各論・価格

13問 • 2024-05-16
K Y
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問題

直接還元法の費用項目について、固定資産税、都市計画税について実際には各種軽減措置が講じられている場合があるが、それが永続するものでないこともあるため、土地の固定資産税に必ずしも最新年度の税金実額を計上するとは限らない。

  • 〇

  • ×

  • わからない

問題

建付地の鑑定評価において土地残余法による収益価格を求める場合は、対象不動産上に更地としての最有効使用の状態となる建物を想定して得られる純収益に基づき求めることとなる。

  • 〇

  • ×

  • わからない

問題

底地の価格を形成する借地権設定者に帰属する経済的利益とは、当該宅地の実際支払賃料から諸経費等を控除した部分の賃貸借等の期間に対応する経済的利益の現在価値をいう。

  • 〇

  • ×

  • わからない

問題

自用の建物及びその敷地の鑑定評価額は、積算価格を標準に比準価格及び収益価格を比較考量して決定するが、建物が自用の場合の借地権付建物も同様である。

  • 〇

  • ×

  • わからない

問題

建物その他償却資産を含む不動産の積算法の適用において、必要諸経費に減価償却費を計上する場合、期待利回りは償却後の純収益に対応する利回りを用いる必要がある。

  • 〇

  • ×

  • わからない

問題

宅地見込地の鑑定評価額は、比準価格及び当該宅地見込地について、価格時点において、転換後・造成後の更地を想定し、その価格から通常の造成費相当額及び発注者が直接負担すべき通常の付帯費用を控除した価格を関連づけて決定するものとする。

  • 〇

  • ×

  • わからない

問題

宅地見込地について、不動産鑑定評価基準に「造成前における土地としての有効利用度」が鑑定評価額の決定に当たって総合的に勘案する事項として挙げられている。

  • 〇

  • ×

  • わからない

問題

運営事業者が通常より優れた能力を有することにより超過収益が生じている場合でも、賃貸借契約上の合意がない限り、当該超過収益は、事業用不動産に帰属しない。

  • 〇

  • ×

  • わからない

問題

依頼者が重視する個別要因に着目した分析結果を、鑑定評価手法の適用や試算価格の調整において反映すべきである。

  • ○

  • ×

  • わからない

問題

建物及びその敷地の正常賃料を求める場合の鑑定評価に当たっては、賃貸借の契約内容による使用方法に基づく建物及びその敷地の経済価値に即応する賃料を求めるものとする。

  • ◯

  • ×

  • わからない

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問題一覧

  • 1

    直接還元法の費用項目について、固定資産税、都市計画税について実際には各種軽減措置が講じられている場合があるが、それが永続するものでないこともあるため、土地の固定資産税に必ずしも最新年度の税金実額を計上するとは限らない。

    〇

  • 2

    建付地の鑑定評価において土地残余法による収益価格を求める場合は、対象不動産上に更地としての最有効使用の状態となる建物を想定して得られる純収益に基づき求めることとなる。

    ×

  • 3

    底地の価格を形成する借地権設定者に帰属する経済的利益とは、当該宅地の実際支払賃料から諸経費等を控除した部分の賃貸借等の期間に対応する経済的利益の現在価値をいう。

    ×

  • 4

    自用の建物及びその敷地の鑑定評価額は、積算価格を標準に比準価格及び収益価格を比較考量して決定するが、建物が自用の場合の借地権付建物も同様である。

    ×

  • 5

    建物その他償却資産を含む不動産の積算法の適用において、必要諸経費に減価償却費を計上する場合、期待利回りは償却後の純収益に対応する利回りを用いる必要がある。

    〇

  • 6

    宅地見込地の鑑定評価額は、比準価格及び当該宅地見込地について、価格時点において、転換後・造成後の更地を想定し、その価格から通常の造成費相当額及び発注者が直接負担すべき通常の付帯費用を控除した価格を関連づけて決定するものとする。

    ×

  • 7

    宅地見込地について、不動産鑑定評価基準に「造成前における土地としての有効利用度」が鑑定評価額の決定に当たって総合的に勘案する事項として挙げられている。

    ×

  • 8

    運営事業者が通常より優れた能力を有することにより超過収益が生じている場合でも、賃貸借契約上の合意がない限り、当該超過収益は、事業用不動産に帰属しない。

    〇

  • 9

    依頼者が重視する個別要因に着目した分析結果を、鑑定評価手法の適用や試算価格の調整において反映すべきである。

    ×

  • 10

    建物及びその敷地の正常賃料を求める場合の鑑定評価に当たっては、賃貸借の契約内容による使用方法に基づく建物及びその敷地の経済価値に即応する賃料を求めるものとする。

    ◯

  • 11

    区分所有建物が存する一棟の建物及びその敷地に係る個別要因として、建物に係る要因、敷地に係る要因、建物及びその敷地に係る要因、共用部分に係る要因が例示されている。

    ×

  • 12

    建付地は、建物等と結合して有機にその効用を発揮しているため、建物等と密接な関連を持つものであり、したがって、建付地の鑑定評価は、建物等と一体として継続使用することが合理である場合において、その敷地について独立鑑定評価をするものである。

    ×

  • 13

    不動産鑑定士が専門職業家としての注意を尽くして公的資料の確認、実地調査、聴聞等を行った結果、土壌汚染の存在の端緒の確認ができなかった場合で、土壌汚染が価格形成要因に大きな影響を与えることがないと判断されるときには、土壌汚染がないものとしてという想定上の条件を設定して鑑定評価を行うことができる。

    ×