問題
地価公示法は、標準地を選定し、その正常な価格を公示することにより、一般の土地取引に対して指標を与えるとともに、標準地の鑑定評価を通じて不動産鑑定業の保護と健全な発達を促進し、もって公共の福祉の増進に寄与することを目的としている。
問題
「正常な価格」とは自由な取引において通常成立する価格のことをいい、この「取引」には、農地を農地以外のものとするための取引も含まれる。
問題
不動産鑑定士は、不動産鑑定業者の登録を受けていない場合でも、土地鑑定委員会の求めによる標準地の鑑定評価を行うことができる。
問題
土地収用法その他の法律によって土地を収用することができる事業を行う者は、公示区域内の土地を当該事業の用に供するため取得する場合において、当該土地の取得価格を定めるときは、公示価格を規準としなければならない。
問題
土地鑑定委員会は、毎年1回、2人以上の不動産鑑定士に標準地の鑑定評価を求めた上、個々の標準地について、それぞれの不動産鑑定士から提出された鑑定評価書に記載された鑑定評価額のいずれかがより適切かを判定し、その鑑定評価額を当該標準地の価格として公示しなければならない。
問題
不動産鑑定士は、公示区域内の土地について鑑定評価を行う場合において、当該土地の正常な価格を求めるときは、土地鑑定委員会により公示された標準地の価格を規準としなければならない。
問題
国土利用計画法の規定により指定された規制区域については、標準地の価格の公示は行われない。
問題
標準地は、国土交通大臣が自然的及び社会的条件から見て、類似の利用価値を有すると認められる地域において、土地の利用状況、環境等が通常と認められる一段の土地において選定する。
問題
標準地は、都市計画区域内のほか、土地取引が相当程度見込まれるものとして土地鑑定委員会が定める土地の区域内から土地鑑定委員会が選定することがある。
問題
標準地は、自然的及び社会的条件からみて類似の利用価値を有すると認められる地域において、土地の利用状況、環境等が通常と認められる一団の土地について、土地鑑定委員会が選定するものである。
地価公示法
得点
0 / 10
正答率
0%
正解: 0
不正解: 0
未解答: 10
問題一覧
1
地価公示法は、標準地を選定し、その正常な価格を公示することにより、一般の土地取引に対して指標を与えるとともに、標準地の鑑定評価を通じて不動産鑑定業の保護と健全な発達を促進し、もって公共の福祉の増進に寄与することを目的としている。×
2
「正常な価格」とは自由な取引において通常成立する価格のことをいい、この「取引」には、農地を農地以外のものとするための取引も含まれる。○
3
不動産鑑定士は、不動産鑑定業者の登録を受けていない場合でも、土地鑑定委員会の求めによる標準地の鑑定評価を行うことができる。○
4
土地収用法その他の法律によって土地を収用することができる事業を行う者は、公示区域内の土地を当該事業の用に供するため取得する場合において、当該土地の取得価格を定めるときは、公示価格を規準としなければならない。◯
5
土地鑑定委員会は、毎年1回、2人以上の不動産鑑定士に標準地の鑑定評価を求めた上、個々の標準地について、それぞれの不動産鑑定士から提出された鑑定評価書に記載された鑑定評価額のいずれかがより適切かを判定し、その鑑定評価額を当該標準地の価格として公示しなければならない。×
6
不動産鑑定士は、公示区域内の土地について鑑定評価を行う場合において、当該土地の正常な価格を求めるときは、土地鑑定委員会により公示された標準地の価格を規準としなければならない。◯
7
国土利用計画法の規定により指定された規制区域については、標準地の価格の公示は行われない。◯
8
標準地は、国土交通大臣が自然的及び社会的条件から見て、類似の利用価値を有すると認められる地域において、土地の利用状況、環境等が通常と認められる一段の土地において選定する。×
9
標準地は、都市計画区域内のほか、土地取引が相当程度見込まれるものとして土地鑑定委員会が定める土地の区域内から土地鑑定委員会が選定することがある。×
10
標準地は、自然的及び社会的条件からみて類似の利用価値を有すると認められる地域において、土地の利用状況、環境等が通常と認められる一団の土地について、土地鑑定委員会が選定するものである。◯
11
標準地は土地鑑定委員会が、①及び社会的条件からみて類似の②を有すると認められる地域において、土地の利用状況、環境等が通常と認められる一団の土地について選定する。①自然的、②利用価値
12
土地鑑定委員会が行う標準地の価格等の公示には、標準地の地積及び形状についての事項は含まれない。×
13
地価公示において判定される「正常な価格」とは、土地について、自由な取引が行われるとした場合において通常成立すると認められる価格をいい、当該土地に建物等の定着物がある場合には、これらの定着物が存するものとして通常成立すると認められる価格をいう。×
14
地価公示法は、都市およびその周辺の地域等において、標準地を選定し、その正常な価格を公示することにより、一般の土地の取引価格に対して指標を与え、もって円滑な土地取引の促進を目的としている。×
15
標準地の鑑定評価を行うに当たっては、近傍類地の取引価格から算定される推定の価格ではなく、地代等から算定される推定の価格及び同等の効用をもつ土地の造成に要する推定の費用の額を勘案する。×