支給停止調整額

遺族年金の子1人分の加算額（円）

遺族年金の子供3人目からの加算額（円）

地域型国民年金基金と職能型国民年金基金が合併して（①）ができた

国民年金基金への加入は口数制で、 1口目は、2種類の (①) 年金のいずれかを選択し、2口目以降は、 (①)年金と (②)年金のなかから選択する。

小規模企業共済制度は1000円から（①）円まで（②）円単位で払込できる。

企業型の確定拠出年金の限度額は、 他に企業年金がない場合（①） 他に企業年金がある場合（②）

令和5年の年金額

60〜64歳の基本手当の給付率は（①）%〜80%

イデコの掛金上限は月額（◯）円

遺族厚生年金は老齢厚生年金の報酬比例部分の（①）分の（②）に相当する額

被保険者期間として計算された最後の（○○）ヵ月間に支払われた賃金 基本手当（雇用保険）：（①）カ月 休業補償（労災保険）：（②）カ月 傷病手当（健康保険）：（③）カ月

高年齢求職者給付金は、65歳以前から雇用されていた労働者が65歳以降に離職した場合、受給でき、その額は １年以上なら基本手当日額の（①○○）日分である １年未満なら基本手当日額の（②○○）日分である

休業補償給付　は休業給付基礎日額の（①）％ 休業特別支給金は休業給付基礎日額の（②）％

療養開始後１年６か月を経過した日以後、傷病が治癒せず、傷病による障害の程度が傷病等級１～３級に該当する場合は、休業補償に代えて（○○）が給付される

介護認定の更新申請は有効期間満了日の（○○）日前からできる。

介護保険の高額介護サービス費や高額介護予防サービス費の自己負担額の限度額は（○○）円

60歳以後も同社に勤務し、60歳到達時の賃金月額よりも75％を下回る場合、（○○）を受給できる

基本手当（雇用保険）の受給期間は（○）年間

後期高齢者医療保険の被保険者となるのは原則（①）歳以上からだが、障害者の場合は（②）歳～（①）歳未満である。

会社員が個人事業主となる場合、国民年金１号の資格取得の届出を行い、国民年金の保険料を納付することとなる。この届出は、原則として、退職した日の翌日から（○）日以内に住所地の市町村の窓口で行う。

2023年度の国民年金の定額保険料は月額（○○）円

任意継続被保険者の保険料の上限があり、退職時の標準月額報酬が（①）万円以上なら、（①）万円を基礎として計算される。

国民年金基金の毎月の掛け金を１年分前納した場合、（①）ヵ月分割引

イデコについて、有期年金である老齢給付金を年金で受け取る場合、期間は５年以上（○○）年以下で選択

傷病手当金の支給期間は支給開始日から通算して（○○）である。

障害年金には初診日がある月の前々月までの一定期間、保険料を納めていないと受給できないという条件があります。これを保険料納付要件という。障害厚生年金の納付要件について、保険料納付済期間と保険料免除期間を合算した期間が被保険者期間の（○○）以上

障害等級３級に該当する者に支給される障害厚生年金の額には最低保証額があり、それは障害等級２級の障害基礎年金の（○○）相当額

介護休暇を分割して取得する場合、通算して（①）日を限度に（②）回まで介護休業給付金が支給される

介護給付金の支給申請は、介護休業終了後の（○）か月を経過する日の属する月の末日までに行う必要がある。

国民年金基金は１口目は（①）年間の保証期間のある終身年金で、２口目以降は２種類の終身年金と（②）種類の確定年金のなかから選択する

国民年金基金の給付には、老齢年金と（①）がある。

付加保険料（付加年金）を110月納付し、65歳から老齢基礎年金を受け取る場合、当該老齢基礎年金の額に付加年金として（①）円×110月が上乗せされる。

小規模企業共済制度を任意解約した場合、掛金納付月数が（①）月未満だと解約手当金が納付合計額を下回る。

小規模企業共済制度について、事業資金等が必要となった場合、一般貸付制度を利用できるが、その金額は10万円から（○○）万円以内となっている。

介護福祉施設を利用できる要介護被保険者は、要介護状態区分が（○○）以上の者に限られる。

65歳で会社を退職し、雇用保険の被保険者資格を喪失した場合、離職の日の翌日から起算して１年を経過する日までに公共職業安定所で求職の申し込みをした場合、雇用保険の（○○）の支給を受けられる。

確定拠出年金の個人型年金の実施団体は「○○」

確定拠出年金で拠出した掛け金は（○○）控除として所得控除になる

老齢給付金を一時金として一括で受け取る場合は、（○○）所得として課税される。

遺族厚生年金は死亡した者に原則として（〇〇）年以上の保険料納付済み期間が必要