２１_共有

12問 • 1年前

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A・ B ・ C が、持分を６・２・２の割合とする建物の共有をしている。 B が、その持分に基づいて単独でこの建物全部を使用している場合は、 A ・ C は、B に対して、理由を明らかにすることなく当然に、その明渡しを求めることができる。

A、 B 及び C が、建物を共有している持分を各 3分の 1 とする。 A は、 B と C の同意を得なければ、この建物に関する A の共有持分権を売却することはできない。

A・ B ・ C の 3 人が建物を共有（持分均ー）しており、その建物の管理に関して A が B 及び C に債務を負っている場合、 B 及び C は、 A がその債務を支払わずに持分を E に譲渡しても、 E に対し、その債務の支払を請求することができる。

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A・ B ・ C が、持分を６・２・２の割合とする建物の共有をしている。 A が、 B ・ C に無断で、この建物を自己の所有として D に売却した場合は、その売買契約は有効であるが、 B ・ C の持分については、他人の権利の売買となる。

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A・ B ・ C が、持分を６・２・２の割合とする建物の共有をしている。この建物を E が不法占有している場合には、 B ・ C は単独で E に明渡しを求めることはできないが、 A なら明渡しを求めることができる。

A、 B 及び C が、持分を各 3 分の 1 として甲土地を共有している。甲土地全体が E によって不法に占有されている場合、 A は単独で E に対して、 E の不法占有によって A 、 B 及び C に生じた損害全額の賠償を請求できる。

A、 B 及び C が、建物を共有している持分を各 3分の 1 とする。 A は、 B と C の同意を得なければ、この建物に形状の著しい変更を伴う物理的損傷及び改変などの変更を加えることはできない。

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各共有者は、いつでも共有物の分割を請求することができるが、 5 年を超えない範囲内であれば、分割しない旨の契約をすることができる。

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A、 B 及び C が、持分を各 3 分の 1 として甲土地を共有している。共有物たる甲土地の分割について共有者間に協議が調わず、裁判所に分割請求がなされた場合、裁判所は、甲土地全体を A の所有とし、 A からＢ及びＣに対し持分の価格を賠償させる方法により分割することができる。

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共有物である現物の分割請求が裁判所になされた場合において、分割によってその価格を著しく減少させるおそれがあるときは、裁判所は共有物の競売を命じることができる。

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A、 B 及び C が、建物を共有している持分を各 3分の 1 とする。 A が、その共有持分を放棄した場合、この建物は、 B と C の共有となり、共有持分は各 2 分の 1 となる。

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A、 B 及び C が、持分を各 3 分の 1 として甲土地を共有している。 A が死亡し、相続人の不存在が確定した場合、 A の持分は、民法第 958 条の 2 の特別縁故者に対する財産分与の対象となるが、当該財産分与がなされない場合は B 及び C に帰属する。

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０２_制限行為能力

０２_制限行為能力