端末系伝送路設備とは、端末設備又は (ア) と接続される伝送路設備をいう。

電気通信事業法の｢利用の公平｣において、電気通信事業者は、電気通信役務の提供について、(イ) してはならないと規定されている。

総務大臣は、電気通信事業者が重要通信に関する事項について適切に配慮していないと認めるときは、当該電気通信事業者に対し、 (ウ) 又は公共の利益を確保するために必要な限度において、業務の方法の改善その他の措置をとるべきことを命ずることができる。

電気通信事業者は、電気通信回線設備を設置する電気通信事業者以外の者からその電気通信設備(端末設備以外のものに限る。以下｢自営電気通信設備｣という。)をその電気通信回線設備に接続すべき旨の請求を受けたとき、その自営電気通信設備の接続が、総務省令で定める技術基準に適合しないときは、その (エ) ことができる。

｢工事担任者による工事の実施及び監督｣及び｢工事担任者資格者証｣について述べた次の二つの文章は、 (オ) 。 (５点) Ａ 利用者は、端末設備又は自営電気通信設備を接続するときは、工事担任者資格者証の交付を受けている者に、当該工事担任者資格者証の種類に応じ、これに係る工事を行わせ、又は実地に監督させなければならない。ただし、総務省令で定める場合は、この限りでない。 Ｂ 工事担任者資格者証の種類及び工事担任者が行い、又は監督することができる端末設備若しくは移動電話用設備の接続に係る工事の範囲は、総務省令で定める。

電気通信事業法又は電気通信事業法施行規則に規定する用語について述べた次の文章のうち、誤っているものは、 (ア) である。

電気通信事業法に規定する｢秘密の保護｣、｢検閲の禁止｣又は｢利用の公平｣について述べた次の文章のうち、正しいものは、 (イ) である。

電気通信事業法に規定する｢重要通信の確保｣について述べた次の二つの文章は、 (ウ) 。(５点) Ａ 電気通信事業者は、天災、事変その他の非常事態が発生し、又は発生するおそれがあるときは、災害の予防若しくは救援、交通、通信若しくは電力の供給の確保又は秩序の維持のために必要な事項を内容とする通信を優先的に取り扱わなければならない。 Ｂ 電気通信事業者は、電気通信事業法に規定する重要通信の円滑な実施を他の電気通信事業者と相互に連携を図りつつ確保するため、他の電気通信事業者と電気通信設備を相互に接続する場合には、それぞれの管理規定で定めるところにより、重要通信の優先的な取扱いについて取り決めることその他の必要な措置を講じなければならない。

登録認定機関による技術基準適合認定を受けた端末機器であって電気通信事業法の規定により表示が付されているものが総務省令で定める技術基準に適合していない場合において、総務大臣が電気通信回線設備を利用する他の利用者の (エ) の発生を防止するため特に必要があると認めるときは、当該端末機器は、同法の規定による表示が付されていないものとみなす。

工事 担任者 は、端 末設 備又は 自営電気 通信設備を接続 する工事の実施 又は監督の職務を(オ) に行わなければならない。

電気通信事業法又は電気通信事業法施行規則に規定する用語について述べた次の文章のうち、正しいものは、 (ア) である。

電気通信事業法は、電気通信事業の公共性にかんがみ、その運営を (イ) なものとするとともに、その公正な競争を促進することにより、電気通信役務の円滑な提供を確保するとともにその利用者の利益を保護し、もって電気通信の健全な発達及び国民の利便の確保を図り、公共の福祉を増進することを目的とする。

総務大臣は、電気通信事業者が重要通信に関する事項について適切に配慮していないと認めるときは、当該電気通信事業者に対し、利用者の利益又は (ウ) を確保するために必要な限度において、業務の方法の改善その他の措置をとるべきことを命ずることができる。

) 電気通信事業者は、電気通信回線設備を設置する電気通信事業者以外の者からその電気通信設備(端末設備以外のものに限る。以下｢自営電気通信設備｣という。)をその電気通信回線設備に 接続すべき旨の 請求を受けたと き、その自営電 気通信設備の接続 が、総務省令で定める(エ) に適合しないときは、その請求を拒むことができる。

総務大臣は、工事担任者資格者証の交付を受けようとする者の養成課程で、総務大臣が総務省令で定める基準に適合するものであることの (オ) した者に対し、工事担任者資格者証を交付する。

電気通信事業法又は電気通信事業法施行規則に規定する用語について述べた次の文章のうち、誤っているものは、 (ア) である。

電気通信事業法に規定する｢秘密の保護｣、｢検閲の禁止｣又は｢利用の公平｣について述べた次の文章のうち、正しいものは、 (イ) である。

電気通信事業法又は電気通信事業法施行規則に規定する用語について述べた次の文章のうち、誤っているものは、 (ア) である。

電気通信事業に従事する者は、在職中電気通信事業者の取扱中に係る通信に関して知り得た(イ) ならない。その職を退いた後においても、同様とする。

電気通信事業者は、天災、事変その他の非常事態が発生し、又は発生するおそれがあるときは、災害の予防若しくは救援、交通、通信若しくは電力の供給の確保又は秩序の維持のために必要な事項を内容とする通信を優先的に取り扱わなければならない。 (ウ) のため緊急に行うことを要するその他の通信であって総務省令で定めるものについても、同様とする。

電気通信事業法の｢端末設備の接続の検査｣において、電気通信事業者の電気通信回線設備と端末設備との接続の検査に従事する者は、端末設備の設置の場所に立ち入るときは、その身分を示す (エ) を携帯し、関係人に提示しなければならないと規定されている。

電気通信事業法に規定する｢工事担任者による工事の実施及び監督｣及び｢工事担任者資格者証｣について述べた次の二つの文章は、 (オ) 。 (５点) Ａ 工事担任者は、端末設備又は自営電気通信設備を接続する工事の実施又は監督の職務を誠実に行わなければならない。 Ｂ 工事担任者資格者証の種類及び工事担任者が行い、又は監督することができる端末設備若しくは自営電気通信設備の接続に係る工事の範囲は、総務省令で定める。

電気通信事業法又は電気通信事業法施行規則に規定する用語について述べた次の文章のうち、誤っているものは、 (ア) である。

電気通信事業法に規定する｢検閲の禁止｣及び｢秘密の保護｣について述べた次の二つの文章は、(イ) 。 (５点) Ａ 電気通信事業者の取扱中に係る通信は、検閲してはならない。 Ｂ 電気通信事業者の取扱中に係る通信の秘密は、侵してはならない。電気通信事業に従事する者は、在職中電気通信事業者の取扱中に係る通信に関して知り得た他人の秘密を守らなければならない。ただし、その職を退いた後においては、この限りでない。

登録認定機関による技術基準適合認定を受けた端末機器であって電気通信事業法の規定により表示が付されているものが総務省令で定める技術基準に適合していない場合において、総務大臣が電気通信回線設備を利用する他の利用者の (ウ) の発生を防止するため特に必要があると認めるときは、当該端末機器は、同法の規定による表示が付されていないものとみなす。

電気通信事業法は、電気通信事業の公共性にかんがみ、その運営を適正かつ合理的なものとするとともに、その公正な競争を促進することにより、電気通信役務の円滑な提供を確保するとともにその利用者の (エ) を保護し、もって電気通信の健全な発達及び国民の利便の確保を図り、公共の福祉を増進することを目的とする。