建築法規

３ ．診療所は、患者の収容施設の有無に関わらず、「耐火建築物等としなければならない特殊建築物」に該当する。

３ ．居室の天井の高さは、室の床面から測り、１ 室で天井の高さの異なる部分がある場合においては、最も低い部分の高さによるものとする。

２ ．木造2 階建て、延べ面積600 m2 の寄宿舎の用途を変更して、旅館とする場合においては、確認済証の交付を受けなくてもよい。

３ ．映画館におけるエレベーターの機械室用階段の蹴上げ及び踏面の寸法は、それぞれ、18 cm以下及び26 cm以上としなければならない。

２ ． ２ 階建て、延べ面積1 , 800 m2 の倉庫において、居室の壁及び天井の室内に面する部分の仕上げは、原則として、準不燃材料としなければならない。

３ ．避難階が１ 階である２ 階建ての演芸場において、２ 階の客席の床面積の合計が40 m2 の場合には、２ 階から避難階又は地上に通ずる２ 以上の直通階段を設けなくてもよい。

２ ． １ 時間当たりの換気回数が0 . 7 以上の機械換気設備を設けた住宅の居室の内装の仕上げに、第三種ホルムアルデヒド発散建築材料を使用するときは、原則として、当該材料を使用する内装の仕上げの部分の面積に1 . 2 を乗じて得た面積が、当該居室の床面積を超えてはならない。

４ ．エスカレーターにおいて、踏段の端から当該踏段の端の側にある手すりの上端部の中心までの水平距離は、30 cm以下としなければならない。

１ ．劇場に設ける合併処理浄化槽の処理対象人員は、原則として、客席数に基づいて算定しなければならない。

２ ．排煙設備の電気配線は、その途中に一般の者が容易に電源を遮断することのできる開閉器を設けない場合には、他の電気回路に接続させることができる。

４ ．非常用エレベーターには、籠を呼び戻す装置を設け、かつ、当該装置の作動は、各階の乗降ロビー及び中央管理室において行うことができるものとしなければならない。

４ ．非常用の照明装置にLEDランプを用いる場合には、常温下で床面において水平面照度で１ lx以上を確保することができるものとしなければならない。

１ ．都道府県知事の登録を受けている建築士事務所に属する建築士は、当該登録を受けた都道府県以外の区域においては、他人の求めに応じ報酬を得て、設計等を業として行うことはできない。

４ ． ２ 階建て、延べ面積300 m2 の診療所には、患者を入院させるための施設の有無に関わらず、原則として、自動火災報知設備を設置しなければならない。

４ ． ４ 階建て、各階の床面積1 , 200 m2 の旅館の４ 階部分

４ ．自家用電気工作物を設置する者は、原則として、その自家用電気工作物の使用開始の10 日前までに、その旨を届け出なければならない。

４ ．屋内に施設する出力が0 . 1 kWを超える電動機には、原則として、過電流による当該電動機の焼損により火災が発生するおそれ3 3 3 がないよう、過電流遮断器の施設その他の適切な措置を講じなければならない。