合がＢの責めに帰すべき事由によるものでないときであっても、Ａは契約不適合責任を負う必要がない。 

A を売主、B を買主とする甲土地の売買契約が締結された。甲土地について、抵当権がないことが契約内容になっていたにもかかわらず、抵当権が設定されており、またＢが抵当権の存在について知りながら本件契約を締結した場合でも、当該抵当権の実行によって B が甲土地の所有権を失ったときは、B は、本件契約を解除することができる。

Ａは、中古自動車を売却するため、Ｂに売買の媒介を依頼し、報酬として売買代金の 3%を支払うことを約した。Ｂの媒介によりＡは当該自動車をＣに100 万円で売却した。当該自動車の品質が契約内容に適合しない場合には、ＣはＡに対しても、Ｂに対しても、契約不適合責任を追及することができる。

B は住宅建設用に A から土地を購入したが、売買契約の内容と異なり都市計画法上の制約により当該土地に住宅を建設することができない場合には、A に対し契約不適合責任を追及することができない。 

B が敷地賃借権付建物を A から購入したところ、敷地の欠陥により擁壁に亀裂が生じて建物に危険が生じた場合、B は敷地の欠陥を知らなかったとしても、A に対し目的物の種類又は品質が契約内容に適合しないとして、契約不適合責任を追及することはできない。 

Ａが、Ｂに建物を売却し、代金受領と引換えに建物を引き渡した後に、Ｂが、この建物が品質に関して契約の内容に適合しないものであることを発見した。Ｂは、この契約不適合がＡの責めに帰すべき事由により生じたものであることを証明した場合に限り、この契約不適合に基づき履行の追完請求及び代金減額請求をすることができる。 

Ａが、ＢからＢ所有の土地付中古建物を買い受けて引渡しを受けたが、建物の主要な構造部分が品質に関して契約内容に適合しないものであった。Aが、この契約不適合を知らないまま契約を締結した場合、契約締結から 1 年以内に売主に通知しなければ、原則として、A は B に対して契約不適合責任を追及することができなくなる。 

宅地建物取引業者であるＡが、自らが所有している甲土地を宅地建物取引業者でないＢに売却した。Ｂが契約不適合責任を追及する場合には、甲土地の契約不適合の存在を知った時から 1 年以内にその契約不適合の事実をＡに通知していればよく、1 年以内に訴訟を提起して契約不適合責任を追及するまでの必要はない。 

AB 間でＡ所有の甲土地の売買契約が成立し、Ａは甲土地をＢに引き渡した。甲土地の実際の面積が当該契約の売買代金の基礎とした面積より少なかった場合、Ｂはそのことを知った時から１年以内にその旨をＡに通知しなければ、代金の減額を請求することができない。