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第１問

伊藤光香

問題数 5 • 1/14/2024

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(１) 電気通信事業法の｢業務の改善命令｣において規定される、総務大臣が、該当すると認めるときは、電気通信事業者に対し、利用者の利益又は公共の利益を確保するために必要な限度において、業務の方法の改善その他の措置をとるべきことを命ずることができる場合について述べた次の文章のうち、誤っているものは、 (ア) である。

② 電気通信事業者が提供する電気通信役務に関する提供条件(料金を除く。)が端末設備の使用の態様を不当に制限するものであるとき。

(２) 電気通信事業法に規定する｢端末機器技術基準適合認定｣、｢端末設備の接続の技術基準｣、又は｢端末設備の接続の検査｣について述べた次の文章のうち、誤っているものは、 (イ)である。

② 総務省令で定める技術基準により確保されるべき事項の一つとして、電気通信事業者の設置する電気通信回線設備と利用者の接続する端末設備の設置の場所が明確であるようにすることがある。

(３) 電気通信事業法の｢自営電気通信設備の接続｣において、電気通信事業者は、自営電気通信設備をその電気通信回線設備に接続すべき旨の請求を受けたとき、その自営電気通信設備を接続することにより当該電気通信事業者の電気通信回線設備の (ウ) が経営上困難となることについて当該電気通信事業者が総務大臣の認定を受けたときは、その請求を拒むことができると規定されている。

① 保持

(４) 電気通信事業法施行規則において、電気通信事業者が利用者からの端末設備の接続請求を拒める場合とは、利用者から、端末設備であって (エ) を使用するもの(別に告示で定めるものを除く。)及び公衆電話機その他利用者による接続が著しく不適当なものの接続の請求を受けた場合とされている。

④ 電波

(５) 電気通信事業法に基づき、公共の利益のため緊急に行うことを要するその他の通信として総務省令で定めるものに該当する通信について述べた次の二つの文章は、 (オ) 。(４点) Ａ国会議員又は地方公共団体の長若しくはその議会の議員の選挙の執行又はその結果に関し、緊急を要する事項を内容とする通信であって、選挙管理機関相互間において行われるものは該当する通信である。Ｂ治安の維持のため緊急を要する事項を内容とする通信であって、警察機関と海上保安機関との間において行われるものは該当する通信である。

③ ＡもＢも正しい