(１) 工事担任者規則に規定する｢資格者証の交付｣、｢資格者証の返納｣又は｢工事担任者を要しない工事｣について述べた次の文章のうち、誤っているものは、 (ア) である。

(２) 工事担任者規則に規定する｢資格者証の再交付｣について述べた次の二つの文章は、 (イ) 。 (４点) Ａ 工事担任者は、資格者証を破ったことが理由で資格者証の再交付の申請をしようとする ときは、別に定める様式の申請書に、資格者証及び写真１枚を添えて、総務大臣に提出しな ければならない。 Ｂ 工事担任者は、住所に変更を生じたときは、別に定める様式の申請書に、資格者証、写真 １枚及び住所の変更の事実を証する書類を添えて、総務大臣に提出しなければならない。

(３) 端末機器の技術基準適合認定等に関する規則の｢表示｣において、技術基準適合認定をした旨の表示を付するときは、表示を技術基準適合認定を受けた端末機器の見やすい箇所に付す方法(当該表示を付すことが困難又は不合理である端末機器にあっては、当該端末機器に付属する取扱説明書及び包装又は容器の見やすい箇所に付す方法)、表示を技術基準適合認定を受けた端末機器に電磁的方法により記録し、当該端末機器の (ウ) に直ちに明瞭な状態で表示することができるようにする方法、又は表示を技術基準適合認定を受けた端末機器に電磁的方法により記録し、当該表示を特定の操作によって当該端末機器に接続した製品の (ウ) に直ちに明瞭な状態で表示することができるようにする方法のいずれかによるものとすると規定されている。

(４) 有線電気通信法に規定する｢目的｣及び｢設備の検査等｣について述べた次の二つの文章は、 (エ) 。 (４点) Ａ 有線電気通信法は、有線電気通信設備の設置及び使用を規律し、有線電気通信に関する 技術基準を確立することによって、公共の福祉の増進に寄与することを目的とする。 Ｂ 総務大臣は、有線電気通信法の施行に必要な限度において、有線電気通信設備を設置した 者からその設備に関する報告を徴し、又はその職員に、その事務所、営業所、工場若しくは 事業場に立ち入り、その設備若しくは帳簿書類を検査させることができる。