端末設備の接続に関する法規_問２

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工事担任者規則に規定する｢資格者証の種類及び工事の範囲｣について述べた次の文章のうち、誤っているものは、 (ア) である。

第二級デジタル通信の工事担任者は、デジタル伝送路設備に端末設備等を接続するための工事のうち、接続点におけるデジタル信号の入出力速度が毎秒１ギガビット以下であって、主としてインターネットに接続するための回線に係るものに限る工事及び総合デジタル通信用設備に端末設備等を接続するための工事を行い、又は監督することができる。

端末機器の技術基準適合認定等に関する規則において、 (イ) に接続される端末機器に表示される技術基準適合認定番号の最初の文字は、Ｅと規定されている。

インターネットプロトコル電話用設備

有線電気通信法に規定する｢目的｣及び｢技術基準｣について述べた次の二つの文章は、(ウ) 。 (５点) Ａ有線電気通信法は、有線電気通信設備の設置及び使用を規律し、有線電気通信に関する秩序を確立することによって、公共の福祉の増進に寄与することを目的とする。Ｂ有線電気通信設備(政令で定めるものを除く。)の技術基準により確保されるべき事項の一つとして、有線電気通信設備は、他人の設置する有線電気通信設備に妨害を与えないようにすることがある。

ＡもＢも正しい

有線電気通信設備令に規定する用語について述べた次の文章のうち、正しいものは、(エ) である。

ケーブルとは、光ファイバ並びに光ファイバ以外の絶縁物及び保護物で被覆されている電線をいう

不正アクセス行為の禁止等に関する法律は、不正アクセス行為を禁止するとともに、これについての罰則及びその再発防止のための都道府県公安委員会による援助措置等を定めることにより、電気通信回線を通じて行われる電子計算機に係る (オ) 及びアクセス制御機能により実現される電気通信に関する秩序の維持を図り、もって高度情報通信社会の健全な発展に寄与することを目的とする。

犯罪の防止

第二級アナログ通信の工事担任者は、アナログ伝送路設備に端末設備を接続するための工事のうち、端末設備に収容される電気通信回線の数が１のものに限る工事を行い、又は監督することができる。また、総合デジタル通信用設備に端末設備を接続するための工事のうち、総合デジタル通信回線の数が (ア) で１のものに限る工事を行い、又は監督することができる。(５点)

基本インタフェース

端末機器の技術基準適合認定番号について述べた次の二つの文章は、 (イ) 。 (５点) Ａ移動電話用設備(インターネットプロトコル移動電話用設備を除く。)に接続される端末機器に表示される技術基準適合認定番号の最初の文字は、Ａである。Ｂ総合デジタル通信用設備に接続される端末機器に表示される技術基準適合認定番号の最初の文字は、Ｃである。

ＡもＢも正しい

有線電気通信法に規定する｢目的｣又は｢定義｣について述べた次の文章のうち、正しいものは、(ウ) である。

有線電気通信設備とは、有線電気通信を行うための機械、器具、線路その他の電気的設備(無線通信用の有線連絡線を含む。)をいう。

有線電気通信設備令に規定する用語について述べた次の文章のうち、誤っているものは、(エ) である。

音声周波とは、周波数が２５０ヘルツを超え、４,５００ヘルツ以下の電磁波をいう。

不正アクセス行為の禁止等に関する法律において、アクセス制御機能とは、特定電子計算機の特定利用を自動的に制御するために当該特定利用に係る (オ) によって当該特定電子計算機又は当該特定電子計算機に電気通信回線を介して接続された他の特定電子計算機に付加されている機能であって、当該特定利用をしようとする者により当該機能を有する特定電子計算機に入力された符号が当該特定利用に係る識別符号であることを確認して、当該特定利用の制限の全部又は一部を解除するものをいう。

アクセス管理者

工事担任者規則に規定する｢資格者証の種類及び工事の範囲｣について述べた次の文章のうち、誤っているものは、 (ア) である。

端末機器の技術基準適合認定等に関する規則において、 (イ) に接続される端末機器に表示される技術基準適合認定番号の最初の文字は、Ａと規定されている。

アナログ電話用設備

有線電気通信法の｢技術基準｣において、有線電気通信設備(政令で定めるものを除く。)の技術基準により確保されるべき事項の一つとして、有線電気通信設備は、他人の設置する有線電気通信設備 (ウ) ようにすることが規定されている。

に妨害を与えない

有線電気通信設備令に規定する用語について述べた次の文章のうち、誤っているものは、(エ) である。

絶縁電線とは、絶縁物のみで被覆されている電線をいう。

不正アクセス行為の禁止等に関する法律は、不正アクセス行為を禁止するとともに、これについての罰則及びその再発防止のための (オ) による援助措置等を定めることにより、電気通信回線を通じて行われる電子計算機に係る犯罪の防止及びアクセス制御機能により実現される電気通信に関する秩序の維持を図り、もって高度情報通信社会の健全な発展に寄与することを目的とする。

都道府県公安委員会

工事担任者規則に規定する｢資格者証の種類及び工事の範囲｣について述べた次の二つの文章は、 (ア) 。 (５点) Ａ第二級デジタル通信の工事担任者は、デジタル伝送路設備に端末設備等を接続するための工事のうち、接続点におけるデジタル信号の入出力速度が毎秒１ギガビット以下であって、主としてインターネットに接続するための回線に係るものに限る工事を行い、又は監督することができる。ただし、総合デジタル通信用設備に端末設備等を接続するための工事を除く。Ｂ第二級アナログ通信の工事担任者は、アナログ伝送路設備に端末設備を接続するための工事のうち、端末設備に収容される電気通信回線の数が１のものに限る工事を行い、又は監督することができる。また、総合デジタル通信用設備に端末設備を接続するための工事のうち、総合デジタル通信回線の数が毎秒６４キロビット換算で１のものに限る工事を行い、又は監督することができる。

Ａのみ正しい

端末機器の技術基準適合認定等に関する規則に規定する、端末機器の技術基準適合認定番号について述べた次の文章のうち、誤っているものは、 (イ) である。

専用通信回線設備に接続される端末機器に表示される技術基準適合認定番号の最初の文字は、Ｂである。

総務大臣は、有線電気通信法の施行に必要な限度において、有線電気通信設備を (ウ)からその設備に関する報告を徴し、又はその職員に、その事務所、営業所、工場若しくは事業場に立ち入り、その設備若しくは帳簿書類を検査させることができる。

設置した者

有線電気通信設備令に規定する用語について述べた次の文章のうち、誤っているものは、(エ) である

絶縁電線とは、絶縁物又は保護物で被覆されている電線をいう。

不正アクセス行為の禁止等に関する法律において、アクセス制御機能とは、特定電子計算機の特定利用を自動的に制御するために当該特定利用に係るアクセス管理者によって当該特定電子計算機又は当該特定電子計算機に電気通信回線を介して接続された他の特定電子計算機に付加されている機能であって、当該特定利用をしようとする者により当該機能を有する特定電子計算機に入力された符号が当該特定利用に係る識別符号であることを確認して、当該特定利用の制限の全部又は一部を (オ) するものをいう。

解除

工事担任者資格者証の交付を受けようとする者は、別に定める様式の申請書に次に掲げる(ⅰ)～(ⅲ)の書類を添えて、 (ア) に提出しなければならない。(ⅰ) 氏名及び生年月日を証明する書類(ⅱ) 写真１枚(ⅲ) 養成課程の修了証明書(養成課程の修了に伴い資格者証の交付を受けようとする者の場合に限る。)

総務大臣

端末機器の技術基準適合認定等に関する規則において、インターネットプロトコル電話用設備に接続される端末機器に表示される技術基準適合認定番号の最初の文字は、 (イ) と規定されている。

Ｅ

有線電気通信法に規定する、有線電気通信設備(政令で定めるものを除く。)の技術基準により確保されるべき事項について述べた次の二つの文章は、 (ウ) 。 (５点) Ａ有線電気通信設備は、重要通信に付される識別符号を判別できるようにすること。Ｂ有線電気通信設備は、他人の設置する有線電気通信設備に妨害を与えないようにすること。

Ｂのみ正しい

有線電気通信設備令に規定する用語について述べた次の文章のうち、正しいものは、(エ) である。

ケーブルとは、光ファイバ並びに光ファイバ以外の絶縁物及び保護物で被覆されている電線をいう。

不正アクセス行為の禁止等に関する法律は、不正アクセス行為を禁止するとともに、これについての罰則及びその再発防止のための都道府県公安委員会による援助措置等を定めることにより、電気通信回線を通じて行われる電子計算機に係る犯罪の防止及びアクセス制御機能により実現される電気通信に関する (オ) を図り、もって高度情報通信社会の健全な発展に寄与することを目的とする。

秩序の維持

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