建築法規

４ ．構造耐力上主要な部分を耐火構造とし、かつ、外壁の開口部で延焼のおそれのある部分に所定の防火設備を有する建築物は、｢耐火建築物｣に該当する。

３ ．避雷設備の設置の規定に係る建築物の高さの算定において、階段室、昇降機塔等の建築物の屋上部分の水平投影面積の合計が当該建築物の建築面積の 1/8 以内の場合、その部分の高さは、12 mまでは、当該建築物の高さに算入しない。

３ ．鉄骨造平家建て、延べ面積 200 m2の事務所の大規模の模様替

１ ．寄宿舎における寝室相互間の間仕切壁の遮音構造は、振動数 2,000 Hzの音に対しては、透過損失が 50 dB以上の性能を有するものでなければならない。

３ ．耐力壁である外壁で、屋内において発生する通常の火災による火熱が加えられた場合に、加熱開始後 30 分間構造耐力上支障のある変形、溶融、破壊その他の損傷を生じないものは、防火性能に関する技術的基準に適合する。

４ ．主要構造部が準耐火構造である建築物のうち、当該建築物が全館避難安全性能を有するものであることについて、全館避難安全検証法により確かめられたものについては、非常用の照明装置の規定は適用されない。

２ ．学校の教室に設ける中央管理方式の空気調和設備において、有効換気量は、当該教室が換気上有効な窓その他の開口部を有する場合には、当該開口部を有しない場合に比べて、少なくすることができる。

４ ．特殊な構造のエスカレーターで､ 勾配が 30 度を超えるものにあっては､ 踏段の奥行きを30 cm以上としなければならない。

１ ．11 階建ての建築物の屋上に設ける冷房のための冷却塔設備において、冷却塔の構造に応じ、建築物の他の部分までの距離を所定の距離以上とする場合、所定の構造の冷却塔から他の冷却塔（当該冷却塔の間に防火上有効な隔壁が設けられている場合を除く。）までの距離は、1.5 m以上としなければならない。

３ ．電源を必要とする排煙設備の予備電源は、常用の電源が断たれた場合に自動的に切り替えられて接続される自家用発電装置としなければならない。

４ ．非常用エレベーターにおける避難階の乗降ロビーには、中央管理室と連絡する電話装置を設けなければならない。

３ ．地下街の各構えの接する地下道は、その床面積 500 m2以内ごとに、天井面から 80 cm以上下方に突出した垂れ壁その他これと同等以上の煙の流動を防げる効力のあるもので、不燃材料で造り、又は覆われたもので区画しなければならない。

１ ．建築士は、延べ面積が 2,500 m2の建築物の建築設備に係る工事監理を行う場合においては、当該建築士が設備設計一級建築士である場合を除き、建築設備士の意見を聴くよう努めなければならない。

１ ． ２ 階建て、延べ面積 3,000 m2の展示場

２ ．主要構造部を耐火構造とし、かつ、壁及び天井の室内に面する部分の仕上げを不燃材料でした３ 階建て、延べ面積 2,200 m2の事務所には、原則として、屋内消火栓設備を設置しなければならない。

２ ．電線路維持運用者は、維持し、及び運用する電線路と直接に電気的に接続する一般用電気工作物の調査の結果、その一般用電気工作物が所定の技術基準に適合していないと認めるときは、遅滞なく、その所有者又は占有者に対し、その技術基準に適合するように命じ、又はその使用を制限することができる。

４ ．地中電線には、感電のおそれがないよう、使用電圧に応じた絶縁性能を有する絶縁電線又はケーブルを使用しなければならない。