(１) 電気通信事業法に規定する｢工事担任者資格者証｣について述べた次の文章のうち、誤っているものは、 (ア) である。

(２) 電気通信事業法に規定する｢管理規程｣及び｢技術基準適合命令｣について述べた次の二つの文 章は、 (イ) 。 (４点) Ａ 電気通信事業者は、総務省令で定めるところにより、事業用電気通信設備の管理規程を定 め、電気通信事業の開始後速やかに、総務大臣に届け出なければならない。 Ｂ 総務大臣は、電気通信事業法に規定する電気通信設備が総務省令で定める技術基準に適合 していないと認めるときは、当該電気通信設備を設置する電気通信事業者に対し、その技術 基準に適合するように当該設備を修理し、若しくは改造することを命じ、又はその使用を制 限することができる。

(３) 電気通信事業法の｢自営電気通信設備の接続｣において、電気通信事業者は、自営電気通信設備をその電気通信回線設備に接続すべき旨の請求を受けたとき、その自営電気通信設備を接続することにより当該電気通信事業者の電気通信回線設備の (ウ) が経営上困難となることについて当該電気通信事業者が総務大臣の認定を受けたときは、その請求を拒むことができると規定されている。

(４) 端末機器の技術基準適合認定番号の表示が付されていないものとみなす場合について述べた 次の二つの文章は、 (エ) 。 (４点) Ａ 登録認定機関による技術基準適合認定を受けた端末機器であって電気通信事業法の規定に より表示が付されているものが総務省令で定める技術基準に適合していない場合において、 総務大臣が電気通信回線設備を利用する他の利用者の通信への妨害の発生を防止するため特 に必要があると認めるときは、当該端末機器は、同法の規定による表示が付されていないも のとみなす。 Ｂ 登録認定機関は、電気通信事業法の規定により端末機器について表示が付されていないも のとみなされたときは、その旨を公示しなければならない。