問題
行政財産は、用途または目的を妨げない範囲において、交換することができる。ただし、価格の差額が価格の4分の1を超えるときは、この限りではない。
問題
地上権及び賃借権は、国有財産法が対象とする国有財産の範囲に含まれる。
問題
国は、地方公共団体に限り、行政財産である土地の上に1棟の建物を区分して所有するために当該土地を貸し付けることができる。
問題
普通財産である土地は、国以外の者を信託の受益者とすることができる。
問題
各省各庁の長は、普通財産の売払い又は譲与をする場合において、その買受人又は譲与を受けた者に対して用途並びにその用途に供しなければならない期日及び期間を必ず指定しなければならない。
問題
普通財産は、貸し付け、管理を委託し、交換し、売り払い、譲与し、信託することができる。ただし、私権を設定することはできない。
問題
普通財産である土地を地方公共団体が公園の用に供する場合には、当該土地を無償で貸し付けることができるが、譲与することはできない。
問題
地上権、賃借権、地役権及び鉱業権は、国有財産法が対象とする国有財産の範囲に含まれる。
問題
各省庁の長は、普通財産を地方公共団体に無償で貸し付けた場合において、当該財産の管理が良好でないと認めるときは、直ちにその契約を解除しなければならない。
問題
行政財産について、その用途または目的を妨げない限度において使用または収益を許可する場合、借地借家法の規定は適用されない。
国有財産法
得点
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正答率
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正解: 0
不正解: 0
未解答: 10
問題一覧
1
行政財産は、用途または目的を妨げない範囲において、交換することができる。ただし、価格の差額が価格の4分の1を超えるときは、この限りではない。×
2
地上権及び賃借権は、国有財産法が対象とする国有財産の範囲に含まれる。×
3
国は、地方公共団体に限り、行政財産である土地の上に1棟の建物を区分して所有するために当該土地を貸し付けることができる。×
4
普通財産である土地は、国以外の者を信託の受益者とすることができる。×
5
各省各庁の長は、普通財産の売払い又は譲与をする場合において、その買受人又は譲与を受けた者に対して用途並びにその用途に供しなければならない期日及び期間を必ず指定しなければならない。×
6
普通財産は、貸し付け、管理を委託し、交換し、売り払い、譲与し、信託することができる。ただし、私権を設定することはできない。×
7
普通財産である土地を地方公共団体が公園の用に供する場合には、当該土地を無償で貸し付けることができるが、譲与することはできない。◯
8
地上権、賃借権、地役権及び鉱業権は、国有財産法が対象とする国有財産の範囲に含まれる。×
9
各省庁の長は、普通財産を地方公共団体に無償で貸し付けた場合において、当該財産の管理が良好でないと認めるときは、直ちにその契約を解除しなければならない。◯
10
行政財産について、その用途または目的を妨げない限度において使用または収益を許可する場合、借地借家法の規定は適用されない。◯
11
普通財産とは行政財産以外の一切の国有財産をいう。◯
12
普通財産である建物のみを信託することはできない。◯
13
普通財産である土地の貸付に際して建物の所有を目的として貸し付ける場合には国は借地借家法第22条に定める定期借地権を設定することができる。◯
14
普通財産は土地または建物に限り、政令で定めるところにより、国を信託の受益者として、信託することができる。×
15
普通財産の貸付期間について、国有財産法に定めはなく、借地借家法等の私法の規定が適用される。×
16
行政財産のうち、公用財産とは国において直接公共の用に供し又は供すると決定したものをいう。×