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問題一覧
1
不動産質権は、目的物の引渡しが効力の発生要件であるのに対し、抵当権は、目的物の引渡しは効力の発生要件ではない。
〇
2
不動産質権も抵当権も不動産に関する物権であり、登記を備えなければ第三者に対抗することができない。
〇
3
不動産質権は、10 年を超える存続期間を定めたときであっても、その期間は 10 年となるのに対し、抵当権は、存続期間に関する制限はない。
〇
4
不動産質権では、被担保債権の利息のうち、満期となった最後の 2 年分についてのみ担保されるが、抵当権では、設定行為に別段の定めがない限り、被担保債権の利息は担保されない。
×
5
抵当権者も先取特権者も、その目的物 が火災により焼失して 債務者 が火災保険金請求権を取得した場合には、その火災保険 金 請求権に物上代位することができる。
〇
6
建物の賃借人が賃貸人の承諾を得て建物に付加した造作の買取請求をした場合、賃借人は、造作買取代金の支払を受けるまで、当該建物を留置することができる。
×
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０３_心理留保 通謀虚偽表示
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０７_時効（前半）
０８_時効（後半）
１０_損害賠償請求
１１_解除
１２_契約不適合責任
１４_弁済
１５_相殺
１６_債権譲渡
１７_連帯債務
１８_保証債務
１９_連帯保証
２０_相隣関係
２１_共有
０１_宅建業とは
０３_免許の欠格事由②
０４_免許換え・各種届出
０５_免許証・みなし宅建業者
０６_宅建士①
０７_宅建士②
２２_地上権・地役権
２４_抵当権の優劣
２５_物上代位
２６_法定地上権
０８_宅建士③
０９_営業保証金①
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２７_根抵当権
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１１_保証協会①
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１３_事務所への規制
１４_掲示・備付義務
４０_不法行為
４１_相続
４２_遺言
４３_遺産分割
４４_物権変動
４５_区分所有法①
４６_区分所有法②
４７_不動産登記法①
４８_不動産登記法②