建築法規

３ ．建築物の周囲において発生する通常の火災による延焼の抑制に一定の効果を発揮するために外壁に必要とされる性能は、｢耐火性能｣に該当する。

３ ．前面道路の反対側の境界線からの水平距離により制限される建築物の各部分の高さは、原則として、地盤面からの高さにより算定する。

４ ．建築主事は、違反建築物に関する工事の請負人に対して、違反を是正するために必要な措置をとることを命ずることができる。

２ ．劇場における客用の階段に代わる高さ 1.5 m、勾配 1/12 の傾斜路において、その幅が ４ mの場合には、中間に手すりを設けなくてもよい。

３ ．主要構造部を準耐火構造とした ３ 階建て、延べ面積 200 m2の一戸建ての住宅においては、階段の部分とその他の部分とを防火区画しなければならない。

２ ．床面積の合計が 1,500 m2を超える物品販売業を営む店舗において、避難階に設ける屋外への出口の幅の合計は、床面積が最大の階における床面積 100 m2につき 50 cmの割合で計算した数値以上としなければならない。

４ ．居室を有する建築物の建築材料及び換気設備についてのホルムアルデヒドに関する技術的基準の規定は、１ 年を通じて、当該居室内の人が通常活動することが想定される空間のホルムアルデヒドの量を空気 １ m3につきおおむね 0.2 mg以下に保つことができる居室については、適用しない。

２ ．エレベーターに必要のない光ファイバーケーブル（電気導体を組み込んだものを除く。）は、地震時においてエレベーターの機能及び当該光ファイバーケーブルの機能に支障が生じない場合であっても、そのエレベーターの昇降路内に設けてはならない。

１ ．１ 時間準耐火基準に適合する準耐火構造の床又は壁で建築物の他の部分と区画されたパイプシャフトにおいて、当該床又は壁を貫通する外径 165 mmの給水管は、その貫通する部分及び当該貫通する部分からそれぞれ両側に １ m以内の距離にある部分を不燃材料で造らなければならない。

２ ．電気配線の途中には、照明器具内に予備電源を有する場合であっても、コンセント、スイッチその他これらに類するものを設けてはならない。

１ ．高さ 31 mを超える部分の階数が ４ 以下の主要構造部を耐火構造とした建築物で、当該部分が床面積の合計 500 m2以内ごとに耐火構造の床若しくは壁又は所定の特定防火設備で区画されているものには、非常用エレベーターを設けなくてもよい。

４ ．防火区画に用いる防火設備で火災により煙が発生した場合に自動的に閉鎖するものは、熱感知器、連動制御器、自動閉鎖装置及び予備電源を備えたものでなければならない。

４ ．木造 2 階建て、延べ面積 1,200 m2、高さ ９ mの事務所（応急仮設建築物ではない。）を新築する場合においては、一級建築士又は二級建築士でなければ、その設計をしてはならない。

３ ．寄宿舎

２ ．事務所及び飲食店の用途に供する複合用途防火対象物の地階において、床面積の合計が1,000 m2で、かつ、飲食店の用途に供される部分の床面積の合計が 400 m2の場合には、原則として、ガス漏れ火災警報設備を設置しなければならない。

４ ．主任技術者は、事業用電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安を確保するため、保安を一体的に確保することが必要な事業用電気工作物の組織ごとに保安規程を定めなければならない。

１ ．｢電気工事士法｣上、自家用電気工作物に係る電気工事のうち、ネオン工事又は非常用予備発電装置工事については、原則として、第一種電気工事士でなければ、その作業に従事してはならない。