2 ．構造耐力上主要な部分を耐火構造とし、かつ、外壁の開口部で延焼のおそれのある部分に所定の防火設備を有する建築物は、「耐火建築物」に該当する。

4 ．避雷設備の設置の規定に係る建築物の高さの算定において、階段室、昇降機塔等の建築物の屋上部分の水平投影面積の合計が当該建築物の建築面積の 1/8 以内の場合、その部分の高さは、12 mまでは、当該建築物の高さに算入しない。

5 ．特定行政庁は、災害があった際に建築された応急仮設建築物である官公署の存続の許可の申請があった場合において、安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めるときは、 3 年以内の期間を限って、その許可をすることができる。

2 ．映画館における蹴上げが 15 cm、踏面が 30 cm、高さが 4 mの客用の階段において、幅が 3 mを超える場合には、中間に手すりを設けなければならない。

1 ．集会場の集会室の柱の垂直荷重による圧縮力を計算する場合においては、その支える床の数に応じて、床の積載荷重を減らすことができる。

3 ．建築物の 11 階以上の部分で、各階の床面積の合計が 100 m2を超えるものは、原則として、床面積の合計 100 m2以内ごとに準耐火構造の床若しくは壁又は所定の防火設備で区画しなければならない

5 ．主要構造部が準耐火構造である建築物のうち、当該建築物が全館避難安全性能を有するものであることについて、全館避難安全検証法により確かめられたものについては、非常用の進入口の規定は適用されない。

1 ．学校の教室に設ける自然換気設備の排気筒において、断面の形状が矩く形の場合、断面における短辺の長辺に対する割合は、 1/3 以上としなければならない。

4 ．通気管は、配管内の空気が屋内に漏れることを防止する装置が設けられている場合にあっては、直接外気に衛生上有効に開放しなくてもよい。

2 ．エレベーターの機械室における床面から天井又ははりの下端までの垂直距離は、籠の定格速度が毎分 120 mの場合、2.0 m以上としなければならない。

3 ．建築物（換気設備を設けるべき調理室等を除く。）に設ける中央管理方式の空気調和設備は、居室における気流が、概ね 1 秒間につき 1.5 m以下となるように空気の流量を調節して供給することができる性能を有するものとしなければならない。

5 ．非常用エレベーターの乗降ロビーの用に供する特別避難階段の付室に、最上部を直接外気に開放する排煙風道による排煙設備を設ける場合、排煙口の開口面積は、 4 m2以上としなければならない。

4 ．非常用エレベーターの籠は、構造上軽微な部分を除き、難燃材料で造り、又は覆わなければならない。

4 ．各構えの床面積の合計が 500 m2を超える地下街における排煙設備の制御及び作動状態の監視は、中央管理室において行うことができるものとしなければならない。

2 ．設備設計一級建築士以外の一級建築士は、階数が 3 以上で床面積の合計が 3,000 m2を超える建築物の設備設計を行った場合においては、設備設計一級建築士に当該設備設計に係る建築物が設備関係規定に適合するかどうかの確認を求めなければならない。

4 ．主要構造部を耐火構造とし、かつ、壁及び天井の室内に面する部分の仕上げを不燃材料でした 3 階建て、延べ面積 2,200 m2の事務所には、原則として、屋内消火栓設備を設置しなければならない。

3 ． 2 階建て、延べ面積 3,000 m2の展示場

5 ．自家用電気工作物を設置する者は、原則として、その自家用電気工作物の使用開始の 10 日前までに、その旨を届け出なければならない。

2 ．電気使用場所における使用電圧が 300 V以下で、対地電圧が 150 Vを超える場合の電路と大地との間の絶縁抵抗値は、開閉器又は過電流遮断器で区切ることのできる電路ごとに、0.1 MΩ以上でなければならない。